北商連

中小業者のつよーい味方、民主商工会(民商)と北海道商工団体連合会(北商連)です。  
税務調査、確定申告、経営、納税など疑問、不安があればもよりの民商でお話をうかがっています。
ブログでは、民商や協力団体の学習会・イベント・宣伝などを紹介しています。

所得税法56条

全国商工新聞2013年8月5日号

8月始まり。
全国商工新聞2013年8月5日号の紹介です。


1面:「平和も憲法も守りたい」
   大阪・守口民商の広江さんは戦時中、学徒動員で広島にいた。1945年8月15日は呉市で原爆の光を見た。「とんでもない爆弾にやられた」と、当時目の当たりにした恐ろしさを語る。
   「安倍首相も橋下大阪市長も戦争の悲惨さなど何もわかっていない。戦争はあかん、憲法も変えたらあかん」、広江さんの言葉には、平和を守る戦いに終わりはないという信念があふれている。
   
   「こだわりパンを低価格で」
   兵庫・兵庫民商の横山さんは「ベーカリー スカーレット」を経営している。「毎日食べるものだから」とほとんどのパンを100円台で提供する一方、旬のフルーツを使ったパンなど次々と新しい商品を生み出している。


2面:「不当行為 増税前に値下げ強要」
    公正取引委員会の緊急調査で、消費税増税を見据えた事前の値下げ要請を受けている納入業者が117社に上ることが明らかになった。不当な値下げ要請が多発する恐れがあると公正取引委員会は警告している。
   すでに消費税増税に伴う単価切りは始まっている。中小業者にとっては事実上、「消費税の納付に身銭を切られ、利益を削られてる」ことを意味する。政府は「消費税価格転嫁特別措置法」を成立させ、消費税還元セールの禁止や、増税分の価格転嫁の容認、「価格転嫁等対策室」を設置するとしているが、大規模小売業者と納入業者の一部取引を規制するだけで、下請等の中小業者の営業を守るには至っていない。


3面:「民商会長が当選 公約実現に固い決意」
   参議院選挙と同日に投開票だった鹿児島・曽於市長選曽於民商の会長・五位塚さんが現職候補を破って当選した。日本共産党の町議・市議も務めた五井塚さんは、「小規模工事登録制度」、「住宅リフォーム助成制度」、市内全域を回る「福祉タクシー」など実現してきた。住民視点の公約と立場を貫いた姿勢が党派を超えて支援の輪が広がっていた。

   「不公平な税」
   大阪経済大学の客員教授・岩本沙弓さんは「米国は消費税を導入していない。小売り段階で課税される『小売売上税』が消費税のように報道されているが、米国は消費税に対して大きな拒否反応がある」と語る。米国で消費税は『非関税障壁(関税以外で貿易を制限する)』と認識されているからだ。


4面:「無駄なく思い通りに 木と触れ合うDIY女子」
    トンカチ、のこぎり、電動工具を日曜大工で自分の家具を作製する女性が注目されている。キッチンに使いやすい棚がほしい、子供の成長に合わせて家具の大きさを変えたいなど、自ら工具を持って家具を作っている。「無駄をなくして自分の思い通りのものを作り、お金をかけない」のが共通している。

   「所得税法56条廃止へ前進」
   ・青森・今別町議会は、青森民商婦人部が提出した「所得税法第56条廃止を求める意見書」を全会一致で意見書を採択した。
   青森民商婦人部は2009年から活動エリア内の全町村に陳述・要請行動に取り組んでいたが、審議継続が続き悔しい思いをしていた。2012年の今別町議選で日本共産党の町議が誕生し、その入江奨町議と所得税法56条の矛盾や業者夫人の実態を話し合うことができた。「業者夫人の声を聴いてくれる力強い協力者ができた」と6月議会での採択を決意し、議会での入江町議の説明を経て、全会一致の採択となった。


