北商連

中小業者のつよーい味方、民主商工会(民商)と北海道商工団体連合会(北商連)です。  
税務調査、確定申告、経営、納税など疑問、不安があればもよりの民商でお話をうかがっています。
ブログでは、民商や協力団体の学習会・イベント・宣伝などを紹介しています。

秘密保護法

(12/6)わたしたちはたたかわない!part3

安保法制 秘密保護法 廃止!
12・6パレード
わたしたちは戦わない NO WAR part3
 20151206わたしたちは戦わない3
日時  2015年12月6日(土) 12:00集合 12:15デモ
場所  札幌・大通公園西7丁目

(12/9)「秘密保護法廃止を求めるアピールウォーク」

秘密保護法廃止を求めるアピールウォーク

日 時 12月9日() 12:15~12:45集合(12:00)
場 所 大通西11丁目 大通り公園
   (
大通西3丁目広場 解散


呼びかけ:北海道憲法会議

商工新聞2014年2月24日付

商工新聞2014年2月24日付です。
2月終了。

1面:「納税者サービス後退 調査件数の増加を狙う」
   今年の確定申告や税務調査を巡って、税務署の動向や注意点を税理士・本川國雄さんが指摘する。
   「納税額は自分で決める 民商の自主記帳」
   確定申告の時期を迎え、全国の民商では事業主が集まって税金の計算や申告書の作成を進めている。
   愛媛・今治民商では「確定申告学習会」「確定申告計算会・申告書作成会」を開催し、税務調査を経験した会員の話を聞き、「自主記帳がしっかりしていれば自信を持って対応できる」と、3.13重税反対全国統一行動の集団申告に備えている。
    「100年以上続くかまぼこ店」
    広島市内に店を構える(有)坂井屋は老舗のかまぼこ店。4代目の高崎明彦さんは、昔ながらの製造手法を守りつつ、モミジの形のかまぼこにカキやアナゴなどの特産を練りこんだかまぼこなど新しい商品を開発し続けている。社長自ら営業に出て販路を拡大し、今後は直営店の展開を考えている。

2面:「増税中止で一点共同」
   2月12日、東京で「絶対中止!消費税大増税」学習決起集会が開催された。湖東京至税理士が消費税増税で中小業者の税の滞納が大幅に増える大企業の輸出還付金は倍増する状況になると厳しく批判。「消費税を法人事業税の付加価値割に移行するなどの税制改革で財源は生まれる」と強調した。学習決起集会の最後に、3.13重税反対統一行動に向けて4つの行動提起がされた。3月13日はイエローの服装などで増税反対を示そう!
   「国保料、税の引き下げ実現」
   群馬・桐生市では来年度から国保税を引き下げる方針を明らかに。3月議会で条例改正手続きを経て成立すれば、桐生市では初めての国保税引き下げとなる。東毛民商も加盟する「国保税を下げる市民の会」が請願署名を呼び掛け、5000人を超える署名を市長に直接手渡し、要望を伝えた。
   大阪・豊中市は国民健康保険運営協議会で、来年度の国保料引き下げを承認。豊中民商はこの間、繰り返し市長と懇談し、市民が収めた国保料で国保会計は黒字であり、減免制度拡充と国保料引き下げを求めてきた。

3面:「福島生業返せ訴訟原告団2600人に」
   東電福島第一原発事故の被害者が国と東電相手に原状回復と慰謝料などを求めた訴訟は、新たに620人が提訴。3回目の提訴で、原告団は2600人となった。
   「国がリフォーム助成」
   国土交通省は住宅リフォーム推進事業を創設し、補正予算に20億円を盛り込んだ。「長期優良住宅化リフォーム推進事業」として、住宅性能の向上のためのリフォームや、長期間住めるようにするメンテナンスに対して工事費用の三分の一(上限100万円)を補助する内容。2020年までに中古住宅流通や住宅リフォーム市場を20兆円へと倍増すること目的にしている。
   「兵庫県 創業融資を拡充」
    兵庫県は県内の中小企業向け制度融資の条件を緩和し、自己資金ゼロでも新規開業貸し付け融資の申請ができるように、創業支援を拡充することになった。

