北商連

中小業者のつよーい味方、民主商工会(民商)と北海道商工団体連合会(北商連)です。  
税務調査、確定申告、経営、納税など疑問、不安があればもよりの民商でお話をうかがっています。
ブログでは、民商や協力団体の学習会・イベント・宣伝などを紹介しています。

換価の猶予

滞納処分から身を守る10の対策

滞納処分から身を守る10の対策 
1・営業と生活を守るのは権利
2・書類は捨てずに必ず見る
3・営業と生活を見直す
4・「納税の猶予」の申請をする
5・担保として先日付小切手は絶対に切らない
6・生存権的財産は保証される
7・差押えには「換価の猶予」「差押えの猶予」を
8・高すぎる延滞税は免除できる
9・差押えの超過は規定されている
10・「滞納処分の執行停止」を

【申請型】税金が払えず困っている人へ【換価の猶予】

税金が払えず困っている人へ
申請型換価の猶予が新設されました
 
消費税が一度に払えない
 
…中間申告の納税が難しい
 …所得税の納税がムリ
 …住民税や国保料、社会保険料が高すぎて
 …差し押さえされた
ご相談はお近くの民商へ!

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必要な書類を税務署に提出
→許可されると差し押さえ停止
→延滞税の一部または全額免除
→ 猶予期間は2年。

滞納処分から身を守る10の対策

肝心の滞納対策も。
滞納処分から身を守る10の対策

対策1 営業と生活を守るのは
当然の権利
対策2 書類は捨てず、
必ず見る

対策3 営業と生活の見直しを対策4 権利として
「納税の猶予」の申請を

対策5 担保に先日付小切手は
絶対きらない
対策6 生存権的財産は
憲法に基づき保障される

対策7 差し押さえには
「換価の猶予」や「差押えの猶予」を
対策8 高すぎる延滞税は
免除が当然

対策9 差し押さえに関する
滞納者の保護規定の主張を
対策10 どうしても払えないときは
「滞納処分の執行停止」を

商工新聞2013年7月29日号の紹介

7月終わり。

商工新聞2013年7月29日号の紹介です。(抜粋)

1面:「防火戸づくり極める町工場 危機乗り越え事業を継承」
   防火戸づくりの町工場「中島工業(株)」はスカイツリーにも防火戸を納品。「三角形の防火戸の製作には独自の技術が必要」と胸を張る代表取締役。
    「防火戸のことならナカシマ」と業界の中では評判だが、10年前手形をだまし取られる事件があり、結果、民事再生手続きを取り、仕事が減って資金繰りが悪化。国税・地方税が払えなくなり、市役所で相談したが、払う意思を示す中島さんに担当者は冷たい態度。同時期、前橋市の税務徴収は差押えを乱発していて、群馬・前橋民商が抗議し、納付相談に応じるようにも交渉していた。「税金のことなら民商」と聞いていた中島さんは民商に相談。分納を認めさせた中島さんは差押えの解除を求め、現在も民商の仲間と一緒に交渉中。
    創業40周年を迎えた中島工業(株)は債務返済を終え、事業再生でき、「ようやく息子に事業継承する土台ができた」と中島さん。高い完成度と美しさを兼ね備えた製品づくりが次代に継承されていく。

   「独自の味とスタイル追求 辛さ40段階のスープカリー」
   宮城県兼仙台市「SHAKA」はスープカリー店。「仙台独自、お店独自のスープカリーの味を目指していきたい」と店主の鈴木さん。辛さ40段階、メニューは13種類だが、お客さんの要望に応える形でメニューを増やしていきたい、と語る。


2面:「消費税増税得するのは輸出大企業」
   来年4月から消費税を引き上げようとする安倍政権。秋に動向を判断するといいますが慶應義塾大学の金子勝教授は「輸出大企業だけが得する消費税増税はやりすぎ。輸出戻し税も問題。公平な税体系が必要」と訴える。

   「換価の猶予勝ち取る」
   鳥取民商の会員は不況で地方税や国保料をやむなく滞納し、鳥取市に売掛金を差し押さえられた。「生活や事業に支障が出る差押えは不当だ」と抗議し続けるが、市は差押え解除を認めず。売掛金は入金予定日に差し押さえられたが、後日、市から「差し押さえた分を返します」と連絡が。会員側の主張を認め、後日、換価の猶予の決定通知書が届けられた。不当な差押えから営業と暮らしを守る鳥取地裁の児童手当返還の判決が影響しているのかもしれない。

