北商連

中小業者のつよーい味方、民主商工会(民商)と北海道商工団体連合会(北商連)です。  
税務調査、確定申告、経営、納税など疑問、不安があればもよりの民商でお話をうかがっています。
ブログでは、民商や協力団体の学習会・イベント・宣伝などを紹介しています。

税務調査

商工新聞2013年5月27付の紹介

急に暑くなりました。
2013年5月27日付の紹介です。



1面:「孫の夢を応援」
   ソチ五輪を目指す孫・小野塚彩那さんを応援する小野塚久子さんは旅館「勝田屋」を夫から引き継ぎ、経営している。スキー客が多く利用する「勝田屋」では地元のガラス工房と共催で「勝田屋&ピュアカップ」など、地元の子供たちもスキー客も集まるイベントを開催している。

   「児童手当差押え解除」
    福岡・福岡民商の会員は、固定資産税の滞納処分として児童手当を差し押さえられ、民商事務局長と共に納税課に抗議。鳥取地裁の「児童手当差押えは違法」とする判決と児童手当以外の入金がない通帳を示すと、その日のうちに差し押えを解除した。


2面:「自民党が会見を公約に」
   安倍首相は7月の参院選の公約に憲法96条改定を掲げるとしている。憲法96条を改定した後ならその他の条項も改定しやすいと狙っているのだろうが、逆に自民党内外からの批判を呼んでいる。国家権力を抑止する憲法を、時の権力者が都合のいいように変えないための憲法96条であり、自民党の改憲草案では基本的人権を永久の権利として認める憲法97条を削除している。まさに国民主権、立憲主義への挑戦ではないだろうか。

  「消費税増税中止署名など 一日で2476筆人分」
   4月2日、北海道各界連北海道社保協で合同宣伝に取り組んだ。札幌4民商も参加し、消費税増税中止、生活保護改悪に反対する署名などをならべ、通行人に呼びかけた。

  「税務署の『行政指導』文書 応答義務ない」
   国税通則法改悪に伴い、税務署は「確定申告についてのお尋ね」「書類の提出について」などとした『行政指導』文書を納税者に送付している。応じる義務はない、浦野広明税理士が解説する。   



3面:「政策公庫で融資 『大臣目安箱』を活用」
   大阪・堺北民商の濱田さんは断られた融資について金融大臣直通の『大臣目安箱』に投書。政策公庫担当者の誠意のない対応や、これまでの経緯をしたため、再面接を求める投書を金融庁ホームページの『大臣目安箱』に投書した。すぐに政策公庫から連絡があり、再面接が実現。後日、400万円の融資決定が通知された。

  「朝日新聞の消費税報道 変質の背景②」
   権力の広報に成り下がり、国民を見下して増税を煽る…と元編集委員の落合氏が古巣をぶった切りにする。

  「金融円滑化法終了 資金繰り改善策 中」
   資金繰り対策を全商連常任理事・経営対策部長の遠藤氏が示す。


4面:「慰安婦発言許さない 橋下市長は辞任せよ」
   橋下大阪市長の慰安婦問題を巡る暴言に対し、全国の女性・国民から謝罪と発言の撤回を求めて怒りの声を上げている。橋下市長のお膝元・大阪市でも市役所前に150人が集まり、橋下市長の発言に抗議した。

   「カーネーションでクマ作り」
    北海道・稚内民商婦人部では、フラワーアレンジメント教室を開き、カーネーションでクマ作りに挑戦した。


5面:「税務調査しっかり対策」
   ・大阪・吹田民では商工新聞(4・8付)を使って、支部ごとに税務調査対策の学習会を開催した。
   ・京都・伏見民商・砂川市部では、「改悪された国税通則法の対策も必要」と毎月記帳会を開いている。

  「なんでも相談会毎週開催 地域の頼れる存在に」
   鹿児島・串木野日置民商は毎週水曜日に「なんでも相談会」を開催し続けてきた。地域の業者が気軽に相談できる場所をつくろうと2010年からスタート。市議会議員や弁護士、他団体と連携した対応も重視し、「民商はいろんな相談に乗っている」と評判。



7面:「TPP交渉即時撤退を」
   「TPP参加交渉からの即時撤退を求める大学教員の会」は4月26日国会内で記者会見し、「日米事前協議」が米国への追随合意であると告発した。