4面:「生活に合わせてトリミング」
   埼玉・川口市で犬のトリミングサロン「mam's dog」を経営する松葉千香さんの経営理念は「お客様には常に笑顔で接する」こと。犬が大好きで7年前に姉妹で開業。個々の犬の生活に合ったスタイリングを心掛け、飼い主の細かい要望や悩みにこたえている。
   「業者婦人の訴え議会を動かす 所得税法56条廃止へ前進」
   岩手・久慈市は久慈民商婦人部が提出した「所得税法56条廃止を求める」請願を全会一致で採択した。昨年11月に議会に提出。八重櫻議長の要請で専門委員会では婦人部員(養鶏業)が「必死に家業を支えているのに働き分が認められないのはおかしい」と訴えると、「所得税法56条は時代遅れだから廃止すべき」と後押しする議員もいた。

7面:「秘密保護法廃止めざし」
   「秘密保護法廃止へ!2・8岩手県民集会」が2月8日盛岡市内で開催され、500人が集まった。91団体が実行委員会を結成し、岩手弁護士会が共催した。岩手弁護士会から小笠原基也弁護士があいさつし、生協・学生・岩手日報・労働組合など各界から発言。「思想信条を超えて力を合わせ、特定秘密保護法の廃止をめざして行動する」と集会アピールが採択された。集会後はデモパレードでプラカードを掲げながら沿道の市民に秘密保護法廃止を訴えた。
   「原発ゼロへの展望」
   日本科学者会議事務局長の米田貢さん(中央大学教授)が、東電福島第一原発事故の加害者救済が進まない現状、汚染水問題が拡大する一方の東電のその場凌ぎの体質を指摘し、国に加害者責任を自覚させてこそ、原発事故の完全賠償や原発ゼロが実現する、語る。

商工新聞2013年12月16日号

大雪降ったと思ったら溶けた。
12月16日付が2013年最終号です。合併号です。


1面:「被災地で生業再建」
   東日本大震災から2年半が経過。被災地では、多くの事業者が店舗を流された。事業の再建の足かせになったのが、被災前の借入金。「個人版私的整理ガイドライン(道運営委員会HP http://www.kgl.or.jp/)」を活用し、住宅ローンや事業資金の返済免除の実現した。「個人版私的整理ガイドライン」では震災の影響で住宅ローンや事業資金の返済が困難になった個人や個人事業主が利用できる制度。2011年8月から運用され、震災前の債務返済が一定の要件で減額・免除される。
   東日本大震災で被災した理容業の大友さん(宮城・名取市)は自宅兼店舗が全壊。住宅ローン返済が残っていたがガイドライン運営委員会から、被災者が返済免除受けられるとのお知らせを受け取り、半信半疑ながらも名取亘理民商へ相談に行った。新里宏二弁護士のアドバイスをもとに運営委員会仙台支部に返済免除を申し出、支援を受けながら必要書類を作成。2013年1月に書類を提出し、10月に住宅ローンと事業関連の借り入れ分も返済免除となった。

    「『先用後利』の伝統受け継ぎ 置き薬の魅力高める」
    岡山・岡山民商の「(株)ジップ廣昌堂」は富山の置き薬の伝統を受け継ぎつつ、時代に合ったサービスで地域に貢献してきた。2代目の林正則さんは「一人で暮らす高齢者が増えている今だからこそと創業精神がますます大切」と、『頼りにされ、心待ちにされる』関係づくりを従業員にも伝えている。今年から新しい試みとして非常用備蓄品の賞味期限のチェックを開始。防災グッズを一緒に点検することで防災意識も高まると好評。


2面:「消費税増税中止法案提出」
   消費税廃止各界連絡会と「消費税の増税中止を求める税理士アピール呼びかけ人」は12月4日参議院議員会館でみんなの党に消費税増税中止を求める要請を行った。要請の中で各界連勝部事務局長は「増税実施は表明されたが、国会で十分な議論がされていない。野党が一致点で協力して中止法案を提出するべきだ」と求めた。


3面:「東電資料提出拒否」
   国と東電に原状回復と慰謝料の支払いを求めた「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟弁護団が2日都内で記者会見し、東電と電気事業連合会が福島地裁から求められた津波などに関する資料提出を拒否したことを明らかにした。裁判所からの提出要求を拒否するのは異例であり、弁護団は「裁判における過失責任追及を恐れてのもので、極めて不当。真相を隠ぺいしようとする許せない態度」と強く抗議した。

