北商連

中小業者のつよーい味方、民主商工会(民商)と北海道商工団体連合会(北商連)です。  
税務調査、確定申告、経営、納税など疑問、不安があればもよりの民商でお話をうかがっています。
ブログでは、民商や協力団体の学習会・イベント・宣伝などを紹介しています。

確定申告

【函館】(2/16)確定申告無料相談会

☆函館民商 確定申告無料相談会
日時  2014年2月16日(日)  13:00~17:00
会場  亀田福祉センター(函館市美原1丁目26番12号) 2F 第2会議室

北見民商 申告、納税猶予申請(3/27~28)

☆北見民商 申告、納税猶予申請
2013年3月27日(木)、28日(水)  13時~

※消費税の申告、分納を行う方は北見民商まで事前にご連絡ください。

札幌北部民商 申告、納税猶予申請(4/1)

☆札幌北部民商 申告、納税猶予申請
2013年4月1日(月)  15時~  

※納税の猶予、換価の猶予を希望する方は事前に民商にご相談ください。
※14:30までに札幌北部民商に集合してください。

商工新聞2013年2月25日号の紹介

商工新聞2013年2月25日号の紹介です。


1面「民商に相談して笑顔 申告も経営対策も安心」
   神戸市・中央区の「あめや商店」は開業して初めての確定申告を迎える。民商の記帳学習会で自主記帳・自主計算を学び、経営対策にも生かしている。
   愛知・名古屋南民商の光永さん(塗装業)は、名古屋市の小規模企業振興資金を活用するため、民商と相談しながら事業計画や返済計画を練り、融資を実現した。「民商は税金でも融資でも親身に相談に乗ってくれる。入ってよかった」と語る。
   京都・亀岡民商の江見さん(塗装業)は、現場作業員の労災保険の加入で事業主の自分自身が加入しなければならないことに気づき亀岡民商に相談。労働保険事務組合を通じて特別加入した。「労災保険は必要なもの。一人親方が突別加入できる事務組合のある民商が身近にあってよかった」と語る。


2面:「国保減免勝ち取る」
   香川・高松市は国保料を2年連続で引き上げている。昨年8月「もうこれ以上は高くて払えない」と高松民商の会員が減免を申請したが、市は「2012年分の所得は確定していないので判断できない」と申請の受け付けさえ拒否。抗議し、申請は受理されたものの「2012年分の確定申告書添付が条件」などを理由に減免は認められなかった。到底納得のできない内容に怒りがこみ上げたものの、ひとまずは対策会議を重ね、県国保審査会に審査請求を行い反論書を提出。「出すことが出来ない書類の提出を求めるなど市民生活に心を寄せていない」と口頭意見陳述も行った。その後、6人に「減免不承認処分の取り消し」通知が届いたが、2人は審査請求が継続中。全員が減免となるよう民商は頑張っている。   
  「確定申告のワンポイントアドバイス10」
   住民税と添付書類について。


3面:「修繕発注などは市内業者に」
   兵庫県民商が会員の仕事起こしの一環として、区内の小中学校向けに会員業者名簿を作成。小中学校を訪問しながら配布すると、「発注は区内の業者にと考えていた。業者名簿があれば助かる」と歓迎された。
  「震災被災業者支援事業」
   宮城県は東日本大震災で被害を受けた中小企業に対する県単独の補助事業で新たに建設業なども対象業種に加えることを決定した。宮城県商工団体連合会が要望していたもので、新たに建設・療術・歯科技工などが対象業種として追加された。
  「リフォーム助成継続を」
   新潟民商は、住宅リフォーム助成事業の継続と改善を求め、新潟市建築部長と懇談した。県連は懇談に先立って、制度を利用した建築業の会員で交流会を開催し、制度の改善点など要求をまとめた。
  「異業種交流会 宮崎・日向民商」
   宮崎・日向民商が初の「異業種交流会」を開き、会内外の業者32人が参加し、名刺交換などで交流を深めた。


5面:「商売も趣味の多彩に交流 得とくフェスタ」
  商売の知恵と工夫を交流しよう!と愛知県婦協が名古屋市内で「得とくフェスタ」を開催。趣味を生かした作品の展示や、実演する業者婦人たちが会場を活気づけた。
   「くらし・商売きらり輝く年に 新春大学習決起集会(大阪)」
    大婦協が「許すな増税、改憲!くらし、商売、きらりの年に」と題した新春大学習決起集会を開き、地域ごとのエール交換や寸劇、原発ゼロを訴えるパフォーマンスで会場を沸かせた。日本共産党の大門参議が、「政治をめぐる情勢とたたかい―『所得税法第56条』廃止問題にもふれて」をテーマに講演した。