   「歴史誤認し人権感覚喪失」
    公職を今すぐ辞すべき、と神戸女学院大学教授・石川康宏氏。橋下大阪市長が囲み取材で旧日本軍慰安婦を正当化している点、『「慰安婦」制度は世界各国にあった』、と開き直っている点を正す。

商工新聞2013年4月8日付

春の嵐です。
2013年4月8日付商工新聞の紹介です。


1面:「税務調査に強くなる!納税者の権利を学ぼう!」大特集(1-3面)
   改正された国税通則法に基づく税務調査が始まる。強権的税務調査が発生する可能性があるが、「改正」通則法には「調査は納税者の理解と協力を得て行う」とされている。
   ・事前通知が義務化
    今まで事前通知の規定はなかったが、改正により義務化された。税務署員から連絡があったら『事前通知の10項目』をチェックし、不備がないか、適正かを確認する。
    特に税務署員が直接訪問し税務調査を行う旨を告げ、そのまま税務調査に移行することは(原則として)できない。突然の調査は断れる。家族・親族への依頼も無効。
   ・やむを得ない場合の調査日の変更は認められる。
    税務調査は納税者の任意で可能となる。もし指定された日時で都合が悪くなった場合は、きっちり説明し日時を変更してもらう。
   ・帳簿書類その他の物件の『提示、提出』も納税者の承諾が必要
    「何の科目を確認したいのか」等を特定して該当部分のコピーを提出で対応可能。
    「正当な理由がなく提示・提出を拒んだ場合、虚偽の記載のある帳簿類を提示・提出した場合」は罰則が規定されているが、罰則をたてにした提示・提出は認められない。
   ・パソコンで管理しているデータの持ち帰りを要求された場合は注意。個人情報であり、さらにコピーされる可能性もあり、返却できない物件の持ち帰りは断ること



2面:「消費税転嫁法案? 実効なき対策より増税中止を!」
   政府は中小業者の消費税転嫁対策として特別措置法案を国会に上程。大企業による買いたたきや消費税の転嫁拒否などを禁止する内容。また、大手量販店、スーパーなどによる消費税完全セールなどを禁止し罰則を設けるとしているが、単に「8%値下げ」とすれば問題にはならないといった抜け穴は多い。消費税増税によって、「消費税が5%値上げされたら、納入先は間違いなく5%の値下げをを要求してくる」(自動車部品製造業者の声)のが実態であり、値下げを拒否したり、実態を告発したら取引を切られかねない。消費税は所得の低い人ほど負担が重くなり、消費税増税によって景気を悪化させ、国民の働く場所、中小業者の営業を破壊する税制。小手先の景気回復で増税を強行するより、消費税増税中止が適切な対策ではないだろうか。



5面:「56条廃止の意見書採択 山口県山陽小野田市」
   山陽小野田市議会は3月21日小野田民商婦人部が提出した「所得税法第56条の廃止を求める意見書を国へ提出するよう求めた請願書」を賛成多数で採択。山口県内では初の採択。小野田民商婦人部では、市長に業婦婦人の実態を伝え、議員要請も繰り返し行ってきた。
   「商売を語る会 商売の悩み・工夫を交流」
    新潟民商青年部は「商売を語る会」を開き、ギャラリー経営の民商会長を囲んで、商売上の悩みや質問を語り合った。
   「業者婦人の声響かせ消費税増税中止訴え」
    大阪・淀川民商婦人部は大阪市内で「消費税増税反対」「所得税法56条廃止」の署名行動に取り組んだ。「商売を続けるためには消費税増税は許せない。業者婦人のパワーを見せよう!」と毎週水曜日に行動を始めた。「増税したら苦しむのは国民。社会保障の為と言っているが年金は減り、医療費は高額。安心して暮らせない」と訴えた。



