北商連

中小業者のつよーい味方、民主商工会(民商)と北海道商工団体連合会(北商連)です。  
税務調査、確定申告、経営、納税など疑問、不安があればもよりの民商でお話をうかがっています。
ブログでは、民商や協力団体の学習会・イベント・宣伝などを紹介しています。

自然エネルギー

(6/7)「電力・ガス自由化と道民の暮らしを考える学習講演会」

「電力・ガス自由化と道民の暮らしを考える学習講演会」
20160607自然エネルギー学習
日時  2016年6月7日(火) 18:30~
場所  かでる2・7 520研修室(札幌市中央区北2条西7丁目) 
講師  薄木 正治さん(日本共産党国会議員団事務局)
資料代 300円
 

(6/30)「電力システム改革とは何か」を考える学習講演会

「電力システム改革とは何か」を考える学習講演会
~どうなる電気料金、原発、発送電分離、再生エネルギー接続~ 
20150630電力システムとは

日時  2015年6月30日(火) 18:30~
場所  エルプラザ2F 環境研究室(札幌市北区北8条西3丁目)
講師  小坂 直人さん(北海学園大学教授)

主催:原発問題全道連絡会、国民大運動実行委員会

全国商工新聞2013年8月26日号

全国商工新聞2013年8月26日号です。


1面:「自営業者は社会の支え」
   俳優・米倉斉加年さんは、舞台、映画、画家、「9条の会」でも大活躍。9月からラジオCMで「商店街が好きです」と民商を紹介する。米倉さんの生家は自営業。「自営業者の実態はよくわかっている。増税しようとする政治家はまったく分かっていない」と言う。
   「みんなが集まる憩いの店」
   
母娘2代で営業する「お好み焼き みのり」。母親の悦子さんは「地域の発展があってこそお店が続けられる」と語る。地域のお祭りに協力したり、困った人がいると率先して相談に乗り、行政の様々な制度を活用する「地域の世話焼きオカン」として親しまれている。


2・3面:「商売の意欲を語って融資を実現」
    金融円滑化法が3月に終了してから各地で「融資を断られた」と困っている業者が多い。全国の民商では事業計画書づくりや粘り強い交渉に力を入れ、融資獲得につなげている。3面には融資相談チェック表もあるので、これからの融資相談の参考になると思われる。
    愛媛では、パソコン教室を開業するために創業計画書を作った上で周桑民商に相談した友澤さん。一度政策金融公庫に難色を示されたが、資料を追加し、希望額通りの融資を得た。保証人を要求されもしたが、「円滑化法終了後も金融機関は変わらない対応をするよう金融大臣のお達しもある。無担保、無保証で!」と粘り強く交渉した。
    東京・世田谷民商の三原夫妻はブランド品リサイクル・ハンドメイドアクセサリーの店「Lua branca(ルーア・ブランカ)をオープン。半年に渡って創業融資の面接に挑んだり、街頭でアンケートを取って市場調査をしたり、苦戦続きだったが、政策金融公庫から創業融資を受けることができた。
    広島・福山民商の広瀬さん(プラント工事)は、「自らが営業に力を入れ、販路を拡大したい」と現場を任せる従業員を増やすための融資を政策金融公庫に申し込んだ。自社の強み、これまでの商売を再確認しながら、資金繰り計画も重視し、事業計画書を作りあげ、面接に挑み、希望額が実現した。

    「ニ重債務解消へ支援を」
    岩手・一関民商岩手県信用保証協会本所を訪れ、保証協会が二重ローンを抱えた業者に対し「支援機構の支援を受けるなら、今後保証協会付の融資が受けられなくなる」などと復興を妨害していた問題を告発。(株)東日本震災事業者再生支援機構の支援を受けて経営再建をめざしている被災事業者が、地元信金に支援を要請。融資の承諾を取り付けたにもかかわらず信金側が支援機構に相談した事を口実に融資を凍結。一部融資は実行されたが、債務処理を巡って保証協会と支援機構で意見が食い違い、さらに保証協会は「支援機構の支援を受けると今後新規の融資ができなくなる」と事実に反する発言をしていた。
   暗に支援機構による支援を取り下げを求めてくるような発言に「被災事業者の支援の重点を置くと言いながら、実際は妨害している」と強く抗議。岩手本所の高橋部長らは「支社の対応で事業者に混乱を招いたことはお詫び致します」と謝罪。「現場で問題が発生した場合にはすぐに本所に連絡を」と答えた。
   また民商から、複数の債務を抱える事業者に対して円滑な条件変更等を求める要請書を渡し、高橋部長は「基本的な認識に相違はない。内容に沿って被災事業者の支援を最重要課題として取り組んでいきたい」と回答をくれた。


