北商連

中小業者のつよーい味方、民主商工会(民商)と北海道商工団体連合会(北商連)です。  
税務調査、確定申告、経営、納税など疑問、不安があればもよりの民商でお話をうかがっています。
ブログでは、民商や協力団体の学習会・イベント・宣伝などを紹介しています。

金融円滑化法

全国商工新聞2013年8月26日号

全国商工新聞2013年8月26日号です。


1面:「自営業者は社会の支え」
   俳優・米倉斉加年さんは、舞台、映画、画家、「9条の会」でも大活躍。9月からラジオCMで「商店街が好きです」と民商を紹介する。米倉さんの生家は自営業。「自営業者の実態はよくわかっている。増税しようとする政治家はまったく分かっていない」と言う。
   「みんなが集まる憩いの店」
   
母娘2代で営業する「お好み焼き みのり」。母親の悦子さんは「地域の発展があってこそお店が続けられる」と語る。地域のお祭りに協力したり、困った人がいると率先して相談に乗り、行政の様々な制度を活用する「地域の世話焼きオカン」として親しまれている。


2・3面:「商売の意欲を語って融資を実現」
    金融円滑化法が3月に終了してから各地で「融資を断られた」と困っている業者が多い。全国の民商では事業計画書づくりや粘り強い交渉に力を入れ、融資獲得につなげている。3面には融資相談チェック表もあるので、これからの融資相談の参考になると思われる。
    愛媛では、パソコン教室を開業するために創業計画書を作った上で周桑民商に相談した友澤さん。一度政策金融公庫に難色を示されたが、資料を追加し、希望額通りの融資を得た。保証人を要求されもしたが、「円滑化法終了後も金融機関は変わらない対応をするよう金融大臣のお達しもある。無担保、無保証で!」と粘り強く交渉した。
    東京・世田谷民商の三原夫妻はブランド品リサイクル・ハンドメイドアクセサリーの店「Lua branca(ルーア・ブランカ)をオープン。半年に渡って創業融資の面接に挑んだり、街頭でアンケートを取って市場調査をしたり、苦戦続きだったが、政策金融公庫から創業融資を受けることができた。
    広島・福山民商の広瀬さん(プラント工事)は、「自らが営業に力を入れ、販路を拡大したい」と現場を任せる従業員を増やすための融資を政策金融公庫に申し込んだ。自社の強み、これまでの商売を再確認しながら、資金繰り計画も重視し、事業計画書を作りあげ、面接に挑み、希望額が実現した。

    「ニ重債務解消へ支援を」
    岩手・一関民商岩手県信用保証協会本所を訪れ、保証協会が二重ローンを抱えた業者に対し「支援機構の支援を受けるなら、今後保証協会付の融資が受けられなくなる」などと復興を妨害していた問題を告発。(株)東日本震災事業者再生支援機構の支援を受けて経営再建をめざしている被災事業者が、地元信金に支援を要請。融資の承諾を取り付けたにもかかわらず信金側が支援機構に相談した事を口実に融資を凍結。一部融資は実行されたが、債務処理を巡って保証協会と支援機構で意見が食い違い、さらに保証協会は「支援機構の支援を受けると今後新規の融資ができなくなる」と事実に反する発言をしていた。
   暗に支援機構による支援を取り下げを求めてくるような発言に「被災事業者の支援の重点を置くと言いながら、実際は妨害している」と強く抗議。岩手本所の高橋部長らは「支社の対応で事業者に混乱を招いたことはお詫び致します」と謝罪。「現場で問題が発生した場合にはすぐに本所に連絡を」と答えた。
   また民商から、複数の債務を抱える事業者に対して円滑な条件変更等を求める要請書を渡し、高橋部長は「基本的な認識に相違はない。内容に沿って被災事業者の支援を最重要課題として取り組んでいきたい」と回答をくれた。


4面:「再生エネルギーで地域振興」
   長崎・大村民商青年部では大村市内で「脱原発・自然再生エネルギーで地域振興」の講演会を開催した。2012年11月の全中連欧州視察に参加した長崎県連副会長の徳永さんを講師に、ドイツ・オーストリアの先進的な取り組みを伝えた。日本国内でも自治体が再生エネルギー活用に補助金を出している事例を報告し、 「原発反対だけじゃなく、代案を提案し、原発撤廃の運動を進めることも大事」と語った。