7面:「低空飛行やめよ! 高知」
   オスプレイの低空飛行訓練に反対する緊急集会が高知市役所前で開かれた。高知憲法会議や平和運動センターなどで構成する「郷土の軍事化に反対する高知連絡会」が呼びかけたもの。米軍飛行訓練「オレンジルート」の実態が報告され、高知知事への要請では知事も低空飛行訓練中止を求めていることが紹介された。高知県では、1994年には米軍航空機がダム湖に墜落する事件が起きている。
   「非核・神戸方式の意義を学ぶ」
    非核「神戸方式」決議38周年記念の集いが神戸市内で開催された。神戸市議会が1975年に「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」を採択してから38年となる。160人が参加し、東アジアの非核・平和について学んだ。兵庫県原水協の梶本事務局長が「1自治体の決議が米国にたいして大きな影響力を持っている。他の自治体にも広げ、平和の港を作っていこう」と呼びかけた。
   「『一票の格差』に違憲判決 完全比例代表制への転換を」
   全国で起こっていた小選挙区一票の格差裁判の判決は合憲は一つもなく、各地の高裁は「国会の怠慢」と糾弾した。神戸学院大学教授・上脇 博之氏は一票の格差問題を、小手先の是正ではなく選挙制度の根本からの改正が必要だと語る。



8面:「友寄英隆さんのなるほど経済18 賃上げと中小企業支援」
   政府はデフレ脱却による日本経済の再生を掲げているが、アベノミクスの成果と思われている株価の上昇では、一部の大企業や資産家だけが恩恵を受けている。友寄先生は、中小企業の経営発展と、賃金引上げはデフレ脱却のための重要課題として位置付けることが必要と語る。

   「地域と歩むフランチャイズ」
    労働者の賃金アップで景気回復!という流れが広がりつつあるが、コンビニの非正規労働者はどうなるのか。大手コンビニをかかえる企業は正社員の一時金アップなどを発表したが、フランチャイズ加盟店のパート・アルバイトには(今のところ)無縁の話。
    コンビニの時給はほとんど最低賃金と同等だが、できるだけ時給を抑えたいオーナーの都合があった。
    「非正規労働者の人件費が月の売り上げの○%を超えた場合、超過分はオーナーの取り分から減額する」というフランチャイズ契約条項がある(超過割合はフランチャイズ本部によって変わる)。フランチャイズ加盟店と本部は「独立した事業者」の関係が原則だが、本部から人件費の上限が決められ超過分はオーナーの取り分から引かれるのは、加盟店オーナーにとって不利な条項であり、無視していい問題ではないと思われる。


商工新聞2013年2月11日号の紹介です。

札幌は暴風雪気味です。

商工新聞2013年2月11日号の紹介です。

1面:・「増税・改憲ストップ!内需振興でデフレ脱却を!
   1月29日、全中連主催の決起大会が東京・日比谷公会堂で開かれた。全国から1850人が参加。
   「消費税増税反対」と書かれたプラカードを掲げてのアピールや、全中連代表幹事・国分稔氏の主催者あいさつ、日本共産党市田忠義書記局長の国会情勢報告、各地域からの発言があり、「消費税増税を中止することが何よりの景気対策」とした大会決議を採択。
   決起大会に先立ち、省庁要請行動も展開され、消費税増税反対などの署名は約29万人分が寄せられた。
   
  ・「石川県のブランド干し柿 幸露柿(ころがき)」
    干し柿産地の石川県羽咋(はくい)郡志賀(しか)町で「治郎堂幸露柿」を経営する治郎堂(じろど)さん。「安全でおいしい干し柿づくり」をモットーに60年干し柿を作り続けてきた。


2面:「違法文書で反面調査 撤回と謝罪求める
   大阪・泉佐野税務署がA社の税務調査に入った際に、反面調査を依頼する違法文書を発出し、不当事例が発覚。相談を受けた泉南民商は質問検査権の乱用である、と税務署に抗議した。
  「確定申告のワンポイントアドバイス⑧」
    少額減価償却資産、経費案文の見直し、障害者控除、医療費控除、税額控除の規定について。  

3面:「原発損害 ADRで和解」
   群馬・高崎民商の伊藤さん(腐葉土の製造)は原発ADR(原子力損害賠償紛争解決センター)を通じ、東電に損害賠償を請求、和解が成立し、賠償金が支払われることになった。
   「中小業者に手厚い支援を」
   全国中小業者決起大会に先立って省庁交渉に取り組み、中小業者の厳しい実態、金融円滑化法の延長などを訴えた。


