北商連

中小業者のつよーい味方、民主商工会(民商)と北海道商工団体連合会(北商連)です。  
税務調査、確定申告、経営、納税など疑問、不安があればもよりの民商でお話をうかがっています。
ブログでは、民商や協力団体の学習会・イベント・宣伝などを紹介しています。

税務調査

商工新聞8月8日付

暑い日が続きます。

1面:「談笑・お酌で風営法違反!?」
  警察が風営法の解釈次第だとして、過剰な取り締まりが北海道・札幌のススキので発生。おとり捜査をもおこない、スナック等飲食店を廃業に追い込んでいます。スナックのママさんがお客さんとお喋りしたら「接待」だから違反、ママさんがカラオケで選曲入力しても違反。「接待」の範囲とは?
  風営法の許可をとれと言うが、風俗営業店は信用保証協会の対象外となり融資が難しくなります。 
20160806商工新聞すすきの

2面:「税務調査を寸劇で学習」
  北海道・旭川民商の春光支部では税務調査に入られたら、と「税務調査の10の心得」やパンフレットを使ったり、営業中に税務署員がやってきた場合を寸劇で学んだ。

  「マイナンバー記載不要」
  岩手県商工団体連合会は、岩手県総務部税務課と「マイナンバー制度の柔軟な対応」を求めて交渉。「マイナンバーの記載がなくても不利益はなく、書類を受け付ける」との回答を得ました。


税務調査についての10の心得

税務調査についての10の心得
1・自主申告は権利。
2・相手の身分確認をしよう
3・指定の日が不都合なら断りを
4・信頼できる立会人を
5・調査理由を確かめよう
6・調査は目的の範囲に
7・承諾なしの侵入は違法
8・勝手な取り調べは違法
9・承諾なしの反面調査は断って!
10・印鑑は命
  すぐ押さない。
 

【帯広】(6/24)帯広民商 税金学習会

帯広民商 税金講演会
「税金相談 ~実践と対応の事例から」


日時  2016年6月24日(金) 19:00~

場所  とかちプラザ 2F視聴覚室 
(帯広市西4条南13丁目1番地)
講師  浦野 広明さん入(税理士、立正大学法学部客員教授)
入場無料
 

商工新聞2015年2月2日号

え、1月終わってた…。

あ、商工新聞2015年2月2日号です。

1面:「民商に入ってよかった」
   民商に入って自主記帳を学ぶことで売り上げ等を視覚化し客観的に経営判断ができるようになった。国保料の滞納で差し押さえ直前!民商に相談して徴収の猶予を申請し、認められた。事業拡大の運転資金を調達しようと民商で相談すると銀行の低金利融資を紹介され、信金から融資を受けることができたなど、民商に相談することで困ったことが解決した話が紹介されています。

   「うまいゴハンを食べて今日も健康!」
    秋田・秋田市の「定食屋・清美食堂」は500円の日替わりランチをはじめ豊富なメニューを提供。米にもこだわって、秋田産の玄米を仕入れ、自ら精米しているほど。店主の清美さんは「健康になれるような食事を提供していきたい」と話す。夜は夜はで晩酌のお客さんであっという間に席が埋まる。開業して46年、親子3人で営業する清美食堂は「安い・早い・うまい」で50周年をめざす。
  

2面:「無予告の理由示せ」
   税務調査に事前通知は必須であるが、税務署が予告なしにやってくることがたびたび発生しているが、なぜ無予告なのかを明らかにしない税務署がある。大阪・貝塚民商のNさんは民商と共に、岸和田税務署の無法・違法に立ち向かう。

3面:「生かそう小規模基本法」
   地域経済を支える中小業者を地域で支える――東京・玉川、世田谷、北沢民商は世田谷区と交渉し、「小規模企業振興基本法(小規模基本法)」に基づいた、助成制度の創設や、現行制度の大幅改善などを要請した。

4面:「丸めてそっくり」
   マグロ、いくら、玉子、納豆軍艦、カリフォルニアロール…丸めるとお寿司そっくりにみえる靴下・「寿司そっくす」を製造するのは富山の靴下メーカー「助野株式会社」。若手社員からアイデアを募集し、国際見本市に出展したところ大人気。寿司のネタ模様はプリント柄ではなく、染色した糸を編みこんで再現。糸が多くなると靴下が伸びなくなるので、ギリギリの量の糸を使用しているという。
 