5面:「消費税増税中止へ全力」
   愛知・名古屋西部民商は6月末から3週連続で消費税増税中止を求める請願署名の街頭宣伝に取り組み、延べ122筆の署名を集めた。高校生が「おこづかいが減っているのに増税されたら大変」と署名するなど、消費税反対の声は市民に広がっている。
   静岡・沼津民商の秋山さんは、「署名するといいことあるの?」と疑問に「消費税は5%のまま、戦争にもいかなくていいだよ」と冗談を交えながら、楽しく署名を集めている。


7面:「核も原発もなくして」
   1954年3月1日アメリカがビキニ環礁で水爆実験をした日からラジオや新聞で汚染されたマグロが水揚げされたと報道されると鮮魚店は窮地に追い込まれた。
   当時、駄菓子屋を経営していた荻野照子さん(東京・杉並民商)「なぜ海で核実験をして多くの人が被爆し、魚が食卓から消え、廃業の瀬戸際に追い込まれなければならないのか」と憤慨し、原水爆禁止署名を呼びかけられたときは、署名用紙を手にして街頭に立った。原水爆禁止の思いは全国に広まり、1955年8月6日初の原水爆禁止世界大会開催へとつながった。
   「空気や食べ物を核実験汚染から守るのに思想信条は関係ない。意思を示すことが大事」と、荻野さん。


8面:「家族で一緒にちんどん屋」
   岡山市内でちんどん「彩乃也」を率いる岡山民商の河合さん。20年間、家族3人で商店街のイベントなどで昔ながらのちんどん屋のメロディーを流している。夜は居酒屋「彩乃也」の店主としてサクソホンを演奏する。
   河合さんは知的障害を持つ息子とどう生きていくか考えていたとき、ラジオからちんどんの「竹雀」を耳にし、「これだ!ちんどん屋なら家族でやれる!」と考えた。数年後、家族に思い切ってちんどん屋を一緒にやってほしいと打ち明けた。意外にも本領を発揮したのは息子さん。リズムに合わせて調子よくちんどん太鼓を打つ姿は彩乃也の花形となった。

商工新聞2013年4月8日付

春の嵐です。
2013年4月8日付商工新聞の紹介です。


1面:「税務調査に強くなる!納税者の権利を学ぼう!」大特集(1-3面)
   改正された国税通則法に基づく税務調査が始まる。強権的税務調査が発生する可能性があるが、「改正」通則法には「調査は納税者の理解と協力を得て行う」とされている。
   ・事前通知が義務化
    今まで事前通知の規定はなかったが、改正により義務化された。税務署員から連絡があったら『事前通知の10項目』をチェックし、不備がないか、適正かを確認する。
    特に税務署員が直接訪問し税務調査を行う旨を告げ、そのまま税務調査に移行することは(原則として)できない。突然の調査は断れる。家族・親族への依頼も無効。
   ・やむを得ない場合の調査日の変更は認められる。
    税務調査は納税者の任意で可能となる。もし指定された日時で都合が悪くなった場合は、きっちり説明し日時を変更してもらう。
   ・帳簿書類その他の物件の『提示、提出』も納税者の承諾が必要
    「何の科目を確認したいのか」等を特定して該当部分のコピーを提出で対応可能。
    「正当な理由がなく提示・提出を拒んだ場合、虚偽の記載のある帳簿類を提示・提出した場合」は罰則が規定されているが、罰則をたてにした提示・提出は認められない。
   ・パソコンで管理しているデータの持ち帰りを要求された場合は注意。個人情報であり、さらにコピーされる可能性もあり、返却できない物件の持ち帰りは断ること