4面:「国保制度学習会で減免制度を学ぶ」
   新潟県連共済会では「国保制度・減免学習交流会」を開いた。長友薫輝教授(三重短期大学准教授)が講演で「国保は社会保障であり、『助け合い』制度ではない」と政府が国庫負担を削減してきたことを批判。さらには国保料が、低所得者では所得の25%超える負担になるケースも告発された。


5面:「要求実現へ 全国業者婦人実態調査⑤健康」
   業者婦人の体の具合についての回答は「悪い」「時々悪い」あわせて61.7%。具合が悪くても医者にかかることなく働き続ける業者婦人が増加。「治療費が高い」と経済的理由で病院にかかれない回答もある。自営業者が病気やケガ、出産の時に所得を心配することなく休める制度を創設すべきではないだろうか。
   「活用しよう!就学援助制度」
   就学援助制度(学用品購入など入学準備に必要な費用を助成する制度)が全国の自治体で実施されている。各地域の民商婦人部では、この制度を知らせ、活用を呼びかけながら、制度の改善・充実も求める運動を広げている。兵庫県婦協も加盟する「神戸市就学援助の改善を求める実行委員会」では決定通知や送金明細を子どもを介さずに保護者に郵送する「直接申請」を求めてきた。
   「励まし合い簿記学ぶ 経営分析にも自信」
   愛知・豊橋民商青年部では、3か月かけて簿記を学んだ。「パソコンでなんとなく入力しているが、簿記の基礎を学びたい」という部員の声にこたえて開催。はじめて簿記を学ぶ部員もいたが、毎回練習問題に取り組み、お金の流れが見え始めると「申告だけでなく経営分析にも役立つ」と認識を新たにした。


7面:「オスプレイ断固反対!」
   オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会が1月27日に日比谷野外音楽堂で東京集会を開催。全国から4000人以上が参加した。沖縄の41自治体の首長も参加。参加者は「オスプレイの強行配備を許さない!」と怒りの拳を上げ、銀座周辺をアピールウォークした。

8面:「友寄英隆さんのなるほど経済16 日銀の新金融政策」
    日本銀行と政府の共同声明が発表されたが、デフレ不況を抜け出すことが出来るのか―――? 友寄先生の見解は、「デフレ脱せず、一部のみの恩恵。デフレと物価上昇の併発も」、と。


商工新聞2013年1月21日号の紹介

商工新聞2013年1月21日号の紹介

1面:「力になります!民商の自主計算
   今年は「改正」国税通則法の施工後、初めての確定申告の時期を迎え、2014年1月からは年間所得300万未満の白色申告者にも記帳・帳簿の保存義務が課せられる。民商の自主記帳・自主計算活動は、確定申告以外にも、経営改善や不当な税務調査をはね返す上で大きな力を発揮している。
  ○岡山民商の小金沢さん(電気製品取付)は、昨年、留守中に税務署員が事前通知なしに連絡票を入れていった。ただちに小金沢さんは民商と打ち合わせし、税務調査の準備をした。初回の税務調査で民商事務局が、事前通知がなかったことをただすと「第三者は外に出てください」と署員は立ち合いを拒否。後日税務署と交渉し「税務運営方針」を遵守するよう求め、税務署長が「不適切な発言があればお詫びします」と発言。この交渉後、税務調査は優位に進み、税務署員は8回目の調査で伝票や帳簿が適正に処理されていると認め、調査を終了する旨を告げた。岡山民商では税務調査期間中「励ます会」を開き、税務調査を乗り越えた経験談や自主記帳の重要性を語った。
  ○福島民商婦人部では、自主記帳自主計算学習会を開き、確定申告の準備を進めている。全商連の「自主計算パンフ」で記帳の意義、納税者の権利を学び、自主計算ノートの活用や、工夫した帳簿つけで自主記帳の方法や記帳の大切さをアドバイスしている。
  ○大阪・東淀川民商の村下さん(整骨院)は、勤めていた整骨院から独立開業。確定申告に不安を抱えて民商へ。何度も民商事務所で請求書や領収書を整理し、記帳に不備がないか点検し、初めての確定申告を終えた。村下さんは民商が開催する「パソコン記帳学習会」に夫婦で参加し、会計ソフトを使った自主記帳に挑戦している。「帳面を作成することで売り上げや経費の内容がよくわかり経営向上に役立っています。自主記帳・自主計算は大事です。民商で学んでよくわかりました」と笑顔で語る。