税務調査についての10の心得(2014)

税務調査についての10の心得
「裁判しても無駄」とか税務署員が言っちゃう世の中です。
1:自主申告は権利
2:相手の身分確認を
3:不都合なら断りを
4:信頼できる立会人を
5:調査理由を確かめよう
6:調査は目的の範囲に
7:承諾のなしの侵入は違法
8:勝手な取り調べは違法
9:承諾なしの反面調査は断る
 取引先、金融機関の皆様、お手数ですが「反面調査」などを理由に税務署員等が来たら調査されようとしている人に確認してください。
10:印鑑は命

商工新聞3月17日付

商工新聞3月17日付から。

1面:「励ましあって経営守る 入ってよかった民商」
    「税務調査に入られた」「融資を受けたい」「税金が払えない」と様々な中小業者の要求にこたえてきた民商。お互いに励ましあいながら自治体や税務署、金融機関と交渉し、要求を実現してきた。
   神奈川・川崎中原民商では税務調査をきっかけに内装業の業者が入会。突然、税務調査をするとの連絡を受け、民商に相談。入会して、税務調査の対策を学び、さらに別な会員の税務調査に立ち会うこともできた。その後自身の税務調査で、税務運営方針の順守を求めた上で申告内容を説明し、納得できる修正申告で税務調査は終了。さらに納税の猶予と国保減免を申請し、国保料の減額が認められた。
   
   「厳選スープと自家製麺」
   宮崎・日向市にある「麺処 村尾」は国産の食材を使ったラーメンがお店の看板メニュー。豚骨100%の真っ白なスープと店舗裏の工場で毎日作る極細麺が大好評。開店当初は製麺所から仕入れていたが味に納得がいかず、自家製麺にチャレンジした。卵かけごはんも大人気で、地元業者から仕入れる地鶏の赤卵に特製のタレをかけて食べる。サイドメニューにはセセリやホルモンもある。

2面:「各地で商店リニューアル助成」
   群馬・高崎市の「まちなか商店リニューアル助成事業補助金」(商店リニューアル助成)が大好評で、全国に広がりつつある。
   北海道・訓子府町では、14年度予算から、店舗の改修などに対し経費の2分の1を補助する助成制度を盛り込んだ予算案を議会にだされた。訓子府町は住宅が対象の助成制度はあるが、店舗を対象にした制度は北海道でも初のこと。訓子府町は人口減に伴い、商店も激減。地域の活性化を!と、訓子府町商工会が店舗リフォーム事業創設を要望し、予算案計上につながった。

4面:「輝く女性経営者 地域に溶け込む喫茶店」
   大阪・吹田市で喫茶店『サンデーマグ』を経営する佐登さんは、「同じことをしていても売り上げは伸びない」と玄米を使ったおにぎりや納豆ピザなど、新メニューを準備中。不況の風に負けないよう、月1回のペースで青年によるライブを開催したり、店先で野菜を販売するなど思いついたアイデアを実行してきた。「失敗して落ち込む事もあったけど、相談に乗ってくれたりアドバイスもしてくれるお客さんの存在がとても心強い」と語る。




商工新聞2013年12月9日号

秘密保護法を押し通した与党らに狂気を感じる。


1面:「児童手当差押え 法の趣旨に反する」
   長く争ってきた鳥取県と鳥取民商・瀧川さんの訴訟で、11月29日県側は上告を断念した。広島高裁松江支部・塚本裁判長は27日に「児童手当法の趣旨に反し違法である」と県に対して、児童手当の返還を命じた。この裁判では瀧川さんを支援する署名が全国から5600人を超えて寄せられていた。「いままでまかり通っていた違法な徴税行政に歯止めをかけることができた」と弁護団は評価している。

   「国民の目・耳・口をふさぐ稀代の悪法秘密保護法」
   『何が秘密かも秘密』――衆議院強行採決で通過した悪法が参議院で審議されている。数の暴力で参議院も通過させていいのか。全商連も秘密保護法廃案の声明を発表した。副会長の太田氏は「製造業関連の中小業者は下請けとして㊙の部品を作っている。秘密に指定されているとわからなければ「こんなものを作った」と話すだけで警察に拘束されてしまう。何が秘密かわからないから誰にも何も言えなくなる。商売ができなくなるような法律は絶対に廃案にしなければならない」

