北商連

2013年3月25日号の紹介です。

1面：「消費税増税は中止せよ！」
　　　3月13日を中心に全国580か所、13万5000人が「第44回重税反対全国統一行動」に参加した。東京では省庁要請行動も行われた。
　　　「復興妨げる増税するな！」
　　　福島・南相馬の桜井市長が「消費税増税は復興を妨げる。被災地の産業をどう育成するかを真剣に考えるべきだ」と話す。南相馬市では「消費税増税をしないことを求める意見書」「原発再稼働に反対する意見書」「原発事故による賠償金の所得に関わる免税措置を求める意見書」を全会一致で採択している。

2面：「コラム：私たちの主張　　経済主権売り渡すTPP」
　　　3月15日に安倍首相は環太平洋連携協定（TPP）の交渉参加を表明したが、太平洋に面するアジアの国々はほとんど参加していない。もしくは参加する気はない。韓国はTPPに国益はないと見切り、米韓FTAを締結したが、米国主導の貿易協定になり、現在は韓国内でも批判が噴出している。
　　　最近交渉参加したメキシコとカナダは「交渉を打ち切る権利は9カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」と約束させられている。日本も同様の条件を約束させられるだろう。日本国内のあらゆる制度に大きな影響を与えるTPPを、国民に議論をさせず一部の人間のみの密約で進められるのは許されることではない。
　　　「大企業の横暴許すな！」
　　　岡山・津山民商の松田さん（アルミ鋳造）は、親会社からの下請代金の減額を許さない裁判を闘っている。「大企業からの一方的な単価切りを規制するルールが日本にはない。公正な取引ルール確立を求め、国に闘いを挑むときだ」と松田さんは語る。
　　　「生活保護大幅引下げは多方面に影響」
　　　貧困世帯の実態は考慮されず、生活に密着した物価は下がっていないにも関わらずデフレ論を振りかざして引き下げを行う安倍政権。花園大学教授・吉永純氏に生活保護基準引き下げの問題点を聞く。就学援助など、国民を支える様々な制度に悪影響を与え、受給世帯だけの問題ではない。

3面：「グループ補助認定　地域の復興は地元の業者で」
　　　岩手・一関民商の会員で構成される「両磐地域住環境・インフラ復興支援グループ」「一関生業サービス業再生グループ」がグループ補助認定を受け、被災業者復興へのまた一歩進んだ。
　　　「金融円滑化資金創設　借り換えも支援」
　　　　新潟県が「金融円滑化資金」を創設。3月末で金融円滑化法が期限切れとなることを受け、新潟県連が制度の創設を求めていたもの。　
　　　「TPP交渉参加表明に抗議」
　　　　3月15日、安倍晋三首相のTPP交渉参加を表明に対し、全商連国分会長が抗議の談話を発表した。
　　　「電気料金値上げ反対！九電と九州経産局に署名提出」
　　　　福岡県連は九電の電気料金値上げと原発再稼働反対の署名第一次分を九電本店と九州経産局に提出した。生活困窮者などへの減免措置も要請したが、燃料費がかさむことなどを理由に「値上げはやむを得ない」と九電側は答弁した。
　　　「熟練美容師囲み経営交流」
　　　　大阪・吹田民商は「美容室みよの」を舞台に経営交流会・お店訪問を開催。「美容室みよの」は高い技術の評判が口コミで広がり、他県からもお客が訪れる。高齢客の為に足湯を準備するなど接客も工夫している。
　　　「会社の設立方法学ぶ」
　　　　東京・清瀬久留米民商は第1回会社設立勉強会を開き、司法書士を講師に、個人事業主と法人との税務上の違い、登記の仕方などについて学んだ。

4面：「154人で集団健診　再検査強め重症化防ぎ」
　　　北海道・函館民商は第21回函館民商共済会集団検診を行った。「検診で異常が見つかってもそのままにする人がいる」と病院から指摘を受け、「早めの二次健診が重症化を防ぐ」と健診後のフォローも強く進めている。

5面：「所得税法56条廃止へ　3度目の挑戦」
　　　神奈川・厚木民商婦人部では「今度こそ採択させよう！」と所得税法56条廃止を求める請願署名を愛川町議会へ提出。請願署名提出あたり、地域の業者や地域住民宅を訪問し、対話を重ねながら業者婦人を地位向上と増税反対を呼び掛け、所得税法56条の学習も重ねてきた。
　　　「女性差別のない社会へ　国際女性デー中央大会」
　　　　3月8日、2013年国際女性デー中央集会が開催。全婦協から井賀副会長が所得税法56条廃止の運動を紹介。大好きな商売を続けたい業者婦人の思いを訴えた。大会後、参加者は池袋の街を元気にパレードした。