7面:「増税中止し中小業者守れ」
   全商連も参加する「いのち・くらし・雇用を守れ!2・8中央総行動」が日比谷野外音楽堂で開かれ、2000人が参加。全労連議長が「消費税増税中止をはじめ憲法改悪阻止など様々な分野で粘り強くたたかおう」と呼びかけた。
   「原発ゼロでも電気は足りる」
   北海道・旭川民商は役員一泊学習会を開き、税金問題や、自然エネルギーへの転換を欧州の事例から学んだ。元北電社員が講演し「原発はコストが安いわけではない」と訴えた。


8面:「存続求め2万人が署名」
   手ごろな値段で200種類以上のメニューが並び、様々な客層でにぎわう「ビア&カフェBERG(ベルク)」。2006年にベルクの営業するビルの貸主が変わり、普通契約から「定期借家契約」への変更を求められた。拒否すると脅された。ベルク通信で「定期借家契約の問題」と実態を告発すると、ベルクのファンが応援ブログを立ち上げた。営業継続を求める署名も2万筆も集まり、国会質問でも取り上げられた。結果的にベルクは営業継続できたが、ビル内の200店舗は追いつめられ、契約を変更し、営業権を事実上奪われていった。
   全国借地借家人組合連合会の細谷さんは「定期借家契約は、借りる側の営業権を守る必要はないという立場で作られ、契約内容が変わったことにも気づかずサインしたり、いい条件を提示され、だまされるような形で追い出される例も起きている。借り主がきちんと学習し、対処することが求められます」と語る。



申告、今年の変更点は?

生命保険料の控除が2012年1月から新規に契約した分は新しい計算方法となります。
以前から契約している生命保険についても自動更新のものについては新しい計算に切り替わっている場合もあります。
申告の際には生命保険会社から発行されている控除証明書をご確認ください。

商工新聞2013年2月11日号の紹介です。

札幌は暴風雪気味です。

商工新聞2013年2月11日号の紹介です。

1面:・「増税・改憲ストップ!内需振興でデフレ脱却を!
   1月29日、全中連主催の決起大会が東京・日比谷公会堂で開かれた。全国から1850人が参加。
   「消費税増税反対」と書かれたプラカードを掲げてのアピールや、全中連代表幹事・国分稔氏の主催者あいさつ、日本共産党市田忠義書記局長の国会情勢報告、各地域からの発言があり、「消費税増税を中止することが何よりの景気対策」とした大会決議を採択。
   決起大会に先立ち、省庁要請行動も展開され、消費税増税反対などの署名は約29万人分が寄せられた。
   
  ・「石川県のブランド干し柿 幸露柿(ころがき)」
    干し柿産地の石川県羽咋(はくい)郡志賀(しか)町で「治郎堂幸露柿」を経営する治郎堂(じろど)さん。「安全でおいしい干し柿づくり」をモットーに60年干し柿を作り続けてきた。


2面:「違法文書で反面調査 撤回と謝罪求める
   大阪・泉佐野税務署がA社の税務調査に入った際に、反面調査を依頼する違法文書を発出し、不当事例が発覚。相談を受けた泉南民商は質問検査権の乱用である、と税務署に抗議した。
  「確定申告のワンポイントアドバイス⑧」
    少額減価償却資産、経費案文の見直し、障害者控除、医療費控除、税額控除の規定について。  

3面:「原発損害 ADRで和解」
   群馬・高崎民商の伊藤さん(腐葉土の製造)は原発ADR(原子力損害賠償紛争解決センター)を通じ、東電に損害賠償を請求、和解が成立し、賠償金が支払われることになった。
   「中小業者に手厚い支援を」
   全国中小業者決起大会に先立って省庁交渉に取り組み、中小業者の厳しい実態、金融円滑化法の延長などを訴えた。


4面:「国保制度学習会で減免制度を学ぶ」
   新潟県連共済会では「国保制度・減免学習交流会」を開いた。長友薫輝教授(三重短期大学准教授)が講演で「国保は社会保障であり、『助け合い』制度ではない」と政府が国庫負担を削減してきたことを批判。さらには国保料が、低所得者では所得の25%超える負担になるケースも告発された。


5面:「要求実現へ 全国業者婦人実態調査⑤健康」
   業者婦人の体の具合についての回答は「悪い」「時々悪い」あわせて61.7%。具合が悪くても医者にかかることなく働き続ける業者婦人が増加。「治療費が高い」と経済的理由で病院にかかれない回答もある。自営業者が病気やケガ、出産の時に所得を心配することなく休める制度を創設すべきではないだろうか。
   「活用しよう!就学援助制度」
   就学援助制度(学用品購入など入学準備に必要な費用を助成する制度)が全国の自治体で実施されている。各地域の民商婦人部では、この制度を知らせ、活用を呼びかけながら、制度の改善・充実も求める運動を広げている。兵庫県婦協も加盟する「神戸市就学援助の改善を求める実行委員会」では決定通知や送金明細を子どもを介さずに保護者に郵送する「直接申請」を求めてきた。
   「励まし合い簿記学ぶ 経営分析にも自信」
   愛知・豊橋民商青年部では、3か月かけて簿記を学んだ。「パソコンでなんとなく入力しているが、簿記の基礎を学びたい」という部員の声にこたえて開催。はじめて簿記を学ぶ部員もいたが、毎回練習問題に取り組み、お金の流れが見え始めると「申告だけでなく経営分析にも役立つ」と認識を新たにした。