  「300人が税務署へ抗議」
   3・13重税反対統一行動福島実行委員会は6月13日福島税務署に収支内訳書の提出強要をやめるように抗議した。収支内訳書と督促状が入った封書が納税者に送り付けられ、不安や疑問が広がっていたためだ。「原発事故の風評被害を受けている福島市で、税務署が納税者の不安をあおるべきではない」と福島民商会長。収支内訳書がないことを理由に納税者に不利益を与えないこと――等の請願書を提出し、収支内訳書を返還した。

  「不服審判所で裁決 消費税の課税取り消し」
  京都・福知山民商の会員(焼肉店、養蜂)は福知山税務署からの消費税の決定処分と無申告加算税の賦課決定処分のすべてを取り消す大阪国税不服審判所の裁決を勝ち取った。


3面:「生存権と両立しない」
   消費税増税法案と抱き合わせで成立した「社会保障制度改革推進法」は、憲法25条「生存権」を投げ捨て、社会保障の理念を捻じ曲げている。消費税増税の根拠を社会保障財源といいながら真っ先に削減された社会保障。くらしの最低保証を引き下げる全国民への攻撃に他ならない。
   

4面:「創意工夫の宣伝物 打って出て値打ち発信」
   各地の民商や県連では、実績を押し出したり会員の声を紹介するなど工夫を凝らしたチラシなどの宣伝物を作成している。各種宣伝物で民商の魅力を押し出し、商工新聞読者を増やしたり、会員を増やしている。
   北海道・札幌中部民商でも、路線バスに広告を掲載しているが、広告を掲載後、すぐに「資金繰りを相談したい」と相談があった。市民に民商の存在が広まっている。

   「名刺マスター 経営伸ばす出会いの法則10(最終回)」
   二つ折り名刺を愛用している三反田さん。経営、営業、コミュニケーションは名刺を活用することで大きく変化する。人との出会いが未来を作り、1枚の名刺が出会いを変える、と三反田さんは締める。


7面:「原発なんていらないよ」
   静岡県連も加盟する、浜岡原発廃炉・日本から原発をなくす静岡県連絡会は「0630原発なくそう紫陽花パレード」を開催。毎週金曜日の原発抗議行動50週目を記念して取り組まれた。

   「日本国憲法豆本」
    広島・福山民商の「きまぐれぎゃらりぃ 一楓かん」の河岡さん「日本国憲法豆本(製本:海文社印刷)」を完成。憲法9条、96条改悪を狙う政権や、「戦争に行かない人間は死刑」発言が飛び出す状況で、「護憲」ではなく、持ち歩く憲法で「憲法を活かす=活憲」の立場で戦争阻止に活用してほしい、と語る。

商工新聞2013年3月18日付

春の日差しは程遠い札幌です。
2013年3月18日の商工新聞の紹介です。


1面:「自治体が差し押さえ乱発!」
   国民健康保険(国保)料や市県民税などを払えない人たちへの人権を無視した徴収が横行している。なんとか納付したい、と分納している人にも差し押さえ予告通知を送りつけたり、差し押さえが禁止されている児童扶養手当が振り込まれた直後に預金を差し押さえるケースも発生。
   全国の民商では不当な差し押さえをやめさせ、納税緩和措置を活用して、納税者の実情に適した納付を認めさせている。弁護士・楠晋一氏は自治体の強権的な対応に「差し押さえは厳に慎むべき」と語っている。

  「コラム:商売繁盛」
   1989年、徳島市の保険料の問題を書いた『国保が人を殺すとき』が出版された。年収の26%に達する保険料の高さは『払えない』という声には説得力があると、当時の新聞が書いたほど。しかし、同市は滞納者から出産給付金を差し押さえた。1982年、国は「自助・自立」を主張し医療費抑制を打ち出した。88年の国保法改悪で自治体が容赦なく保険証を取り上げた。『なぜ保険料が払えないのか。』その原因には目を向けず、「滞納=悪」キャンペーンが横行した。以降も国は国民を守ろうとせず、社会保障の改悪は続いている。