4面:「再生エネルギーで地域振興」
   長崎・大村民商青年部では大村市内で「脱原発・自然再生エネルギーで地域振興」の講演会を開催した。2012年11月の全中連欧州視察に参加した長崎県連副会長の徳永さんを講師に、ドイツ・オーストリアの先進的な取り組みを伝えた。日本国内でも自治体が再生エネルギー活用に補助金を出している事例を報告し、 「原発反対だけじゃなく、代案を提案し、原発撤廃の運動を進めることも大事」と語った。


7面:「原水爆禁止2013年世界大会・長崎」
   核兵器のない世界をめざす原水禁世界大会のメイン大会は、今年は長崎で開催された。原爆・核兵器による惨劇を二度と繰り返さないことを誓い、2015年に開催されるNPT再検討会議に向けて核廃絶の運動を前進させる大会となった。
  「米軍基地泣き沖縄の実現急げ」
  8月5日、米軍ヘリが墜落した。沖縄が日本へ復帰してから居座り続ける米軍機の墜落事故は45件。民家の上空を飛ぶ米軍機に地元住民は、いつ頭上に墜落するのかと毎日不安で仕方がない。
  米軍機は役場から4キロと離れていない山の中に墜落したが、日本政府は事故究明の姿勢も見せず、「遺憾」を口にするのみ。11日後に同型機の飛行再開を表明した米軍に対し、抗議の一つもしなかった。
  沖縄県民の願い、「基地のない平和で豊かな沖縄」の実現は、米軍機の事故や米兵による犯罪を広げない確かな道だ。

第16回北商連事務局員交流会in下川

8月5-7日は、第16回北商連事務局員交流会でした。留守ですいません。
事務局員の皆さんお疲れ様でした。


2泊3日で林業・木工が地場産業の下川町に行ってきました。
下川町では、暖房の灯油代などで町の外に出ていくお金を町の中で流通させようと、地材地消に自治体をあげて取り組み、公共施設の暖房や温水供給の42%に木質バイオマスエネルギーを利用しています。
今回宿泊地だった五味温泉も木質バイオマスボイラー(製材所の廃チップが燃料)を利用。食堂のストーブはペレットストーブでした。(ただし、下川町にペレット工場はないそうで)

五味温泉のペレットストーブ。夏場は使わない。
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3日目に見学した一の橋地域には、断熱性・気密性に優れた省エネ集合住宅(平屋)があり、屋根付の通路で除雪の手間が省けたりと、高齢者にも配慮したつくりでした。光ファイバーの整備された下川町では電話といえばテレビ電話で、集合住宅の1部屋1部屋に設置されていて、緊急通報もでき、クマ出没情報等が確認できるそうです。

集合住宅に隣接した地域熱供給システムの建屋内でチップを燃焼し、熱水・熱を供給。近所の育苗ハウスにも供給していました。
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熱供給システム建屋
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システム建屋内のボイラー(2つあるうちの一つ。夏場は1つ稼働)


快適省エネ集合住宅も魅力的でしたが、木質バイオマスエネルギーの発展・活用で冬場の切実な暖房事情の革命になるんじゃないかなと思いました。

商工新聞3月4日号の紹介

商工新聞3月4日号の紹介です。


1面:「変化する税務調査」
   1月から「改正」国税通則法が実施され、国税庁の方針がどう変化するのか、税理士・佐々木隆夫氏に聞く。

2面:「払いきれぬ社会保険料 商売継続へ、民商が支援」
  「売掛金や銀行口座を差し押さえられた」など年金事務所による社会保険料の滞納を理由にした強権的な徴収が強められている。各地の民商は滞納で苦しむ中小業者と共に年金事務所との交渉で、差し押さえの解除や納付の猶予を勝ち取る成果を上げている。 
  「国際女性デー2013」
   国連が3月8日は「国際婦人デー(国際女性デー)」に創設したのが1977年。以来、国連事務総長が女性の十分かつ平等な社会参加の環境を整備するよう加盟国に呼びかける日となっている。
  「確定申告のワンポイントアドバイス11 確定申告後の注意点」
   『期限内は訂正申告が可能』『「更生の請求」は5年以内に』『修正申告はよく考えて』など。

3面:「九電の電気料金値上げシールアンケートで反対85%」
   福岡県連は九電の電気料金値上げに反対する署名運動を行った。シールアンケートも集め、81人が値上げに反対と答えた。
  「復興施策を充実せよ」
   岩手・一関民商が中小業者への支援と復興施策の充実を求めて一関市と交渉。22項目の要請書を提出し、誠実な回答を求めた。
  「中小業者支援求め県・金融機関と交渉」
   香川県連は5グループに分かれ、県と金融機関に一斉に交渉し、地域経済の活性化、業者婦人の実態など、切実な要求をぶつけた。
  「2・7静岡県中小業者集会」
   静岡県連は静岡市内で中小業者集会を開き、消費税増税の阻止、中小業者の営業とくらしを守ろうと決意を固めた。対県交渉の結果として、住宅リフォーム支援事業の条件が緩和された事が報告された。
  「まちの魅力を再発見」
   東京・北区民商は夜オリエンテーリングを開催。初参加店舗が7割を占め、地域の話題になっている。
  「欧州視察生かし、自然エネルギー普及に」
   全国中小業者団体連絡会(全中連)は業界懇談会と名刺交換会を開き、欧州視察の報告、自然エネルギーへの転換や、各業界の実態など活発に懇談された。欧州視察の参加者からは「視察後地域で動き出した」という報告が相次いだ。