2面:「消費税転嫁法案? 実効なき対策より増税中止を!」
   政府は中小業者の消費税転嫁対策として特別措置法案を国会に上程。大企業による買いたたきや消費税の転嫁拒否などを禁止する内容。また、大手量販店、スーパーなどによる消費税完全セールなどを禁止し罰則を設けるとしているが、単に「8%値下げ」とすれば問題にはならないといった抜け穴は多い。消費税増税によって、「消費税が5%値上げされたら、納入先は間違いなく5%の値下げをを要求してくる」(自動車部品製造業者の声)のが実態であり、値下げを拒否したり、実態を告発したら取引を切られかねない。消費税は所得の低い人ほど負担が重くなり、消費税増税によって景気を悪化させ、国民の働く場所、中小業者の営業を破壊する税制。小手先の景気回復で増税を強行するより、消費税増税中止が適切な対策ではないだろうか。



5面:「56条廃止の意見書採択 山口県山陽小野田市」
   山陽小野田市議会は3月21日小野田民商婦人部が提出した「所得税法第56条の廃止を求める意見書を国へ提出するよう求めた請願書」を賛成多数で採択。山口県内では初の採択。小野田民商婦人部では、市長に業婦婦人の実態を伝え、議員要請も繰り返し行ってきた。
   「商売を語る会 商売の悩み・工夫を交流」
    新潟民商青年部は「商売を語る会」を開き、ギャラリー経営の民商会長を囲んで、商売上の悩みや質問を語り合った。
   「業者婦人の声響かせ消費税増税中止訴え」
    大阪・淀川民商婦人部は大阪市内で「消費税増税反対」「所得税法56条廃止」の署名行動に取り組んだ。「商売を続けるためには消費税増税は許せない。業者婦人のパワーを見せよう!」と毎週水曜日に行動を始めた。「増税したら苦しむのは国民。社会保障の為と言っているが年金は減り、医療費は高額。安心して暮らせない」と訴えた。



7面:「低空飛行やめよ! 高知」
   オスプレイの低空飛行訓練に反対する緊急集会が高知市役所前で開かれた。高知憲法会議や平和運動センターなどで構成する「郷土の軍事化に反対する高知連絡会」が呼びかけたもの。米軍飛行訓練「オレンジルート」の実態が報告され、高知知事への要請では知事も低空飛行訓練中止を求めていることが紹介された。高知県では、1994年には米軍航空機がダム湖に墜落する事件が起きている。
   「非核・神戸方式の意義を学ぶ」
    非核「神戸方式」決議38周年記念の集いが神戸市内で開催された。神戸市議会が1975年に「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」を採択してから38年となる。160人が参加し、東アジアの非核・平和について学んだ。兵庫県原水協の梶本事務局長が「1自治体の決議が米国にたいして大きな影響力を持っている。他の自治体にも広げ、平和の港を作っていこう」と呼びかけた。
   「『一票の格差』に違憲判決 完全比例代表制への転換を」
   全国で起こっていた小選挙区一票の格差裁判の判決は合憲は一つもなく、各地の高裁は「国会の怠慢」と糾弾した。神戸学院大学教授・上脇 博之氏は一票の格差問題を、小手先の是正ではなく選挙制度の根本からの改正が必要だと語る。



8面:「友寄英隆さんのなるほど経済18 賃上げと中小企業支援」
   政府はデフレ脱却による日本経済の再生を掲げているが、アベノミクスの成果と思われている株価の上昇では、一部の大企業や資産家だけが恩恵を受けている。友寄先生は、中小企業の経営発展と、賃金引上げはデフレ脱却のための重要課題として位置付けることが必要と語る。

   「地域と歩むフランチャイズ」
    労働者の賃金アップで景気回復!という流れが広がりつつあるが、コンビニの非正規労働者はどうなるのか。大手コンビニをかかえる企業は正社員の一時金アップなどを発表したが、フランチャイズ加盟店のパート・アルバイトには(今のところ)無縁の話。
    コンビニの時給はほとんど最低賃金と同等だが、できるだけ時給を抑えたいオーナーの都合があった。
    「非正規労働者の人件費が月の売り上げの○%を超えた場合、超過分はオーナーの取り分から減額する」というフランチャイズ契約条項がある(超過割合はフランチャイズ本部によって変わる)。フランチャイズ加盟店と本部は「独立した事業者」の関係が原則だが、本部から人件費の上限が決められ超過分はオーナーの取り分から引かれるのは、加盟店オーナーにとって不利な条項であり、無視していい問題ではないと思われる。