7面:「原水爆禁止2013年世界大会・長崎」
   核兵器のない世界をめざす原水禁世界大会のメイン大会は、今年は長崎で開催された。原爆・核兵器による惨劇を二度と繰り返さないことを誓い、2015年に開催されるNPT再検討会議に向けて核廃絶の運動を前進させる大会となった。
  「米軍基地泣き沖縄の実現急げ」
  8月5日、米軍ヘリが墜落した。沖縄が日本へ復帰してから居座り続ける米軍機の墜落事故は45件。民家の上空を飛ぶ米軍機に地元住民は、いつ頭上に墜落するのかと毎日不安で仕方がない。
  米軍機は役場から4キロと離れていない山の中に墜落したが、日本政府は事故究明の姿勢も見せず、「遺憾」を口にするのみ。11日後に同型機の飛行再開を表明した米軍に対し、抗議の一つもしなかった。
  沖縄県民の願い、「基地のない平和で豊かな沖縄」の実現は、米軍機の事故や米兵による犯罪を広げない確かな道だ。

商工新聞2013年6月10日付の紹介

2013年6月10日付の紹介です。

1面:「店も地域もパッと明るく 商店版リフォーム助成で商売を応援」
   群馬県高崎市が今年4月に創設した「まちなか商店リニューアル助成事業」が業者の間で大評判。助成事業は「店舗の改装」や「店舗などで使用する備品の購入」に対し、その費用の1/2を助成。
   「空き店舗の並ぶ商店街を活気あふれる商店街に。そのためには小さな店が元気になる事」と富岡賢治市長は強調する。
   制度創設にあたっては直接商店街の店舗を訪問し、聞き取り調査を行った。「店舗の老朽化」という問題が浮かび上がり、資金難、後継者問題も明らかになった。「調査して事業者たちの悩みをしっかりつかんだからこそ、ニーズにマッチした施策ができた」と担当市職員は語る。
   高崎民商も広く知らせ、制度活用を促進。「いい制度だ」、とさっそく申請した会員も。


2面:「差押え解除 その日に全額返還」
    埼玉・本庄民商の相澤さん(清掃業)は、先ごろ社会保険料の滞納を理由に日本年金機構から売掛金を差し押さえられた。従業員の給料が払えず困った相澤さんは本庄民商に相談。「納付困難な場合は納付の猶予制度も活用できる」とアドバイスを受け、民商といっしょに年金事務所へ交渉。担当者は「差し押さえ解除はできない」と突っぱねましたが、以前年金事務所に呼び出された際に納付の猶予制度の説明がなかった点を抗議すると態度が変化し、約40分後に売掛金が返還された。「自分と同じ思いをしている人の力になり、社会にも貢献したい」と相澤さんは話す。

   「増税反対の政党を」
    5/24、消費税廃止各界連絡会は東京・JR新宿駅前で宣伝行動に取り組んだ。署名を集めていると、「生活物価は上昇し、暮らしに余裕がない」などの怒りの声が。建築作業員の男性は「日当は全く上がらない。景気が良くなったというが実感はない。消費税増税はやめるべき」と署名に応じてくれた。全商連・鎌田副会長は「仕入れにかかった費用を価格に転嫁できないのが中小業者の実態。参院選では消費税増税に一貫して反対している政党を伸ばして、増税に歯止めをかける」と訴えた。


3面:「金融円滑化法終了 資金繰り改善策 下」
    資金繰り改善策最終回。
    金融機関と交渉する際には、事前の「事業計画」を策定し、根拠と確信を持つこと。金融機関に行く前に民商に一度相談を、と遠藤氏は結ぶ。

  「アベノミクス・円安で原価上昇」
   原材料等の仕入れ値が上昇しても、8割の中小業者が「販売価格に転嫁できない」ことを福岡県連が緊急調査で明らかにし、記者会見で発表した。

  「朝日新聞の消費税報道 変質の背景③」
   過去、朝日新聞は消費税導入、増税に批判的な態度をとっていた。2006年6月27日の社説で「消費税増税」に大きく舵を切った。その後も増税論は過熱していくが、いったい何があったか。元朝日新聞編集委員・落合氏が語る。