7面:「オスプレイ断固反対!」
   オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会が1月27日に日比谷野外音楽堂で東京集会を開催。全国から4000人以上が参加した。沖縄の41自治体の首長も参加。参加者は「オスプレイの強行配備を許さない!」と怒りの拳を上げ、銀座周辺をアピールウォークした。

8面:「友寄英隆さんのなるほど経済16 日銀の新金融政策」
    日本銀行と政府の共同声明が発表されたが、デフレ不況を抜け出すことが出来るのか―――? 友寄先生の見解は、「デフレ脱せず、一部のみの恩恵。デフレと物価上昇の併発も」、と。


商工新聞2013年1月28日号の紹介

商工新聞2013年1月28日号の紹介。

1面:「グループ補助 3.7億円獲得」
   復興に挑む宮城・石巻民商の建築、土木業の会員がつくる「石巻地区住環境復興グループ」が「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(グループ補助)に認定され、3.7億円の補助金が交付された。
   震災後、自らの生活・従業員・地域の復興に立ち上がった建設・土木業者は、復旧の仕事に追われる一方で借り入れが増えていった…。「だれか助けてくれる人はいないのか」そんな業者の思いにこたえたのが民商だった。

2面:「大阪・豊中市が国保減免規定を拡充」
   大阪・豊中民商が「国保料が高すぎて払えない」という切実な声に応えて、粘り強く自治体交渉や署名を続けた結果、拡充につながった。
   「提出義務ない文書 無回答でも不利益ない」
   和歌山県で、税務署が申告内容の見直しと確認を迫る法定外文書を中小業者に送付した問題で、民商や農民組合は「申告納税制度を踏みにじる文書を送付するな」と抗議した。
   確定申告のワンポイントアドバイス⑥業種別の注意点

3面:「ヒントみつけ商売繁盛へ」
   大阪・吹田民商が「経営交流会・お店訪問」に挑戦。「商売の現状を把握し、自営業者としての自立をかちとることを目標に」と民商会長は強調。厳しい中でも頑張っている業者の特徴を学び、事業計画書作りに挑戦しようと呼びかけられた。
   「未来を拓く中小業者の力で持続可能な地域経済の発展を」
   群馬県連が中小商工業交流会を開き、記念講演では「大量生産・大量消費のシステムは限界。再生エネルギーでのネットワークづくりを群馬でも」呼びかけられた。
   「青森市リフォーム助成制度継続」
   青森市議会が12月25日、リフォーム助成制度の継続実施を求める陳情を可決した。青森民商が提出したもので、地域住民からも継続的実施が強く望まれていた。
   「再生エネで地域を豊かに」全中連・欧州視察3
   全中連・欧州視察では、スマートグリッドにかかわるオーストリアの企業を訪問した。ザルツブルクのフロニウス社では余剰電力を使って水を電気分解し、水素を抽出。貯蔵された水素は発電量が少ない時に燃料電池となる。無駄のない電力供給が可能となり、自動車やほかの分野でも活用できるエネルギーになる。

4面:「増税中止へ 新春から民商の風を吹かせよう
   1月5、6日と、福岡県連が新春宣伝に取り組んだ。小倉民商では商店街への宣伝チラシ配布や街頭宣伝を、「安倍政権が誕生したが、国民は信任したわけではない。参議院選挙で増税勢力を追い詰め、消費税増税を中止させよう」と訴えた。

5面:「要求実現へ 全国業者婦人実態調査③社会保障
   全国業者婦人実態調査で加入している医療保険は8割超が国保。だが、国保料の支払いが「苦しいが払っている 27.0%」「借金して払っている 0.9%」と高い保険料を必死で払っている状況が現れる。国保料に納付には減免制度はあるが、「前年度所得1/2減」「災害時」等にしか適用しない自治体が多い。低所得者が多い国保加入者の実態に即した負担軽減が求められる。