   「アマチュアの創作を応援」
   東京・大田区でギャラリー『結』を経営する石井さん(東京・太田民商)。「アマチュアの人たちは発表の場が少ない。手作りのものを発表できる場を提供したい」との思いから定年後、自宅の車庫を改造してギャラリーをオープン。書道の古典や琵琶の演奏会を開いてきた。「いろいろな人たちと知り合えるのがこの仕事の魅力」と話す。


4面:「熱いハートで商売工夫 先輩の経験に学ぶ」
   大阪・大青協は「大先輩に聞く、商売の経験・教訓とは」と題して経営交流会を開き、民商役員・青年部員の商売アピールを中心に交流。「真剣に仕事に取り組む姿にいい刺激をもらえた」と好評だった。

   「平和学習会で討議」
   長崎・大村民商青年部は大村市内で平和学習会を開き、秘密保護法案などの情勢に触れながら話し合った。「オリバー・ストーンが語るもう一つのアメリカ史第三話 原爆投下」も鑑賞した。

   「婚活パーティ盛況」
   岩手・盛岡民商花巻民商の両青年部が合同で婚活パーティーを開催。「みんなでコンパ(みんコン)」には業者青年を中心に20代~30代の男女が集まり、フリートークや打ち解け、4組のカップルが誕生する、など盛り上がった。


5面:「税務調査で入会相次ぐ」
   各地の民商で税務調査に関して「どうしたらいいか」と相談が相次いでいる。
   北海道・北見民商では税務調査の相談で4人が入会。税務調査のために店の資料を調査員が持ち帰ったが、預かり証には預かった物の詳しい内容が書かれていないケースで、「資料が紛失されてもわからなくなる」と不安になった事業者からの相談や、税務署員からプライバシーにかかわることまでしつこく問われ「犯罪者扱いされているようだった」と税務調査に対する不安が話された。


商工新聞2013年9月2日号

商工新聞2013年9月2日号の紹介。

1面:「消費税増税は必要なし」
   詳細が不明だった租税特別措置法の実態を税理士・菅隆徳氏が解説する。資本金10億円超えの大企業に対して、総額8兆円を超える減税措置がとられていたことが判明。必要のない大企業優遇税制を廃止すれば消費税増税は必要ないことが浮き彫りになっている。

   「消費税の増税はやめさせましょう」
   新宿JR駅前で消費税廃止各界連が宣伝・署名行動に取り組んだ。「消費税増税は被災地の復興を妨げにしかならない」と通行人に呼び掛け、約1時間の宣伝で113人分の署名が寄せられた。

   「宗歩~SOFU~」
   長崎・長崎民商の桑野さんは将棋好きが集まるバー「宗歩~SOFU~」を経営する。囲碁やチェスも楽しめて、同好の士が集まるバーは落ち着くと女性にも評判。


2面:「重加算税はね返した」
   広島・三次民商の宮田さん(飲食店経営)は、2004年から5年間大手ファーストフード店のチェーン店を経営していたが、知人に2500万円で譲渡した。当時税務申告を任せていた税理士から譲渡に関する会計処理についての説明はなかった。昨年9月、三次税務署員から「2500万円が収入に計上されていない。あなたが税理士に指示して処理させた。重加算税がつく」と一方的に脱税者扱い。当の税理士は「重加算税は仕方がない」と口をつぐむ。困っていた宮田さんは妻から渡された民商の折り込みチラシを頼って三次民商へ相談。税理士、税務署員との話し合いの場に民商会長らも立ち合った。2013年5月には不当な聴取書が作成されたが、反論意見書を税務署に提出して抗議。6月末には「重加算税はつけません」と税務署から回答を得られ、修正申告で税務調査は終わった。

   「増税中止!私の一言」
   消費税廃止各界連の、消費税増税中止を求める個人請願署名ハガキを集める取り組みに、「増税されたら営業できない」「増税は年寄りに死ねというのと同じだ」「」と切実な声が寄せられている。