4面:「商売、家事、民商、家族の介護」
   夫の商売への情熱を支えたい、とあらゆる困難を乗り越え奮闘している業者婦人。長野・佐久民商婦人部の高橋さんはお母さんの介護を続けながら、旋盤加工の夫を支えてきた。

  「継続的な支援を決意」
   兵庫県青協福島県浪江町へ募金を募って用意した桜の木を届け、被災地の現状を見てきた。5人が参加し「被災地の今を兵庫の青年部員に伝え、継続的に復興を支援していこう」と気持ちを強くした。

  「法人設立の学習会」
   群馬・東毛民商青年部は法人設立学習会を開いた。司法書士の青年部員を講師に、経営体系の種類や法人設立のメリット、デメリットを学んだ。

  「生活保護制度学ぶ」
   山口・下関民商婦人部では、生活保護基準が引き下げられたことを受け、生活保護学習会を開催。「山口県生活と健康を守る会」の事務局長を講師に、保護基準引き下げが、市民にどのような影響を与えるのかを学んだ。

  「名刺マスター 経営伸ばす出会いの法則④」
   「ランチェスター弱者の戦略」を取り上げ、中小業者が大企業に負けないを経営を展開するにはどうしたらいいのか、を名刺に応用する方法を説明。


5面:「自民党改憲案に憤り」
   宮崎・日向民商では、班会で自主計算パンフと商工新聞を使った憲法学習会を開き、戦前に逆戻りと言える自民党改憲草案への厳しい批判の声が上げられた。

  「支部で記帳を学ぶ」
   北海道・旭川民商・富良野支部は、記帳学習会を行い13人が参加。「改悪」国税通則法の説明後、対策を学び合った。


7面:「TPP参加やめよ」
   「STOP TPP!!市民アクション」が呼びかけた「TPP参加をとめる!5・25大集会」が5月25日東京都内で開催された。全商連や全国の民商からも参加し、全国から2000人が参加した。
  「私たちの憲法を守り生かす」
   北海道・札幌東部民商の武田さんは、満州に渡った叔母を戦争で亡くしている。「商売も憲法で保障された平和的生存権があるからこそ。平和でなければ一人ひとりの自由は守られない」と語る。

  「青旗が行く 2013年平和大行進 北海道から」
   5月6日に北海道・礼文島を出発した国民平和大行進2013は26日に室蘭市に入った。室蘭民商も全商連旗を掲げて行進に参加した。

  「TPPの日米事前協議」
   東京大学名誉教授・醍醐聰氏が、TPP交渉参加は日本の経済主権を放棄するに等しい、と批判する。


8面:「なるほど経済20 日米の子育て事情」
   今、日本では全国に約4万人の待機児童がいるが、東京・杉並区の親たちをはじめ、自治体・国に対して「認可保育所を増やして」と訴えている。
   安倍内閣は株式会社参入などよる解消を掲げているが、基準緩和など安心できる保育制度の形がい化も指摘されている。友寄先生の娘さんは4月に米国で出産したが、米国では保育は自己責任だという。日米の保育事情を友寄先生が解説する。


商工新聞2013年5月20日付の紹介

地方別活動交流会に参加された皆さんお疲れ様でした。

2013年5月20日付の紹介です。

1、2面:「改悪通則法で強権調査」
   確定申告の時期が過ぎ、税務調査が始まっていますが、強権的文面による収支内訳書の督促や、適正な手続きを書いた税務調査が横行し看過できない事態も発生している。
    収支内訳書は提出しなくても法律上罰則はない。しかし、各地の税務署から収支内訳書の提出を求める強硬な文書が届いている。中には税務調査をにおわす内容の文書を送ってくる税務署も…。


3面:「増税推進を本格化 朝日新聞の消費税報道 変質の背景①」
   元朝日新聞編集委員の落合博実氏が、益税報道や新聞への軽減税率の適用を繰り返す朝日の「変質」を検証する。

  「金融円滑化法終了 資金繰り改善策 上 政府の動きをつかんで 」
   中小業者を中心に30~40万社が活用した金融円滑化法が終了した。政府の次なる対策は、生き残る可能性のある企業だけを支援して「自立」「再生」させる戦略。すべての企業ではなく「選別」した企業だけを支援する政策の特徴を解説。