   「安心の店ネットで紹介」
   大阪・福島民商の飲食店会員でつくる『福島安心の店ネットワーク』は、大手による食の偽装が大阪から発生する中で、「安心・安全は小企業にこそまかせて」と、参加する263店舗をインターネットで紹介するポータルサイトを立ち上げた。店は寿司、お好み焼きなど細かく分類され、医療、理美容など、飲食業以外の店も紹介されている。


4、5面:「暴走政権に反撃」
     昨年12月に発足した第2次安倍政権だが、国民の声に一切耳を傾けず、社会保障改悪、労働者派遣法改悪、秘密保護法強行成立など、横暴勝手を繰り広げてきた。
     納税者の権利を守るたたかいなど、この一年の民商・全商連の行動を振り返る。


6面:「秘密保護法許すな」
   全婦協も加盟する日本婦人団体連合会は12月4日に「12・4銀座パレード&国会にGo」に取り組んだ。6000人の人々が手を取り合い、国会を包囲した。参議院議員会館前でのリレートークでは、全婦協大石会長が「第2次世界大戦時、業者には『企業許可令』の制定で新規開業の自由が奪われた。小売業の7割が解体され、71万人が戦争政策のために軍需関連産業に動員された。平和でなければ商売はできない」と力強く訴えた。


   「輝く女性経営者」
    結婚式をプロデュースする「(株)ウィズアプロード」(東京・渋谷民商)。今は式を挙げない人たちも多く、業界の競争も激化する中、オーナーの笹子さんは「新郎新婦が本当に幸せを感じる結婚式を提案したい」と語る。


9面:「TPP断固反対!安倍政権の暴走許すな」
    TPP反対の県民集会が11月29日山形市内で開催され、約1700人が集まった。県内の民商からも参加し、「日本の食と暮らし、いのちを守ろう」と幅広い国民と手を取り合りあい、連携するために開催された。JA山形の長澤会長が挨拶し、県知事、市長、県議、国会議員が来賓として挨拶したが、自民党・鈴木議員が登壇すると、公約違反の自民党に対するヤジが飛び交う場面もあった。
   構成団体からのリレートークの後に集会宣言を拍手で採択。山形県連の遠藤会長が閉会あいさつで「国民ン声を聴こうとしない自民党政府の暴走を許さず、未来の世代のためにも団結を強めよう」と訴えた。


10面:石川文洋の中小業者写真館⑧ 江戸文化担う看板彫刻師
   東京・江戸川民商の細野さんは木彫看板彫刻師。「工房まちす」を構え、看板の文字を書く、彫る、色を塗る、金箔・銀箔を押す作業などをひとりでこなしている。幕末から明治にかけて最盛期だった木彫看板の需要も時代の流れとともに商店の様式が変わり、減っていった。木彫看板彫刻師も東京で5・6人と数少ない。
   

(12/8)「ペンから銃へ」学徒出陣70周年~今、戦争と平和について考える~

「ペンから銃へ」
学徒出陣70周年
~今、戦争と平和について考える~


第二次世界大戦中の1943年、全国各地の学生が学び舎から戦地へと送り出されました。

総数は11万人とも13万人とも言われる「学徒出陣」です。

多くの学生が特攻攻撃、飢餓、病気によって帰らぬ人となりました。

それから、70年。

集団的自衛権の行使容認、秘密保護法など、日本を再び戦争できる国にしようという動きがある今。

ともに、戦争と平和について考えてみませんか?


日時:2013年12月8日 13時30分~16時15分

場所:東区民センター(札幌市東区北11条東7丁目1-1)集会室ヤング

講師:児玉健次さん(日本共産党元衆議院議員)

参加費:無料

主催:日本共産党北海道委員会(011-750-1500)

商工新聞2013年12月9日号

秘密保護法を押し通した与党らに狂気を感じる。


1面:「児童手当差押え 法の趣旨に反する」
   長く争ってきた鳥取県と鳥取民商・瀧川さんの訴訟で、11月29日県側は上告を断念した。広島高裁松江支部・塚本裁判長は27日に「児童手当法の趣旨に反し違法である」と県に対して、児童手当の返還を命じた。この裁判では瀧川さんを支援する署名が全国から5600人を超えて寄せられていた。「いままでまかり通っていた違法な徴税行政に歯止めをかけることができた」と弁護団は評価している。