  ☆「経営プラス」
   「平打ちタンメン」で有名な、山梨県甲府市の「ラーメンながた」が紹介。

  ☆「株式会社日本政策投資銀行(DBJ)」が女性企業家を対象とした新ビジネスに対し事業奨励金を含む事業支援を行う「第2回DBJ女性新ビジネスプランコンペティション」を開催。2月28日まで募集。問い合わせはDBJ女性起業サポートセンター(03-3244-1652)まで。


2面:☆「私たちの主張」
    安倍政権は「緊急経済対策」を打ち出したが、大企業本位であり、真の目的は2014年度に増税する条件である景気の回復を狙うもの。増税すれば中小業者を廃業に追い込み、景気は落ち込む。増税中止こそ、最良の経済対策なのではないだろうか。
  ☆「国保料滞納乗り越え」
   京都・中京民商では、国保料滞納を理由に拒否されていた高額医療費の限度額摘要認定証の交付を認めさせた。
  ☆確定申告のワンポイントアドバイス⑤
  ☆「税務調査で還付」
   岩手・一関民商の会員(石材)宅に事前通知なしに税務署員が訪問し、執拗に調査を迫った。強引な税務署員の態度に抗議するも、合意した日付より前に税務署員が調査に来るなど改善は見られない。勝手に反面調査に入るなど、納税者の権利を侵害する行動が繰り返される。5回に及んだ調査で、追徴税額還付を勝ち取った。
  ☆「増税阻止へ声あげ」
    新春の雷門前で各界連は消費税増税の実施中止を求める署名に取り組んだ。全商連鎌田副会長が消費税を価格転嫁できず身銭を切って納税している業者の実態を語り、署名への協力を訴えた。
  ☆「税理士の下請化すすめ、課税当局の支配強める」
   税理士を今以上に国税局の下請的な存在へとする、税理士法「改正」が狙われている。税経新人会全国協議会理事長で税理士の清家裕さんが問題点について解説。


3面:☆滋賀県議会で「中小企業活性化条例」が可決。
   滋賀県連が10年来要望していた「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」(活性化条例)が可決された。前文には中小企業を「滋賀県の経済や社会が今後の持続発展していくための主役」と位置付けている。
  ☆和歌山県かつらぎ町議会は和歌山県連と橋下伊都民商が提出した住宅リフォーム助成制度の創設を求める陳情を採択。創設に向けて県連・民商は和歌山県内の自治体をまわるキャラバンを実施。それぞれの自治体の現状や悩みもだされ、キャラバン隊も大いに学んだ。

  ☆「再生エネで地域を豊かに」全中連・欧州視察2
   ドイツは東電・福島第一原発事故後、2022年までに国内のすべての原発を撤廃すると決めた。欧州視察では、撤廃を決めた政府や自治体の姿勢を学ぶ。
   ドイツ・バイエルン州環境省の博士が「EMAS」を紹介。「EMAS」はEUの環境管理制度で、企業自身が環境方針や達成基準の目標を持ち、認証を受けることによって税・手数料の優遇を受けることができる制度。参加登録には最低基準が設けられ、企業は従うことになる。ドイツでも「企業には環境への責任がある」などの意識が広がっている。
  ☆ダンスを風営法の規制から外すことを求めて活動している「レッツダンス署名推進委員会」が10万人署名を達成。イベントを風営法の摘発でつぶされた青年や女子中学生も規制に疑問を抱き署名した。
  ☆静岡・藤枝民商は名刺交換会を開催。美容業、タイル工事、板金、ニット製品販売など多彩業種の会員が参加。


4面:☆地方別交流会成功へ向けた奈良、熊本県連の取り組み。
  ☆山形・鶴岡民商は正月三日に毎年取り組んでいる新春街頭宣伝を行い、「消費税増税が暮らしと営業にどれだけの影響を与えるのか。これを許さないためにも、ぜひ署名に協力を」と訴えた。
  ☆福岡県連が婦人部学校を開催。TPP、原発問題を学習したり。所得税法56条廃止の取り組み、就学援助の運動、集団申告の取り組みが報告された。