  「労働保険の加入進む」
   北海道・旭川民商は万が一の事故に備えて民商労働保険組合への加入を呼び掛けている。3月の相談会には労働保険の仕組みや制度を説明した後に、個別の相談。その後9人が加入している。

  「業者青年に営業力を 継承見据え学習会」
   滋賀・大津高島民商滋賀大津建設協同組合との共催で、大津市内で「営業トーク講習会」を開催。建設業2代目を中心に青年業者20人が参加した。


4面:「輝く女性経営者」
   大分・豊肥民商の古澤芳江さん(食堂)は七里田温泉館「木乃葉の湯」で「食堂木の葉湯」を経営する。季節に合わせた新メニューや、イチゴ大福の販売など魅力ある店づくりに挑戦している。

  「初の民商まつりに1000人 業者青年が奮闘」
   千葉・佐倉民商青年部民商まつりを開催。食べ物の出店から物産展、古書店などのテントが並んだ。「地域の人に民商を知ってもらおう」と青年部員と民商役員で実行委員会を立ち上げた。

  「名刺マスター 経営伸ばす出会いの法則」
   福岡・粕屋民商の三反田さんの名刺コラムがスタート。今回は名刺の役割について。


7面:「原発ゼロまで抗議継続」
   首相官邸前抗議行動から1年。「原発ゼロ」を求めて抗議行動を続ける首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんに聞く。

   「主権回復の日に抗議」
    『4.28屈辱の日』に抗議する沖縄大会が宜野湾市内で開催され、1万人余りが抗議に拳を上げた。沖縄の辛苦に心を寄せているのであれば主権回復に程遠いことは明確ではないだろうか。

   「96条改憲反対で共同」
    5月3日は憲法記念日で、全国各地で5.3憲法集会が開かれた。東京・日比谷公会堂には3500人が集まり、「あらゆる憲法改悪を許さず、今こそ平和といのちを尊重する社会へ」の集会アピールを採択した。

   「青旗が行く 2013年平和大行進」
    核兵器のない世界の実現に向けて、5月6日にスタートした2013年国民平和大行進。出発地点の北海道・礼文島では、寒い気温の中約30人が集まり出発式が開かれた。

   「特区構想の悪用 アベノミクス特区の狙い」
    駒澤大学教授・吉田敬一氏が安倍政権の打ち出したアベノミクス特区を解説。


8面:「石川文洋の中小業者写真館 第1回」
   報道写真家・石川文洋さん(長野・諏訪地方民商会員)が中小業者を訪ねるフォト・ルポルタージュ。
   1回目は長野・岡谷民商「パン工房 はっぴーおじさん」(パン製造・販売)。キャラクターパンの販売や、工房の2階で親子パン作り体験などいろんな企画を実行している。

  「海辺への招待状 38」
   今回の魚はキンメダイ。


商工新聞2013年3月25日付

2013年3月25日号の紹介です。

1面:「消費税増税は中止せよ!」
   3月13日を中心に全国580か所、13万5000人が「第44回重税反対全国統一行動」に参加した。東京では省庁要請行動も行われた。
   「復興妨げる増税するな!」
   福島・南相馬の桜井市長が「消費税増税は復興を妨げる。被災地の産業をどう育成するかを真剣に考えるべきだ」と話す。南相馬市では「消費税増税をしないことを求める意見書」「原発再稼働に反対する意見書」「原発事故による賠償金の所得に関わる免税措置を求める意見書」を全会一致で採択している。