2面:「増税やめ景気回復を!安倍政権に怒りの宣伝」
   3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会が、7日東京で宣伝行動に取り組んだ。銀座マリオン前で花束とビラを配り、増税中止や原発再稼働反対などを通行人に訴えた。
   「金融円滑化法延長を!」
    3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会の代表者は7日、金融庁と交渉。金融円滑化法の延長を求め、「円滑化法の終了で、中小企業の経営と労働者の生活が脅かされる」「中小企業の独力では乗り越えなれない不況時に円滑化法を打ち切るべきではない」と訴えた。
   「国保110番に相談次々」
    大阪商工団体連合会(大商連)大阪社会保障協議会が「国保なんでも110番」を開催。「督促が届いたが払えない」「国保料を減免したい」「保険証がない」と多くの相談が寄せられた。大阪市は来年度から国保料の3%引き上げを計画している。民商・大商連は国保料引き下げの運動にも取り組む。
   「払いきれない重税に納税緩和措置の活用を」
    最低生活費にまで税金がかかる重税に対し、全国の民商は納税者の権利を認めさせ、「納税緩和措置(「納税の猶予」「換価の猶予」「滞納処分の停止」)」を適用して中小業者の営業とくらしを守る。


3面:「金融円滑化法期限切れ後の対策は」
    3月末日で金融円滑化法が終了する。2011年3月、2012年3月と延長されてきたが、国はもう延長するつもりはないらしい。中小企業診断士・伊藤勝氏が経営改善計画を作り、経営を強くしてほしい、と語る。
   「条件変更にも弾力的に」
    愛知県連と名古屋市の民商は、名古屋市信用保証協会と懇談。金融円滑化法終了後の対応について意見を交わし、信用保証協会からは「法の有無に関係なく中小企業の支援は行う。円滑化法終了後も貸し付けの条件変更には弾力的に行う」との回答があった。
   「看板規制是正求める」
    京都市が新景観政策に基づき屋外広告物条例で看板・広告塔・ポスターなどの規制を市内で行っている問題で、北民商は京都市都市計画局系換価に説明を求めた。応対した課長補佐は条例を説明し、来年8月までにの完全実施、違反広告物の強制撤去で費用請求する場合もあると強硬姿勢を示した。「条例通りに地味な看板に取り替えたが休業と間違えてお客が店に来ない」など切実な声ある。民商は「景観を守ることは大事だが今のやり方が行き過ぎている」と主張する。
  「交渉参加表明に抗議」
   日米首脳会談でTPP交渉参加の意向を表明した安倍首相に対し、「STOP TPP!官邸前アクション3・5緊急行動」として首相官邸前で集会が開かれた。北海道からの参加者や、医療関係者も参加。「医療に格差をもたらすTPP反対!」と怒りの拳を突き付ける若者もいた。
  「オール十勝で反対を 地元国会議員に要請」
   北海道・帯広民商は2月27日「TPP反対は十勝の総意」として 地元選出の国会議員へ申し入れを行った。  


4面:「業者婦人の健康守ろう!」
   全商連婦人部協議会による実態調査で、3人に2人が体調に不安を持っている一方で病を押して商売を続けている。各地の民商では共済会と婦人部の懇談などで、商売人や業者婦人のいのちと健康を守る取り組みを強めている。
   コスモ女性クリニック院長・野末悦子氏は女性のがん発生が急増していると警鐘。日本の婦人癌健診率は低く、早期発見も少ない。国・自治体で、癌の早期発見へ環境を整えることが必要だと語る。