7面:「脱原発こそ民意」
    2013年1月11日、首都圏反原発連合は今年最初の首相官邸前抗議行動を行い、1万3000人が集まった。
   「原子力艦入港も反対」
   「原発ゼロをめざす長崎連絡会」が11日の抗議行動に呼応して「ながさきあじさい行動」を行い、「原発反対、再稼働反対」「危険な原子力艦の入港反対」とアピールした。
   「9条守れ」
   東京、兵庫で憲法改悪反対共同センターなどが宣伝行動に取り組んだ。6人の弁士が改憲の危険性を指摘し、若い世代から戦争を体験した世代まで様々な人たちが署名に応じてくれた。
   「建設アスベスト訴訟判決 初めて国の責任を認めたが、保護対象など課題は残る。」
   2012年12月5日に判決が出た首都圏建設アスベスト訴訟弁護団の市野綾子氏の訴え。

8面:「Sabaeブランド世界に発信
   国内最大の眼鏡フレーム生産地福井・鯖江市。伝統の技術を受け継いだ職人たちが、安価な中国製品の大量輸入によって窮地に立たされている。危機を打開しようと打ち出されたのは「作るだけの産地」から「作って売る産地」への転換。作り手と自治体が一体となり、「Sabae」ブランドを世界に発信する。
全国商工新聞

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☆イベント、集会等の紹介☆
戦争をさせない北海道委員会総がかり行動
9月19日(火) 18:00~ 札幌・大通公園西4丁目
さようなら原発北海道集会
10月9日(月・祝) 集会13:00~ デモ14:15~ 札幌・大通公園西8丁目広場
公演「忘れまいあの日 東日本大震災復興を願って」
10月14日(土) 13:00(開場12:30) 札幌市教育文化会館 小ホール(札幌市中央区北1西13)チケット:大人2000円、親子2500円
江別演劇鑑賞会30周年記念「蟹工船」
10月21日(土) 18:30~ 江別市民会館 大ホール(江別市高砂町6) 当日大人:3500円
大間原発市民訴訟結審「勝訴の展望と支援を考える集い」
10月28日(土)14:00~16:30 ちえりあ(札幌市西区宮の沢1条1丁目1-10) 資料代 300円
原発抗議行動
札幌:毎週金曜日 道庁北門 18時~20時

旭川:「NO NUKES 旭川 反原発の勝手なあつまり!」 4条買物公園 18:00~19:30

釧路:「原発再稼働反対!釧路でも集会」 毎週金曜日 釧路駅前 18:00~18:30
北海道の民商
札幌中部民主商工会
  TEL:011-281-2808
 FAX:011-281-2832
〒060-0061
札幌市中央区南1条西14丁目森下ビル2F
  http://www.tyu-min.com/
  http://blog.livedoor.jp/sapporotyumin/(活動ブログ)

札幌西民主商工会
TEL:011-665-6150
 FAX:011-665-6163
〒063-0062
札幌市西区西町南20丁目 第3竹道ハイツ2号

札幌北部民主商工会
  TEL:011-758-0371
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〒001-0030
札幌市北区北30条西7丁目2-16
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札幌東部民主商工会
  TEL:011-864-7117
 FAX:011-864-7124
〒003-0029
 札幌市白石区平和通3丁目北5-12 ファインライフ白石
  https://sapporo-tou-min.jimdo.com/

函館民主商工会
  TEL:0138-52-3185
  FAX:0138-52-3180
〒040-0014
函館市中島町18-15
  http://www.hakomin.org/

小樽民主商工会
  TEL:0134-25-4563
 FAX:0134-25-4564
  〒047-0024
 小樽市花園4-16-5

室蘭民主商工会
  TEL:0143-44-1948
 FAX:0143-44-1328
  〒050-0083
 室蘭市東町1丁目5-14

旭川民主商工会
  TEL:0166-23-3913
 FAX:0166-22-4253
  〒070-0072
 旭川市曙北2条5丁目
  http://asahikawa-minsyou.com/info.html
  http://asamin.net/(活動ブログ)

帯広民主商工会
  TEL:0155-22-4555
 FAX:0155-22-4583
  〒080-0011
 帯広市西1条南4丁目
  http://www.obimin.net/

釧路民主商工会
  TEL:0154-23-9261
 FAX:0154-23-9263
  〒085-0051
 釧路市光陽町6-1 北海ビル2F

北見民主商工会
  TEL:0157-23-8597
 FAX:0157-23-9079
  〒090-0016
 北見市大町62-3
  http://kitami-minsyou.com/
  @北見民商twitter

空知民主商工会
  TEL:0125-74-6410
 FAX:0125-74-6420
  〒073-0023
 滝川市緑町3丁目7-15
  http://blogs.yahoo.co.jp/sorachiminnshou

稚内民主商工会
  TEL:0162-33-3901
 FAX:0162-33-3902
  〒097-0001
 稚内市末広4-3-1 (有)新谷商店 内
  http://wakkanaiminsyou.jimdo.com/
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