   「国民の目・耳・口をふさぐ稀代の悪法秘密保護法」
   『何が秘密かも秘密』――衆議院強行採決で通過した悪法が参議院で審議されている。数の暴力で参議院も通過させていいのか。全商連も秘密保護法廃案の声明を発表した。副会長の太田氏は「製造業関連の中小業者は下請けとして㊙の部品を作っている。秘密に指定されているとわからなければ「こんなものを作った」と話すだけで警察に拘束されてしまう。何が秘密かわからないから誰にも何も言えなくなる。商売ができなくなるような法律は絶対に廃案にしなければならない」

   「アマチュアの創作を応援」
   東京・大田区でギャラリー『結』を経営する石井さん(東京・太田民商)。「アマチュアの人たちは発表の場が少ない。手作りのものを発表できる場を提供したい」との思いから定年後、自宅の車庫を改造してギャラリーをオープン。書道の古典や琵琶の演奏会を開いてきた。「いろいろな人たちと知り合えるのがこの仕事の魅力」と話す。


4面:「熱いハートで商売工夫 先輩の経験に学ぶ」
   大阪・大青協は「大先輩に聞く、商売の経験・教訓とは」と題して経営交流会を開き、民商役員・青年部員の商売アピールを中心に交流。「真剣に仕事に取り組む姿にいい刺激をもらえた」と好評だった。

   「平和学習会で討議」
   長崎・大村民商青年部は大村市内で平和学習会を開き、秘密保護法案などの情勢に触れながら話し合った。「オリバー・ストーンが語るもう一つのアメリカ史第三話 原爆投下」も鑑賞した。

   「婚活パーティ盛況」
   岩手・盛岡民商花巻民商の両青年部が合同で婚活パーティーを開催。「みんなでコンパ(みんコン)」には業者青年を中心に20代~30代の男女が集まり、フリートークや打ち解け、4組のカップルが誕生する、など盛り上がった。


5面:「税務調査で入会相次ぐ」
   各地の民商で税務調査に関して「どうしたらいいか」と相談が相次いでいる。
   北海道・北見民商では税務調査の相談で4人が入会。税務調査のために店の資料を調査員が持ち帰ったが、預かり証には預かった物の詳しい内容が書かれていないケースで、「資料が紛失されてもわからなくなる」と不安になった事業者からの相談や、税務署員からプライバシーにかかわることまでしつこく問われ「犯罪者扱いされているようだった」と税務調査に対する不安が話された。


(12/5)STOP!「秘密保護法」12・5札幌デモ

 何が秘密
それは秘密です
STOP!「秘密保護法」12・5札幌デモ

2013年12月5日(木)
18:30 集合
18:45 デモ
大通り西4丁目広場

主催:北海道憲法会議(連絡先:斉藤山内法律事務所 011-208-2266)
STOP秘密保護法1205デモ

(12/8)【釧路】「秘密保護法反対!平和憲法を守ろう」釧路集会

「秘密保護法反対!平和憲法を守ろう」釧路集会

講演
  「再び国民が戦渦に巻き込まれないために私たちが今なすことは?」

  はるとり法律事務所 篠田奈保子弁護士

とき
 2013年12月8日(日)
  開場 9:30
  開会 10:00
  終了 11:30

ところ
 釧路市民文化会館
(釧路市治水町12番10号) 展示ホール

主催
 釧路九条の会

(11/14)「STOP!秘密保護法」11・14札幌アクション

1114STOP秘密保護法案

「STOP秘密保護法案」11・14札幌アクション
日時  11月14日(木) 集会 18時30分~
               デモ 19時~

場所  札幌・大通西6丁目広場
主催  北海道憲法会議

(11/9)『秘密を聞いたら懲役10年!?』STOP!秘密保護法

『秘密を聞いたら懲役10年!?』
STOP!秘密保護法

2013年11月9日(土)  13:30~16:00
ロイトン札幌
(札幌市中央区北1条西11丁目1)
 3階
講演  『TPPより原発より危険な法案』 堤未果(ジャーナリスト)

政府が今秋成立をもくろんでいる『秘密保護法』。
成立すると『知る権利』が著しく制限され、政府は都合の悪い情報は隠し放題になる。
国民ひとりひとりが、自分のため、社会のために何かを知ることさえできなくなってしまう。そんな社会の行く末を想像すると空恐ろしくならないだろうか。

インターネットで検索をかけ、情報を得ようとしただけで懲役何年と科せられる。
そんな社会にしないために、この集会に参加してみませんか?

問い合わせ:札幌弁護士会(011-281-2428)
全国商工新聞

1ヶ月:500円


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札幌:毎週金曜日 道庁北門 18時~20時

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