2面:「コラム:私たちの主張  経済主権売り渡すTPP」
   3月15日に安倍首相は環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加を表明したが、太平洋に面するアジアの国々はほとんど参加していない。もしくは参加する気はない。韓国はTPPに国益はないと見切り、米韓FTAを締結したが、米国主導の貿易協定になり、現在は韓国内でも批判が噴出している。
   最近交渉参加したメキシコとカナダは「交渉を打ち切る権利は9カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」と約束させられている。日本も同様の条件を約束させられるだろう。日本国内のあらゆる制度に大きな影響を与えるTPPを、国民に議論をさせず一部の人間のみの密約で進められるのは許されることではない。
   「大企業の横暴許すな!」
   岡山・津山民商の松田さん(アルミ鋳造)は、親会社からの下請代金の減額を許さない裁判を闘っている。「大企業からの一方的な単価切りを規制するルールが日本にはない。公正な取引ルール確立を求め、国に闘いを挑むときだ」と松田さんは語る。
   「生活保護大幅引下げは多方面に影響」
   貧困世帯の実態は考慮されず、生活に密着した物価は下がっていないにも関わらずデフレ論を振りかざして引き下げを行う安倍政権。花園大学教授・吉永純氏に生活保護基準引き下げの問題点を聞く。就学援助など、国民を支える様々な制度に悪影響を与え、受給世帯だけの問題ではない。



3面:「グループ補助認定 地域の復興は地元の業者で」
   岩手・一関民商の会員で構成される「両磐地域住環境・インフラ復興支援グループ」「一関生業サービス業再生グループ」グループ補助認定を受け、被災業者復興へのまた一歩進んだ。
   「金融円滑化資金創設 借り換えも支援」
    新潟県が「金融円滑化資金」を創設。3月末で金融円滑化法が期限切れとなることを受け、新潟県連が制度の創設を求めていたもの。 
   「TPP交渉参加表明に抗議」
    3月15日、安倍晋三首相のTPP交渉参加を表明に対し、全商連国分会長が抗議の談話を発表した。
   「電気料金値上げ反対!九電と九州経産局に署名提出」
    福岡県連は九電の電気料金値上げと原発再稼働反対の署名第一次分を九電本店と九州経産局に提出した。生活困窮者などへの減免措置も要請したが、燃料費がかさむことなどを理由に「値上げはやむを得ない」と九電側は答弁した。
   「熟練美容師囲み経営交流」
    大阪・吹田民商は「美容室みよの」を舞台に経営交流会・お店訪問を開催。「美容室みよの」は高い技術の評判が口コミで広がり、他県からもお客が訪れる。高齢客の為に足湯を準備するなど接客も工夫している。
   「会社の設立方法学ぶ」
    東京・清瀬久留米民商第1回会社設立勉強会を開き、司法書士を講師に、個人事業主と法人との税務上の違い、登記の仕方などについて学んだ。



4面:「154人で集団健診 再検査強め重症化防ぎ」
   北海道・函館民商は第21回函館民商共済会集団検診を行った。「検診で異常が見つかってもそのままにする人がいる」と病院から指摘を受け、「早めの二次健診が重症化を防ぐ」と健診後のフォローも強く進めている。



5面:「所得税法56条廃止へ 3度目の挑戦」
   神奈川・厚木民商婦人部では「今度こそ採択させよう!」と所得税法56条廃止を求める請願署名を愛川町議会へ提出。請願署名提出あたり、地域の業者や地域住民宅を訪問し、対話を重ねながら業者婦人を地位向上と増税反対を呼び掛け、所得税法56条の学習も重ねてきた。
   「女性差別のない社会へ 国際女性デー中央大会」
    3月8日、2013年国際女性デー中央集会が開催。全婦協から井賀副会長が所得税法56条廃止の運動を紹介。大好きな商売を続けたい業者婦人の思いを訴えた。大会後、参加者は池袋の街を元気にパレードした。



7面:「震災復興に思い寄せ、原発ゼロへ決意新たに」
   東日本大震災、東電福島原発事故から2年。3月11日を忘れてはならない、と全国300か所以上で集会やパレードが取り組まれた。東京の集会にも全国から参加者が集まった。



8面:「生業と地域を返せ!廃炉しろ!福島地裁に800人」
   福島原発事故で被害にあった800人が国と東電を相手に原状回復と慰謝料支払いを求め集団提訴。中小業者を中心に原告は構成され、原発安全神話を振りまいた国と東電の責任を徹底追及する構え。



商工新聞2013年3月18日付

春の日差しは程遠い札幌です。
2013年3月18日の商工新聞の紹介です。


1面:「自治体が差し押さえ乱発!」
   国民健康保険(国保)料や市県民税などを払えない人たちへの人権を無視した徴収が横行している。なんとか納付したい、と分納している人にも差し押さえ予告通知を送りつけたり、差し押さえが禁止されている児童扶養手当が振り込まれた直後に預金を差し押さえるケースも発生。
   全国の民商では不当な差し押さえをやめさせ、納税緩和措置を活用して、納税者の実情に適した納付を認めさせている。弁護士・楠晋一氏は自治体の強権的な対応に「差し押さえは厳に慎むべき」と語っている。

