1面:「自営業者は社会の支え」
俳優・米倉斉加年さんは、舞台、映画、画家、「9条の会」でも大活躍。9月からラジオCMで「商店街が好きです」と民商を紹介する。米倉さんの生家は自営業。「自営業者の実態はよくわかっている。増税しようとする政治家はまったく分かっていない」と言う。
「みんなが集まる憩いの店」
母娘2代で営業する「お好み焼き みのり」。母親の悦子さんは「地域の発展があってこそお店が続けられる」と語る。地域のお祭りに協力したり、困った人がいると率先して相談に乗り、行政の様々な制度を活用する「地域の世話焼きオカン」として親しまれている。
2・3面:「商売の意欲を語って融資を実現」
金融円滑化法が3月に終了してから各地で「融資を断られた」と困っている業者が多い。全国の民商では事業計画書づくりや粘り強い交渉に力を入れ、融資獲得につなげている。3面には融資相談チェック表もあるので、これからの融資相談の参考になると思われる。
愛媛では、パソコン教室を開業するために創業計画書を作った上で周桑民商に相談した友澤さん。一度政策金融公庫に難色を示されたが、資料を追加し、希望額通りの融資を得た。保証人を要求されもしたが、「円滑化法終了後も金融機関は変わらない対応をするよう金融大臣のお達しもある。無担保、無保証で!」と粘り強く交渉した。
東京・世田谷民商の三原夫妻はブランド品リサイクル・ハンドメイドアクセサリーの店「Lua branca(ルーア・ブランカ)」をオープン。半年に渡って創業融資の面接に挑んだり、街頭でアンケートを取って市場調査をしたり、苦戦続きだったが、政策金融公庫から創業融資を受けることができた。
広島・福山民商の広瀬さん(プラント工事)は、「自らが営業に力を入れ、販路を拡大したい」と現場を任せる従業員を増やすための融資を政策金融公庫に申し込んだ。自社の強み、これまでの商売を再確認しながら、資金繰り計画も重視し、事業計画書を作りあげ、面接に挑み、希望額が実現した。
「ニ重債務解消へ支援を」
岩手・一関民商は岩手県信用保証協会本所を訪れ、保証協会が二重ローンを抱えた業者に対し「支援機構の支援を受けるなら、今後保証協会付の融資が受けられなくなる」などと復興を妨害していた問題を告発。(株)東日本震災事業者再生支援機構の支援を受けて経営再建をめざしている被災事業者が、地元信金に支援を要請。融資の承諾を取り付けたにもかかわらず信金側が支援機構に相談した事を口実に融資を凍結。一部融資は実行されたが、債務処理を巡って保証協会と支援機構で意見が食い違い、さらに保証協会は「支援機構の支援を受けると今後新規の融資ができなくなる」と事実に反する発言をしていた。
暗に支援機構による支援を取り下げを求めてくるような発言に「被災事業者の支援の重点を置くと言いながら、実際は妨害している」と強く抗議。岩手本所の高橋部長らは「支社の対応で事業者に混乱を招いたことはお詫び致します」と謝罪。「現場で問題が発生した場合にはすぐに本所に連絡を」と答えた。
また民商から、複数の債務を抱える事業者に対して円滑な条件変更等を求める要請書を渡し、高橋部長は「基本的な認識に相違はない。内容に沿って被災事業者の支援を最重要課題として取り組んでいきたい」と回答をくれた。
4面:「再生エネルギーで地域振興」
長崎・大村民商青年部では大村市内で「脱原発・自然再生エネルギーで地域振興」の講演会を開催した。2012年11月の全中連欧州視察に参加した長崎県連副会長の徳永さんを講師に、ドイツ・オーストリアの先進的な取り組みを伝えた。日本国内でも自治体が再生エネルギー活用に補助金を出している事例を報告し、 「原発反対だけじゃなく、代案を提案し、原発撤廃の運動を進めることも大事」と語った。
7面:「原水爆禁止2013年世界大会・長崎」
核兵器のない世界をめざす原水禁世界大会のメイン大会は、今年は長崎で開催された。原爆・核兵器による惨劇を二度と繰り返さないことを誓い、2015年に開催されるNPT再検討会議に向けて核廃絶の運動を前進させる大会となった。
「米軍基地泣き沖縄の実現急げ」
8月5日、米軍ヘリが墜落した。沖縄が日本へ復帰してから居座り続ける米軍機の墜落事故は45件。民家の上空を飛ぶ米軍機に地元住民は、いつ頭上に墜落するのかと毎日不安で仕方がない。
米軍機は役場から4キロと離れていない山の中に墜落したが、日本政府は事故究明の姿勢も見せず、「遺憾」を口にするのみ。11日後に同型機の飛行再開を表明した米軍に対し、抗議の一つもしなかった。
沖縄県民の願い、「基地のない平和で豊かな沖縄」の実現は、米軍機の事故や米兵による犯罪を広げない確かな道だ。