5面:☆全国業者婦人実態調査②「税制」
  消費税納税の状況を、「分納」や「納税猶予」を回答する割合は全体の約4割。営業だけでは生活できないので消費税を納税する資金をパート・アルバイトで補うといった実態が浮かび上がる。
  09年の調査で価格転嫁している割合は44.6%だったが、今回は26.1%と大幅に減少。消費税が10%になったら価格転嫁はさらに困難になる。
  ☆「輝く女性経営者」  
   大阪・牧方交野民商の秋山さんが登場。枚方市内で犬や猫の散髪屋「わんダフル」を経営する。
  ☆「地域への貢献めざし職業体験受け入れ」
   長野・上伊那民商青年部員の店舗では、地元中学校の職業体験学習で生徒を受け入れ。
   7人の中学生が訪れた「カフェ&カイロ 有報堂」では、安心安全の食材へのこだわりや、民商の仲間と協力して作った店について説明した。
  ☆「商売も介護も人生も語った」
   東婦協では「いきいきフェスタ」を開催。健康チェックや、業者婦人自慢の商品が並び、会場をにぎわせた。「業者婦人介護を語る」では、親の介護で病院や施設を転々とした体験も語られ、「税と社会保障の一体改革は医療や福祉制度の改悪でしかない」と怒りの声も。
  ☆旭川民商婦人部西支部は交流会を開き、所得税法56条の廃止の署名を集めることを決意。


6面:相談コーナーでは、「住宅借入金等特別控除の対象になるのか?」「小学生の娘が勉強がわからないと悩んでいる」
  読書では「人生いきいき 笑いは病を防ぐ特効薬(芽生え社)」「マネーがわかれば社会が見える 99%のための経済学入門(大月書店)」「上京する文学(新日本出版社)」「永井式 体にやさしいマッサージ入門 骨ゆらし健康法(日貿出版社)」「キッチンが走る!(新日本出版社)」の紹介。


7面:☆「2013年政治展望(下)」
   国民世論と安倍政権の間には大きなずれがある。憲法9条改正について、消費税の増税について…。   安倍政権は、自分たちの支持が強くないことを自覚しているので参議院選挙が終わるまではTPP参加や集団的自衛権行使などで無理はしたくないが、アメリカ・財界は待ってくれない…。板挟みの安倍政権は大幅金融緩和と大型補正予算を先行させ、一時的に景気を回復させる狙いだ。。
   民商・全商連は消費税増税反対など運動の先頭に立ってきた。今年こそ、一点共闘で国民的運動を大いに起こし、安倍政権の悪政を阻むことである、と渡辺治さんは語る。(続きは紙面で!)
   ☆釧路民商、寒さに負けず核廃絶を訴え!
    釧路原水協の取り組みを、釧路民商の会員の手記で紹介。

8面:☆「友寄英隆さんのなるほど経済」第15回「日本経済とアベノミクス」
    安倍内閣は「アベノミクス」と称される無制限の金融緩和などを「デフレ対策」の名で実施し、消費税増税を強行する構え。
  ☆「地域と歩むフランチャイズ」
    年末年始、様々な経済統計などは「前年同期比売上増」を記録したが、フランチャイズ加盟店の多くは「前年割れ」が多い。

全国商工新聞

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原発抗議行動
札幌:毎週金曜日 道庁北門 18時~20時

旭川:「NO NUKES 旭川 反原発の勝手なあつまり!」 4条買物公園 18:00~19:30

釧路:「原発再稼働反対!釧路でも集会」 毎週金曜日 釧路駅前 18:00~18:30
北海道の民商


札幌中部民主商工会
TEL:011-281-2808
FAX:011-281-2832
〒060-0002
札幌市中央区北2条西13丁目1-14 ハニー北2条ビル 6F
http://www.tyu-min.com/
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札幌西民主商工会
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〒063-0062
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札幌北部民主商工会
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小樽民主商工会
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〒047-0024
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室蘭民主商工会
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旭川民主商工会
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FAX:0166-22-4253
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旭川市曙北2条5丁目
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http://asamin.net/(活動ブログ)

帯広民主商工会
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帯広市西1条南4丁目
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空知民主商工会
TEL:0125-74-6410
FAX:0125-74-6420
〒073-0023
滝川市緑町3丁目7-15
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稚内民主商工会
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FAX:0162-33-3902
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