  「コラム:商売繁盛」
   1989年、徳島市の保険料の問題を書いた『国保が人を殺すとき』が出版された。年収の26%に達する保険料の高さは『払えない』という声には説得力があると、当時の新聞が書いたほど。しかし、同市は滞納者から出産給付金を差し押さえた。1982年、国は「自助・自立」を主張し医療費抑制を打ち出した。88年の国保法改悪で自治体が容赦なく保険証を取り上げた。『なぜ保険料が払えないのか。』その原因には目を向けず、「滞納=悪」キャンペーンが横行した。以降も国は国民を守ろうとせず、社会保障の改悪は続いている。



2面:「増税やめ景気回復を!安倍政権に怒りの宣伝」
   3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会が、7日東京で宣伝行動に取り組んだ。銀座マリオン前で花束とビラを配り、増税中止や原発再稼働反対などを通行人に訴えた。
   「金融円滑化法延長を!」
    3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会の代表者は7日、金融庁と交渉。金融円滑化法の延長を求め、「円滑化法の終了で、中小企業の経営と労働者の生活が脅かされる」「中小企業の独力では乗り越えなれない不況時に円滑化法を打ち切るべきではない」と訴えた。
   「国保110番に相談次々」
    大阪商工団体連合会(大商連)大阪社会保障協議会が「国保なんでも110番」を開催。「督促が届いたが払えない」「国保料を減免したい」「保険証がない」と多くの相談が寄せられた。大阪市は来年度から国保料の3%引き上げを計画している。民商・大商連は国保料引き下げの運動にも取り組む。
   「払いきれない重税に納税緩和措置の活用を」
    最低生活費にまで税金がかかる重税に対し、全国の民商は納税者の権利を認めさせ、「納税緩和措置(「納税の猶予」「換価の猶予」「滞納処分の停止」)」を適用して中小業者の営業とくらしを守る。


3面:「金融円滑化法期限切れ後の対策は」
    3月末日で金融円滑化法が終了する。2011年3月、2012年3月と延長されてきたが、国はもう延長するつもりはないらしい。中小企業診断士・伊藤勝氏が経営改善計画を作り、経営を強くしてほしい、と語る。
   「条件変更にも弾力的に」
    愛知県連と名古屋市の民商は、名古屋市信用保証協会と懇談。金融円滑化法終了後の対応について意見を交わし、信用保証協会からは「法の有無に関係なく中小企業の支援は行う。円滑化法終了後も貸し付けの条件変更には弾力的に行う」との回答があった。
   「看板規制是正求める」
    京都市が新景観政策に基づき屋外広告物条例で看板・広告塔・ポスターなどの規制を市内で行っている問題で、北民商は京都市都市計画局系換価に説明を求めた。応対した課長補佐は条例を説明し、来年8月までにの完全実施、違反広告物の強制撤去で費用請求する場合もあると強硬姿勢を示した。「条例通りに地味な看板に取り替えたが休業と間違えてお客が店に来ない」など切実な声ある。民商は「景観を守ることは大事だが今のやり方が行き過ぎている」と主張する。
  「交渉参加表明に抗議」
   日米首脳会談でTPP交渉参加の意向を表明した安倍首相に対し、「STOP TPP!官邸前アクション3・5緊急行動」として首相官邸前で集会が開かれた。北海道からの参加者や、医療関係者も参加。「医療に格差をもたらすTPP反対!」と怒りの拳を突き付ける若者もいた。
  「オール十勝で反対を 地元国会議員に要請」
   北海道・帯広民商は2月27日「TPP反対は十勝の総意」として 地元選出の国会議員へ申し入れを行った。  


4面:「業者婦人の健康守ろう!」
   全商連婦人部協議会による実態調査で、3人に2人が体調に不安を持っている一方で病を押して商売を続けている。各地の民商では共済会と婦人部の懇談などで、商売人や業者婦人のいのちと健康を守る取り組みを強めている。
   コスモ女性クリニック院長・野末悦子氏は女性のがん発生が急増していると警鐘。日本の婦人癌健診率は低く、早期発見も少ない。国・自治体で、癌の早期発見へ環境を整えることが必要だと語る。