7面：「震災復興に思い寄せ、原発ゼロへ決意新たに」
　　　東日本大震災、東電福島原発事故から2年。3月11日を忘れてはならない、と全国300か所以上で集会やパレードが取り組まれた。東京の集会にも全国から参加者が集まった。

8面：「生業と地域を返せ！廃炉しろ！福島地裁に800人」
　　　福島原発事故で被害にあった800人が国と東電を相手に原状回復と慰謝料支払いを求め集団提訴。中小業者を中心に原告は構成され、原発安全神話を振りまいた国と東電の責任を徹底追及する構え。

雨雪降ってます。

商工新聞2013年3月11日号の紹介です。
原発事故、東日本大震災特集です。

1面：「被災者の命つないで～原発ゼロ・完全賠償をめざし、国と東電に迫る」
　　中島ストアを経営する中島さん（福島・相双民商）は、福島原発訴訟の原告団長。従業員と力を合わせて営業を続け、地域住民の命をつないできた。相馬双葉漁協小買受人組合の組合長としても、売り上げ減少など、組合員の損害賠償の相談に力を入れている。
　　震災当時、断水を予想した中島さんはバケツやポリタンクに貯水するよう従業員に指示したり、野菜や食料品を集め、休む間もなく営業を続け、地域住民のよりどころになってきた。
　　　「上閉伊民商が仮事務所を再建」
　　　岩手・上閉伊民商が仮事務所を再建。展望が見えなくなったこともあったが、「釜石に民商は必要だ」の思いを胸に必死に動いた――。

2面：「消費税増税中止へ　４・１１国民集会」
　　　消費税増税中止を求めて「４・１１消費税大増税中止を求める国民集会」の呼びかけ人が記者会見を開いた。呼びかけ人の一人・宇都宮健児弁護士は、生活保護の切り捨てが低所得者の生活をますます厳しくする問題を告発、「消費税増税によってますます貧困が拡大する。富裕税など財政を立て直す方法はあるのに消費税増税論にしかならないのはおかしい」と強調した。
　　　「被災地の努力に寄り添う支援を」
　　　東日本大震災から2年が経過したが、放射線による避難区域内はがれきの撤去もままらず、32万人が仮設住宅などでの避難生活を送っている。仮設店舗で奮闘する中小業者もいるが、中小業者の営業再建もまだまだ。岩手県大槌町では、震災前と比べて事業所数は72.5%も減少したまま。復興への足取りを確実にするため、被災地によりそう支援はまだまだ必要ではないだろうか。
　　　「原発賠償は非課税が当然」
　　　　東電福島原発事故により、損害賠償が支払われた人に対して国が「税金を払え」と要求している。「営業損害」の賠償金については所得税、法人税を支払いなさいということだが……。税理士・井上徹二氏が解説。

3面：「東電、政府と交渉　賠償姿勢は後退」
　　　交渉には全国公害被害者総行動実行委員会など10団体が参加し、福島県連からも参加したが、東電側は社長が出席せず、東電の姿勢が疑う声が上がった。福島県民の7割が県内の原発廃炉を求めていることが紹介されたが、東電は「廃炉は未定」を繰り返すのみ。損害賠償についても請求しても突き返されたなどの実態が告発されても「中間指針に沿って」と繰り返され、被害者の必死の訴えを受け止めない態度に激しい怒りの声が飛び交った。
　　　「中小企業支援を表明　大阪・平野区」
　　　大阪・平野民商は大阪・平野区長と懇談し、固定資産税の軽減や家賃補助などを訴えると、「地域経済をよくするためにも支援したい」と話した。
　　　「FMで国産大豆の豆腐を紹介　商売と民商を語る」
　　　　創業80年の野田豆腐店を経営する高橋さん（福岡・門司民商）は、1～3月まで民商がスポンサーになっている「SuperRadioMonsterラジゴン」（FM福岡ラジオ）で商売と民商を語った。「民商に加盟していいこと」リポーターからの質問には「税金の事からいろんなことが学べて、お互いに相談したり情報交換ができる。確定申告でも心強い」と語った。
　　　「リフォーム助成創設で地域振興」
　　　　石川・能登民商は能登地域の自治体を訪問し、住宅リフォーム助成制度の創設を要望した。「地元の商工業者に還元する施策を模索している」「大変良い制度。来年度以降に検討する」などの回答があった。
　　　「料飲ツアーでいい店発見！」
　　　　東京・浅草、台東民商は浅草下町料飲ツアーを開催。「中小業者を元気にし、町おこしにつなげたい」と実行委員会は他の民商のオリエンテーリングを視察したり、会外業者を訪問して参加店舗を増やしていった。浅草を巡った参加者は「いい店を発見した」と楽しんだ。
　　　「夜の街・料飲スタンプラリーで活気」
　　　　熊本・天草民商は夜の街・料飲スタンプラリーを開催。飲食店への客足が少なくなる時期に開催されたスタンプラリーは「寂しい時期にお客さんが来てくれて嬉しい」と参加店舗に活気が戻った。