   「昨年の3倍 国保減免申請するしかない」
   岐阜・岐阜北民商も参加する「岐阜市国保をよくする会」は8月9日、国保料減免の一斉申請を行った。岐阜市は2013年度から国保料の計算方法を変えたために、加入世帯の1/4が国保料値上げとなった。昨年と比べて3倍になった世帯もあり、払いたくても払えない現状に38世帯が減免申請を提出した。


3面:「リフォーム助成で地域活性化」
   住宅リフォーム助成制度の創設や実現に向けた取り組みが全国の民商で広がっている。
   和歌山県では高野町で住宅リフォーム助成制度を創設したのを機に、海南市、橋本市でも制度創設に向けた動きが始まっている。
   埼玉・熊谷市では、「熊谷市にも住宅リフォーム助成制度を作ろう」と市内でシンポジウムが開催され、「個人資産形成に資するのはどうなのか」と市が制度創設を拒む中、制度を創設した岩手・宮古市の市職員などをパネリストに制度の利点、地域活性効果を説明。活発な質疑応答もあり、住宅リフォーム助成制度への関心の高さが示された。


4面:「所得税法56条廃止へ共同を」
    全商連婦人部協議会は2団体を訪問し、所得税法56条廃止を求める請願署名と第13回全国業者夫人決起集会への賛同を呼びかけた。

   「日本の弁当文化の豊かさに驚いて」
   京都で弁当箱専門店「Bento&co」を展開する(株)ベルトラン代表のトマ・ベルトランさんは日本の弁当文化に魅了され、2008年からインターネットで弁当箱を販売する会社を起業。現在200種類ある弁当箱を扱っているが、こけしの頭部分がお椀になる「こけし弁当」が一番人気。

   「商売や夢をアピール」
   大商連婦人部協議会は第9回女性経営者・共同経営者交流会を開催した。111人が参加し、「輪サービス株式会社」代表取締役の佐々木妙月さんから女性経営者としての生き方を聞いたり、参加者が自身の商売のアピールや夢を交流した。

   「仲間と商工交流会へ」
    兵庫民商青年部では、9月7-8日に岡山で開催される全国商工交流・研究集会に向けて、部員訪問・対象者訪問を行い、5人が交流会への参加を決め、新たに5人の仲間を迎えた。


7面:「安倍首相の暴走にストップを! 改憲内閣は退陣せよ」
    憲法破壊、国民の自由と権利を制限につながる悪法を成立させようと安倍自公政権の暴走が目に余る。「憲法解釈」の変更や「法律」で「集団的自衛権」を行使できるようにと、内閣法制局長官をすげ替える横暴を平気で行う安倍自公政権には退陣してもらいたい。
   8月15日は全国戦没者追悼式が行われたが、安倍首相は第2次世界大戦の反省と、日本国憲法にも明記されている不戦を誓いを放棄した式辞を述べた。原水爆禁止2013年世界大会に参加した映画監督のオリバー・ストーン氏も「首相は原爆投下から何も学んでいない。歴史の教訓を忘れてはいけない」と世界大会終了後の記者会見で感想を述べたのとは実に対照的だ。


8面:「技工士の地位向上を目指して」
   兵庫・神戸市で歯科技工所「K.D.A Laboratory」を経営する雨松さんは「歯科技工士の地位を向上させたい。地域の子供と社会に貢献したい」と信念を語る。
   貧困と格差が広がり、子どもの歯科医療の受診抑制が広がる中で、「おおきな歯こども基金」を創設。不要となった銀歯のリサイクル益で子供の歯科医療費の支払いが困難な家庭を援助している活動もしている。


税務調査についての10の心得

民商ニュースを見ていると税務署の悪行が横行しているようなので。
税務調査についての10の心得
心得1 自主申告は権利
心得2 相手の身分確認を
心得3 不都合なら断りを
心得4 信頼できる立会人を
心得5 調査理由を確かめよう
心得6 調査は目的の範囲に
心得7 承諾なしの侵入は違法
心得8 勝手な取調べは違法
心得9 承諾なしの反面調査は断る
心得10 印鑑は命

商工新聞2013年5月27付の紹介

急に暑くなりました。
2013年5月27日付の紹介です。



1面:「孫の夢を応援」
   ソチ五輪を目指す孫・小野塚彩那さんを応援する小野塚久子さんは旅館「勝田屋」を夫から引き継ぎ、経営している。スキー客が多く利用する「勝田屋」では地元のガラス工房と共催で「勝田屋&ピュアカップ」など、地元の子供たちもスキー客も集まるイベントを開催している。