4面:「なんでも相談会に次々と」
   民商で開く「なんでも相談会」では、申告や経営対策などの相談に多くの業者が訪れる。広島北民商では、防水業の業者青年が確定申告の相談に。静岡・藤枝民商では、相談町の人に商工新聞の良さを話、購読につなげた。相談会は初めての確定申告という人、国保料などの滞納問題で困っている人など様々。翌日には「相談会に行けなかったが今からでも大丈夫ですか」と問い合わせが何件も寄せられた。   



5面:「所得税法56条廃止求め全婦協が国会議員に要請」
   所得税法56条廃止、消費税増税中止を求め、全商連婦人部協議会は2月20日衆参議員に要請を行った。業者婦人ら61人が参加し、不況に苦しむ実態を突き付け、切実な思いを訴えた。
   「お酒で楽しい空間を」
   「居酒屋 里」(長崎・大村市)の屋号は店長の隅さんがおばあちゃんから引き継いだ名前。多くのお客さんに楽しんでもらえるようお酒は日本酒、焼酎、カクテルなど多彩に用意。お客さんに教えてもらったお酒を仕入れるなど「一緒にお店を作っているような感じ」と隅さんは言う。
   「所得税法56条の問題点を寸劇で指摘」
   埼玉県婦協は「第11回埼玉フェスティバル」に参加し、業者婦人の実態を訴え、「改正」国税通則法と所得税法56条の内容を寸劇で発表。家族従業員の人件費が認められていない事実に参加者からは驚きの声が上がった。



7面:「東日本大震災から2年 原発ゼロ実現を」
   3月9~11日には震災復興と原発ゼロに関連したイベントが全国各地で取り組まれる。
   「安倍首相の対米誓約に抗議」
   安倍首相は選挙公約を反故にし、日米首脳会談でTPP交渉参加に踏み切った。TPP交渉参加は「聖域なき関税撤廃」を前提としているので、安倍首相が強調する「例外」はないことになる。



8面:「ガソリンスタンドがピンチ!?」
  2011年2月1日から施工されている「改正」消防法によってガソリンスタンドの貯蔵タンクの回収が義務付けられているが、改修費用が重くのしかかり、廃業に追い込まれる経営者がいる。「これ以上GSがなくなれば地域の人たちが困ってしまう」と、商売を続けようと努力する経営者もいる。2002年石油業法が廃止になり、市場まかせになったGSの経営は厳しくなる一方だ。



欧州視察報告会(3/4)

原発なくし、自然エネルギーで地域を豊かに!
  
ドイツ・オーストリア 欧州視察報告会

2012年10月27~11月5日にかけて、「自然エネルギーで仕事をおこす」をテーマに、オーストリアとドイツを訪問し、自然エネルギーの開発と活用、脱原発への実践について学びました。北海道からは6名が参加。
脱原発、自然エネルギーへの転換、持続可能な地域経済を推進する団体・個人への情報提供と交流の場として報告会を開催します。

基調報告:大友 詔雄さん(北海道自然エネルギー研究センター長)
       他4名の報告

日時:2013年3月4日(月)
    18:30~20:30
会場:かでる2・7 730研修室
資料代:300円


主催:北商連
全国商工新聞

1ヶ月:500円


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☆イベント、集会等の紹介☆
「憲法9条と自衛隊のあり方を考える」
11月25日(土) 15:00~17:00 TKP札幌ビジネスセンター赤レンガ前「はまなす」(札幌市中央区北4西6-1 毎日札幌会館5F)
宮澤・レーン事件を考える集い
12月2日(土) (開場13時)13:30~16:00 北大学術交流館 1F 第一会議室(札幌市北区北8条西5丁目 正門北大交流プラザ西隣)
じっくり聞こう被爆体験②
12月17日(日) 10:00~ エルプラザ 2F 環境研修室(札幌市北区北8条西3丁目)

原発抗議行動
札幌:毎週金曜日 道庁北門 18時~20時

旭川:「NO NUKES 旭川 反原発の勝手なあつまり!」 4条買物公園 18:00~19:30

釧路:「原発再稼働反対!釧路でも集会」 毎週金曜日 釧路駅前 18:00~18:30
北海道の民商
札幌中部民主商工会
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