北商連

中小業者のつよーい味方、民主商工会(民商)と北海道商工団体連合会(北商連)です。  
税務調査、確定申告、経営、納税など疑問、不安があればもよりの民商でお話をうかがっています。
ブログでは、民商や協力団体の学習会・イベント・宣伝などを紹介しています。

自主申告

商工新聞12月4日付

商工新聞12月4日付

1面:「自分でできる確定申告」
   民商では全商連が発行する自主計算パンフレットを使い、会員同士で教え合う学習会を開催しています。納付する税額は自分で計算することで保険料や住民税の高さ、負担率がわかり、経営の中身も分かるようになります。

  「サラリーマン増税目白押し」
  2018年度の税制改正が検討されているが、その中身は所得税増税。給与所得控除や、年金控除の縮減が盛り込まれている。たばこ税の増税、「観光促進税」の新設、2019年の10%も加えると庶民への大増税しかまるで検討されていない。

2面:「是認勝ち取る」
   北海道・北見で税務調査を受けていたカメラ店では、本人が申告する税額を認める「是認」で調査を終えることができた。

3面:「商工フェアで交流深める」
   大阪市内の6つの民商で商工フェアを開催。地域の高校生など子どもも来場し、地域に自営業者の姿を伝えることができた。「後継者を探したい」「自社製品を知ってほしい」「新規取引先を見つけたい」と13企業がブースを出展し、手作りならではのガラス加工品の展示や、仕事風景の写真パネルが張り出された。

   「倉敷民商弾圧事件 3人は無罪」
   11月18日、東京都内で「倉敷民商弾圧事件の勝利をめざす全国連絡会」は学習講演会を開催。記念講演では元マルサ(国税査察官)の大津税理士が、この事件について「査察事案ではない」と明言した。

商工新聞2013年2月18日号の紹介

まだまだ雪が降ります。
商工新聞2013年2月18日号の紹介です。


1面:「地域に根差し自分を押し出す 事業作り計画実践」
   大阪・吹田民商の「ゴトーたたみ製作所」は毎年事業計画を作成し、実践して積み重ねてきた。お店のニュースを発行し、ホームページではお客さんの感想を紹介したり、半帖の畳を必要な枚数だけご注文できたり、と多彩な内容で地域につながる経営を目指している。「ゴトーたたみ製作所」でホームページは検索できます。


2面:「自主申告は民商で」
   自主記帳・自主計算活動をマンガで紹介。
   「確定申告のワンポイントアドバイス⑨」
   税務署の強権的な対応が増加している。もし突然税務署員が訪問してきても「日を改めて来てほしい」と言い、家屋内への進入も断る対応を、など。


3面:「緊急経済対策 中小業者にこそ 京商連」
   中小業者への仕事につながる施策を求めて京都府商工団体連合会(京商連)が京都府に緊急要望を行った。
   「電気料金値上げ中止を 福岡県連」
   九州電力の電気料金値上げについての公聴会が1月31日、2月1日に開かれ、福岡県商工団体連合会(福岡県連)が意見陳述を行った。中小業者の経営実態を述べ、値上げの不当性や九電役員の高い役員報酬の実態を示したうえで「電気料金の値上げは認められない」と厳しく批判した。
   「リフォーム助成制度 請願採択」
   愛知・津島市議会の12月議会で「住宅リフォーム推進事業助成制度に関する請願」が可決された。


5面:「ベテラン業者の話 商売のヒントあふれ」
   兵庫県連青年部協議会は「経営力アップ交流会」を開いた。業者青年20人が参加し、「先行き不安な時代だからこそ、集まって話し合い、経営力をつけよう」と、ベテラン業者に商売を語ってもらった。
   「要求実現へ 全国業者婦人実態調査⑥女性事業主」
   産業構造の変化や、新しい経営手法も出てくる中、子育てしながらできる仕事や、特技を生かして社会の役に立ちたいと起業する女性たちが増えている。
   金融円滑化法の期限切れが目前で、商売の先行きが不安になる業者もいる。国は女性の視点での雇用や、事業を支援する政策にもっと力を入れる時ではないだろうか。


7面:「原発ゼロ社会の実現へ」
   「原発をなくす全国連絡会」が全国交流会を開催し、174人が参加した。「3・10行動」に向けた取り組みなど、各地の運動が交流され、原発ゼロ社会への意志を固めた。
  「核廃絶へ業者が活躍」
   静岡県連は「3・1ビキニデー」成功へむけて学習会を開いた。静岡原水協事務局長を招いて、ビキニ事件の真相と、その後の核廃絶運動について講義された。
   

8面:「ものづくりの発展こそ地域を守る」
   「作れないものはない」と自信を見せる、群馬・桐生市「常見製作所」の常見さん。地域経済と雇用を支えてきたものづくりの誇りを大切にしている。メーカーの海外移転や製造技術の海外流出など、製造業を取り巻く環境が困難を増す中で地域に根差す業者として経営を守る。


全国商工新聞

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