   「児童手当差押え解除」
    福岡・福岡民商の会員は、固定資産税の滞納処分として児童手当を差し押さえられ、民商事務局長と共に納税課に抗議。鳥取地裁の「児童手当差押えは違法」とする判決と児童手当以外の入金がない通帳を示すと、その日のうちに差し押えを解除した。


2面:「自民党が会見を公約に」
   安倍首相は7月の参院選の公約に憲法96条改定を掲げるとしている。憲法96条を改定した後ならその他の条項も改定しやすいと狙っているのだろうが、逆に自民党内外からの批判を呼んでいる。国家権力を抑止する憲法を、時の権力者が都合のいいように変えないための憲法96条であり、自民党の改憲草案では基本的人権を永久の権利として認める憲法97条を削除している。まさに国民主権、立憲主義への挑戦ではないだろうか。

  「消費税増税中止署名など 一日で2476筆人分」
   4月2日、北海道各界連北海道社保協で合同宣伝に取り組んだ。札幌4民商も参加し、消費税増税中止、生活保護改悪に反対する署名などをならべ、通行人に呼びかけた。

  「税務署の『行政指導』文書 応答義務ない」
   国税通則法改悪に伴い、税務署は「確定申告についてのお尋ね」「書類の提出について」などとした『行政指導』文書を納税者に送付している。応じる義務はない、浦野広明税理士が解説する。   



3面:「政策公庫で融資 『大臣目安箱』を活用」
   大阪・堺北民商の濱田さんは断られた融資について金融大臣直通の『大臣目安箱』に投書。政策公庫担当者の誠意のない対応や、これまでの経緯をしたため、再面接を求める投書を金融庁ホームページの『大臣目安箱』に投書した。すぐに政策公庫から連絡があり、再面接が実現。後日、400万円の融資決定が通知された。

  「朝日新聞の消費税報道 変質の背景②」
   権力の広報に成り下がり、国民を見下して増税を煽る…と元編集委員の落合氏が古巣をぶった切りにする。

  「金融円滑化法終了 資金繰り改善策 中」
   資金繰り対策を全商連常任理事・経営対策部長の遠藤氏が示す。


4面:「慰安婦発言許さない 橋下市長は辞任せよ」
   橋下大阪市長の慰安婦問題を巡る暴言に対し、全国の女性・国民から謝罪と発言の撤回を求めて怒りの声を上げている。橋下市長のお膝元・大阪市でも市役所前に150人が集まり、橋下市長の発言に抗議した。

   「カーネーションでクマ作り」
    北海道・稚内民商婦人部では、フラワーアレンジメント教室を開き、カーネーションでクマ作りに挑戦した。


5面:「税務調査しっかり対策」
   ・大阪・吹田民では商工新聞(4・8付)を使って、支部ごとに税務調査対策の学習会を開催した。
   ・京都・伏見民商・砂川市部では、「改悪された国税通則法の対策も必要」と毎月記帳会を開いている。

  「なんでも相談会毎週開催 地域の頼れる存在に」
   鹿児島・串木野日置民商は毎週水曜日に「なんでも相談会」を開催し続けてきた。地域の業者が気軽に相談できる場所をつくろうと2010年からスタート。市議会議員や弁護士、他団体と連携した対応も重視し、「民商はいろんな相談に乗っている」と評判。



7面:「TPP交渉即時撤退を」
   「TPP参加交渉からの即時撤退を求める大学教員の会」は4月26日国会内で記者会見し、「日米事前協議」が米国への追随合意であると告発した。

   「歴史誤認し人権感覚喪失」
    公職を今すぐ辞すべき、と神戸女学院大学教授・石川康宏氏。橋下大阪市長が囲み取材で旧日本軍慰安婦を正当化している点、『「慰安婦」制度は世界各国にあった』、と開き直っている点を正す。

全国商工新聞

1ヶ月:500円

消費税をなくす全国の会グッズ

「増税中止・戦争法廃止シール」
1シート:100円

「消費税10%はやめ、戦争法は廃止にパンフレット」
1冊:100円(A5、24ページ。大量注文で割引あります)



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