5面:「業者婦人の地位向上へ 56条廃止の意見書採択」
   広島・北広島町は2月14日、広島民商婦人部が提出した「業者婦人の健康と営業を守り、地位向上を図る施策の充実、及び『所得税法第56条の廃止』を求める意見書提出を求める請願書」を全会一致で採択。議会運営事務局から趣旨説明を求められた際には、「56条があるために事業主の配偶者は86万円、同居家族は50万の控除しか認められない。後継者の自立を妨げている」、と説明。さらに「青色申告も特例に過ぎない。働き分を給料として認めてほしい」と訴えた。
  「学習すれば怖くない」
   東京・八王子民商青年部は民商副会長を講師に税金問題学習会を開催。質疑応答を交えながら税務調査への対応などを学習した。
  「にぎやか『たべり場』」
   岩手県連青年部協議会も加盟する、いわて青年集会実行委員会は2月16日盛岡市内で青年交流会「たべり場」を開催。学生、会社員、業者青年ら31人が交流した。
  「輝く女性経営者:(有)ショウ・ビ(石材業)」
   札幌北部民商の小沢さんは(有)ショウ・ビを経営する女性事業主。勤めていた石材搬送会社が倒産。不安に思う従業員たちの働く場所を作ろうと決意し、開業した。元々は経理専門だったが、石材や資材運びをこなしてきた。従業員には経営にも携わってもらったり、積極的に技能試験を受けてもらう。小沢さんは「やりたいことが出来る会社。みんなが経営者」と語る。


6面:読書コーナー
   「自然エネルギー革命を始めよう 地域で作るみんなの電力(高橋真樹著、大月書店)」「新宿駅最後の小さなお店ベルク(伊野朋也著、Pヴァイン・ブックス)」「なにが目的か?国家公務員の解雇(全労連・国交労連・全校生闘争団編、学習の友社)」「橋下維新が地域の福祉・医療をこわす(中山徹、宮下砂生、大阪市の地域福祉を守る会編、自治体問題研究社)」「FUKUSHIMA×フクシマ×福島(郡山総一郎、新日本出版社)」


7面:「この日を忘れず未来へつなげたい ビキニデー集会」
   アメリカが行ったビキニ水爆実験から59年。今年も静岡県内で2月27から3月1日にかけて諸行事が開催された。
   焼津市内で3・1ビキニデー集会が開催。被爆者、海外代表らが核兵器廃絶への思いを語った。北朝鮮の地下核実験など緊迫した情勢だが、憲法9条非核3原則を守り、被爆国として核兵器全面廃止へ行動するアピールが確認された。
  「オスプレイ撤回せよ」
   全商連も加盟する安保破棄中央実行委員会は2月27日、オスプレイの配備撤回と低空飛行訓練中止を求める国会請願署名約7万2千人分を提出した。


8面:「憲法は国家権力を制限するもの」
   自民党改憲草案が発表されて約1年。安倍首相が民主主義を壊すかのような憲法改正の実現を表明する中、国民生活、中小業者にどんな影響を及ぼすのか、自民党改憲草案の問題点など、弁護士・伊藤真氏が解説する。

北見民商 申告、納税猶予申請(3/27~28)

☆北見民商 申告、納税猶予申請
2013年3月27日(木)、28日(水)  13時~

※消費税の申告、分納を行う方は北見民商まで事前にご連絡ください。

札幌北部民商 申告、納税猶予申請(4/1)

☆札幌北部民商 申告、納税猶予申請
2013年4月1日(月)  15時~  

※納税の猶予、換価の猶予を希望する方は事前に民商にご相談ください。
※14:30までに札幌北部民商に集合してください。
全国商工新聞

1ヶ月:500円


相談は民商へ!全商連相談ページへ移動します

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☆イベント、集会等の紹介☆
「憲法9条と自衛隊のあり方を考える」
11月25日(土) 15:00~17:00 TKP札幌ビジネスセンター赤レンガ前「はまなす」(札幌市中央区北4西6-1 毎日札幌会館5F)
宮澤・レーン事件を考える集い
12月2日(土) (開場13時)13:30~16:00 北大学術交流館 1F 第一会議室(札幌市北区北8条西5丁目 正門北大交流プラザ西隣)
じっくり聞こう被爆体験②
12月17日(日) 10:00~ エルプラザ 2F 環境研修室(札幌市北区北8条西3丁目)

原発抗議行動
札幌:毎週金曜日 道庁北門 18時~20時

旭川:「NO NUKES 旭川 反原発の勝手なあつまり!」 4条買物公園 18:00~19:30

釧路:「原発再稼働反対!釧路でも集会」 毎週金曜日 釧路駅前 18:00~18:30
北海道の民商
札幌中部民主商工会
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 FAX:011-281-2832
〒060-0061
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