5面:「業者婦人の地位向上へ 56条廃止の意見書採択」
   広島・北広島町は2月14日、広島民商婦人部が提出した「業者婦人の健康と営業を守り、地位向上を図る施策の充実、及び『所得税法第56条の廃止』を求める意見書提出を求める請願書」を全会一致で採択。議会運営事務局から趣旨説明を求められた際には、「56条があるために事業主の配偶者は86万円、同居家族は50万の控除しか認められない。後継者の自立を妨げている」、と説明。さらに「青色申告も特例に過ぎない。働き分を給料として認めてほしい」と訴えた。
  「学習すれば怖くない」
   東京・八王子民商青年部は民商副会長を講師に税金問題学習会を開催。質疑応答を交えながら税務調査への対応などを学習した。
  「にぎやか『たべり場』」
   岩手県連青年部協議会も加盟する、いわて青年集会実行委員会は2月16日盛岡市内で青年交流会「たべり場」を開催。学生、会社員、業者青年ら31人が交流した。
  「輝く女性経営者:(有)ショウ・ビ(石材業)」
   札幌北部民商の小沢さんは(有)ショウ・ビを経営する女性事業主。勤めていた石材搬送会社が倒産。不安に思う従業員たちの働く場所を作ろうと決意し、開業した。元々は経理専門だったが、石材や資材運びをこなしてきた。従業員には経営にも携わってもらったり、積極的に技能試験を受けてもらう。小沢さんは「やりたいことが出来る会社。みんなが経営者」と語る。


6面:読書コーナー
   「自然エネルギー革命を始めよう 地域で作るみんなの電力(高橋真樹著、大月書店)」「新宿駅最後の小さなお店ベルク(伊野朋也著、Pヴァイン・ブックス)」「なにが目的か?国家公務員の解雇(全労連・国交労連・全校生闘争団編、学習の友社)」「橋下維新が地域の福祉・医療をこわす(中山徹、宮下砂生、大阪市の地域福祉を守る会編、自治体問題研究社)」「FUKUSHIMA×フクシマ×福島(郡山総一郎、新日本出版社)」


7面:「この日を忘れず未来へつなげたい ビキニデー集会」
   アメリカが行ったビキニ水爆実験から59年。今年も静岡県内で2月27から3月1日にかけて諸行事が開催された。
   焼津市内で3・1ビキニデー集会が開催。被爆者、海外代表らが核兵器廃絶への思いを語った。北朝鮮の地下核実験など緊迫した情勢だが、憲法9条非核3原則を守り、被爆国として核兵器全面廃止へ行動するアピールが確認された。
  「オスプレイ撤回せよ」
   全商連も加盟する安保破棄中央実行委員会は2月27日、オスプレイの配備撤回と低空飛行訓練中止を求める国会請願署名約7万2千人分を提出した。


8面:「憲法は国家権力を制限するもの」
   自民党改憲草案が発表されて約1年。安倍首相が民主主義を壊すかのような憲法改正の実現を表明する中、国民生活、中小業者にどんな影響を及ぼすのか、自民党改憲草案の問題点など、弁護士・伊藤真氏が解説する。

金融円滑化法期限後も細やかな対応を

3月末で金融円滑化法が期限切れになり、金融機関の借入金の一括返済や、貸しはがしなどが危惧されますが、2月1日に、全国信用金庫協会から「中小企業等の金融円滑化への取り組みについて」という方針が発表されました。内容は、「金融円滑化法期限後も、中小企業から貸し付け条件の変更等の申し出があった場合には、引き続き細やかな対応を行っていく」、ということでした。

商工新聞2013年2月4日号の紹介

2月になりました。
商工新聞2013年2月4日号の紹介です。


1面:「期限目前 金融円滑化法」
   金融円滑化法が3月末に終了してしまう。金融円滑化法を活用した中小企業は30万社を超えるが、円滑化法期限切れを見越して「借入要件を元に戻せ」と迫る金融機関もいる。円滑化法を活用した民商会員からも不安の声が出ている。