4・5面：震災復興特集つづき。「消費税増税やめよ」など、被災県の中小業者の声が取り上げられている。
　　　　福島県の民商は、震災後、賠償請求や相談会を通じて業者の要求を実現してきた。今も損害賠償に課税される問題で「損害賠償は非課税」を目指して奮闘している。
　　　　「広島から船が希望つないだ」
　　　　　岩手・陸前高田民商の戸羽さん。刺し網漁やワカメ、コンブの養殖を30年続けていたが震災で漁船・養殖設備は流された。「家族をどう守ろうか」必死に考えた戸羽さんに、広島・福山民商から小型漁船が届けられた。漁が再開できると心を奮い立たせた戸羽さんは約1年、近海で漁に出て、家族や仮設住宅の住民の食生活を支えた。戸羽さんは新たな一歩を踏み出す決意を固め、国の補助制度を活用し、地元漁協を通じて「第十戸羽丸」の進水式にこぎつけた。
　　　　「被災者格差」
　　　　　震災から2年が経過。仮設住宅で暮らす中小業者もたくさんいる。薄い壁で話し声や扉の開閉音が響く…、薄いじゅうたんのみの床は底冷えする…、冬は天井の結露も発生する。風呂の追い炊き機能や2重窓への改善がされてきた仮設住宅だが、介護が必要な人への配慮や孤独死を防ぐ手立てなど課題は多く残っている。民商事務所でも「元の場所に家を作ろうか迷う」「うちの土地は危険区域だから戻れない」など暮らしの話題が多い。土地の買い上げ、集団移転、復興住宅などの国・自治体の動きが被災者の先行きに大きく影響している。集団移転先の復興住宅の倍率は約2倍だが、気の休まらない仮説住宅から出れれるという希望がある。だが、「緊急時の段階は終わり、被災者の生活に差が出ている。本当の復興はこれから。家と暮らしがあって住民は安心できる」と亘理民商会長は言う。

7面：「オスプレイ即時撤去せよ」
　　　　日米首脳会談で辺野古への新基地建設を約束した安倍首相に対して沖縄では怒りの声が高まっている。沖縄県連も加盟する「安保破棄・沖縄県統一連」は米軍普天間基地の宜野湾市大山ゲート前で早朝抗議行動を行った。オスプレイ強行配備以降、継続的に抗議行動に取り組んできた。一方米海兵隊は沖縄県民300人を普天間基地内に招待し、オスプレイの安全性を強調する「オスプレイ見学会」を開催した。県民の闘いをあざ笑うかの見学会の開催に沖縄統一連は抗議集会を開催。「沖縄県民の声を無視する暴挙は民主主義国家として断じて許せない。県民どうし手をとりあって闘う」と沖縄県連会長は語る。
　　　「再稼働前提に警鐘」
　　　　茨城県連も参加する東海第二原発の廃炉を求める県民センターは県原子力防災計画についての学習会を開催。防災計画の策定自体が原発再稼働を前提にしたもので住民の安全確保もほど遠く、県や自治体の議会でさえ審議されていないなど、住民無視の仕組みが問題視された。
　　　「国連に核廃絶訴えて」
　　　　長崎県連も加盟する長崎原水爆禁止日本協議会は「核兵器全面禁止のアピール署名」2周年の集いを開催。長崎市長たちのメッセージが紹介され、名古屋大名誉教授澤田昭二氏が「核兵器のない世界へ・非核平和の日本」と題して講演したほか、「北朝鮮の地下核実験に対する抗議決議」が採択された。
　　　　今まで集められた約250万筆の「核兵器全面禁止のアピール署名」は国連本部に届けられ3mの署名タワーとして常設展示され、1人ひとりの署名が、核兵器のない世界へと努力するすべての国や国際機関を大きく励ましている。
　　　「TPPは全品目関税撤廃が原則　メディアは真相を伝えよ」
　　　　安倍首相が参加すると息巻いているTPP（環太平洋連携協定)を東京大学名誉教授醍醐聰氏が解説。
　　　「9条が心強かった」
　　　　元防衛大臣の北沢俊美氏が民主党の近現代史研究会で「防衛大臣をやって一番心強かったのは憲法9条だった」と語ったことを朝日電子版が報じた。北沢氏は、「戦後、憲法9条が最大のシビリアンコントロールだった。最近ますます憲法9条の重さを感じている」と述べている。

8面：「友寄英隆さんのなるほど経済17　円安傾向の影響」
　　　円安は輸出企業の利益を増やすが、石油などの輸入物価上昇を通じて、中小企業の経営や消費者にとってはマイナスの影響がある――と、友寄先生が解説。