2月になりました。
商工新聞2013年2月4日号の紹介です。
1面：「期限目前 金融円滑化法」
金融円滑化法が3月末に終了してしまう。金融円滑化法を活用した中小企業は30万社を超えるが、円滑化法期限切れを見越して「借入要件を元に戻せ」と迫る金融機関もいる。円滑化法を活用した民商会員からも不安の声が出ている。
2面：「地方から消費税増税中止の声」
衆議院選挙で消費税増税派が多数を占めた状況下でも地方議会では「増税反対」や「中止」を求める陳情・請願が採択されている。滋賀・長浜市、秋田県5自治体、熊本・宇土市で意見書が採択された。
「確定申告のワンポイントアドバイス⑦」
白色申告と青色申告について。
3面：「融資実現で商売に意欲」
経営を発展させるために不可欠な融資は業者にとって日常的な要求。民商は会員といっしょに金融円滑化法の徹底活用などで融資を獲得してきた。
岐阜・岐阜北民商の高橋さん（建築塗装）、神奈川・大和民商の山崎さん（美容室）、兵庫・須磨民商の上山さん（衛生空調工事）の経験が語られている。
「料飲外に客足戻る」
福岡・八幡西民商がオリエンターリング「夢巡りラリー」を行った。開催した北九州市八幡西区では昨年8月ごろから不審火などに見舞われ、警官や客引きだけだ目立つように。「街を盛り上げたい」とオリエンテーリングを企画した。
「阪神・淡路大震災から18年」
阪神・淡路大震災で被災した多くの中小業者は現在も二重ローンの返済に苦しんでいる。「不況の中で完済の見通しが持てない」との声もある。兵庫県内の民商は復旧資金の返済免除を求めるとともに公的補償を求める運動も進めてきた。東日本大震災で二重ローン問題解消に向けて国を動かしたことは大きな励みとなっている。
4面：「通則法学んで組織強化」
愛知・周桑民商壬生川班では事前通知の確認項目や税務調査への対策を詳しく学ぶ。群馬県連では「憲法を力に納税者の権利を守ろう」と学習会を開き、税理士を招き、事前通知についての理解などを深めた。
5面：「業者婦人の地位向上へ」
埼玉・桶川北本民商婦人部は北本市議会へ「所得税法第56条の見直しを求める意見書」を提出。昨年12月に全会一致で採択された。
「要求実現へ 全国業者婦人実態調査④経営」
アンケートでは今後の営業の見通しを「大変だが頑張って続ける」と64.4％が回答。中小業者は厳しい経営環境の中でも、異業種交流や新規顧客の開拓など営業を守り発展させるための経営努力を積み重ねている。
「金融円滑化法による借り入れ条件変更を知っているか」には「知らない」が63.7%、「利用した」は21.5%と少ない。
安倍政権の緊急経済対策には「相談窓口」設置や「セーフティーネット貸付」創設などが盛り込まれたが、地域の金融機関が地域の業者を応援できる施策が求められる。
「婦人部新年会」
北海道・北見民商婦人部の津別支部では年末調整の学習会を兼ね、新年会を開いた。料理も自分たちで準備し、商売・税金などの話が交流された。
7面：「10回目の被災地支援 お正月にもち届け」
東京・清瀬久留米民商では、岩手・大船渡市、陸前高田市の被災支援。もち米、あんこをもって現地の民商と力を合わせてもちを作り、仮設住宅を一軒一軒訪問して届けた。
「日米共同訓練やめよ」
宮城県連が加盟する「憲法と平和を守る宮城県連絡会」は1月15日航空自衛隊と米海兵隊航空機の共同訓練に反対する抗議集会を開いた。訓練中は轟音が響き、農業用ハウスが揺れ、横にいる人とまともな会話ができないほど。地域住民は「訓練に使う税金があれば震災復興に使ってほしい」と怒りの声。
「核兵器はなくせる 6・9行動で訴え」
青森民商が加盟する「青森市原水爆禁止の会」は1月9日「6・9行動」を青森市内で取り組んだ。
「民間まかせのずさん管理」
2012年12月2日の笹子トンネル崩落事故。NPO法人建設政策研究所の村松加代子さんが二つの原因と、政府・行政の姿勢について話す。
8面：「2013年度税制改正大綱 消費税大増税への布石」
自公両党が1月24日に決めた「2013年度税制改正大綱」は、財界・大企業の思惑を色濃く反映し、庶民・中小業者に多大な負担を押し付けるもの…と浦野広明さん（税理士、立正大学法学部客員教授）が解説する。