2面:「地方から消費税増税中止の声」
   衆議院選挙で消費税増税派が多数を占めた状況下でも地方議会では「増税反対」や「中止」を求める陳情・請願が採択されている。滋賀・長浜市、秋田県5自治体、熊本・宇土市で意見書が採択された。
   「確定申告のワンポイントアドバイス⑦」
    白色申告と青色申告について。

3面:「融資実現で商売に意欲」
   経営を発展させるために不可欠な融資は業者にとって日常的な要求。民商は会員といっしょに金融円滑化法の徹底活用などで融資を獲得してきた。
   岐阜・岐阜北民商の高橋さん(建築塗装)、神奈川・大和民商の山崎さん(美容室)、兵庫・須磨民商の上山さん(衛生空調工事)の経験が語られている。
   「料飲外に客足戻る」
   福岡・八幡西民商がオリエンターリング「夢巡りラリー」を行った。開催した北九州市八幡西区では昨年8月ごろから不審火などに見舞われ、警官や客引きだけだ目立つように。「街を盛り上げたい」とオリエンテーリングを企画した。
   「阪神・淡路大震災から18年」
    阪神・淡路大震災で被災した多くの中小業者は現在も二重ローンの返済に苦しんでいる。「不況の中で完済の見通しが持てない」との声もある。兵庫県内の民商は復旧資金の返済免除を求めるとともに公的補償を求める運動も進めてきた。東日本大震災で二重ローン問題解消に向けて国を動かしたことは大きな励みとなっている。

4面:「通則法学んで組織強化」
   愛知・周桑民商壬生川班では事前通知の確認項目や税務調査への対策を詳しく学ぶ。群馬県連では「憲法を力に納税者の権利を守ろう」と学習会を開き、税理士を招き、事前通知についての理解などを深めた。


5面:「業者婦人の地位向上へ」
   埼玉・桶川北本民商婦人部は北本市議会へ「所得税法第56条の見直しを求める意見書」を提出。昨年12月に全会一致で採択された。
  「要求実現へ 全国業者婦人実態調査④経営」
   アンケートでは今後の営業の見通しを「大変だが頑張って続ける」と64.4%が回答。中小業者は厳しい経営環境の中でも、異業種交流や新規顧客の開拓など営業を守り発展させるための経営努力を積み重ねている。
   「金融円滑化法による借り入れ条件変更を知っているか」には「知らない」が63.7%、「利用した」は21.5%と少ない。 
   安倍政権の緊急経済対策には「相談窓口」設置や「セーフティーネット貸付」創設などが盛り込まれたが、地域の金融機関が地域の業者を応援できる施策が求められる。  
   「婦人部新年会」
   北海道・北見民商婦人部の津別支部では年末調整の学習会を兼ね、新年会を開いた。料理も自分たちで準備し、商売・税金などの話が交流された。

7面:「10回目の被災地支援 お正月にもち届け」
   東京・清瀬久留米民商では、岩手・大船渡市、陸前高田市の被災支援。もち米、あんこをもって現地の民商と力を合わせてもちを作り、仮設住宅を一軒一軒訪問して届けた。
   「日米共同訓練やめよ」
   宮城県連が加盟する「憲法と平和を守る宮城県連絡会」は1月15日航空自衛隊と米海兵隊航空機の共同訓練に反対する抗議集会を開いた。訓練中は轟音が響き、農業用ハウスが揺れ、横にいる人とまともな会話ができないほど。地域住民は「訓練に使う税金があれば震災復興に使ってほしい」と怒りの声。
   「核兵器はなくせる 6・9行動で訴え」
   青森民商が加盟する「青森市原水爆禁止の会」は1月9日「6・9行動」を青森市内で取り組んだ。
   「民間まかせのずさん管理」
   2012年12月2日の笹子トンネル崩落事故。NPO法人建設政策研究所の村松加代子さんが二つの原因と、政府・行政の姿勢について話す。

8面:「2013年度税制改正大綱 消費税大増税への布石
   自公両党が1月24日に決めた「2013年度税制改正大綱」は、財界・大企業の思惑を色濃く反映し、庶民・中小業者に多大な負担を押し付けるもの…と浦野広明さん(税理士、立正大学法学部客員教授)が解説する。


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