商工新聞2013年3月25日付

2013年3月25日号の紹介です。

1面:「消費税増税は中止せよ!」
   3月13日を中心に全国580か所、13万5000人が「第44回重税反対全国統一行動」に参加した。東京では省庁要請行動も行われた。
   「復興妨げる増税するな!」
   福島・南相馬の桜井市長が「消費税増税は復興を妨げる。被災地の産業をどう育成するかを真剣に考えるべきだ」と話す。南相馬市では「消費税増税をしないことを求める意見書」「原発再稼働に反対する意見書」「原発事故による賠償金の所得に関わる免税措置を求める意見書」を全会一致で採択している。



2面:「コラム:私たちの主張  経済主権売り渡すTPP」
   3月15日に安倍首相は環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加を表明したが、太平洋に面するアジアの国々はほとんど参加していない。もしくは参加する気はない。韓国はTPPに国益はないと見切り、米韓FTAを締結したが、米国主導の貿易協定になり、現在は韓国内でも批判が噴出している。
   最近交渉参加したメキシコとカナダは「交渉を打ち切る権利は9カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」と約束させられている。日本も同様の条件を約束させられるだろう。日本国内のあらゆる制度に大きな影響を与えるTPPを、国民に議論をさせず一部の人間のみの密約で進められるのは許されることではない。
   「大企業の横暴許すな!」
   岡山・津山民商の松田さん(アルミ鋳造)は、親会社からの下請代金の減額を許さない裁判を闘っている。「大企業からの一方的な単価切りを規制するルールが日本にはない。公正な取引ルール確立を求め、国に闘いを挑むときだ」と松田さんは語る。
   「生活保護大幅引下げは多方面に影響」
   貧困世帯の実態は考慮されず、生活に密着した物価は下がっていないにも関わらずデフレ論を振りかざして引き下げを行う安倍政権。花園大学教授・吉永純氏に生活保護基準引き下げの問題点を聞く。就学援助など、国民を支える様々な制度に悪影響を与え、受給世帯だけの問題ではない。



3面:「グループ補助認定 地域の復興は地元の業者で」
   岩手・一関民商の会員で構成される「両磐地域住環境・インフラ復興支援グループ」「一関生業サービス業再生グループ」グループ補助認定を受け、被災業者復興へのまた一歩進んだ。
   「金融円滑化資金創設 借り換えも支援」
    新潟県が「金融円滑化資金」を創設。3月末で金融円滑化法が期限切れとなることを受け、新潟県連が制度の創設を求めていたもの。 
   「TPP交渉参加表明に抗議」
    3月15日、安倍晋三首相のTPP交渉参加を表明に対し、全商連国分会長が抗議の談話を発表した。
   「電気料金値上げ反対!九電と九州経産局に署名提出」
    福岡県連は九電の電気料金値上げと原発再稼働反対の署名第一次分を九電本店と九州経産局に提出した。生活困窮者などへの減免措置も要請したが、燃料費がかさむことなどを理由に「値上げはやむを得ない」と九電側は答弁した。
   「熟練美容師囲み経営交流」
    大阪・吹田民商は「美容室みよの」を舞台に経営交流会・お店訪問を開催。「美容室みよの」は高い技術の評判が口コミで広がり、他県からもお客が訪れる。高齢客の為に足湯を準備するなど接客も工夫している。
   「会社の設立方法学ぶ」
    東京・清瀬久留米民商第1回会社設立勉強会を開き、司法書士を講師に、個人事業主と法人との税務上の違い、登記の仕方などについて学んだ。



4面:「154人で集団健診 再検査強め重症化防ぎ」
   北海道・函館民商は第21回函館民商共済会集団検診を行った。「検診で異常が見つかってもそのままにする人がいる」と病院から指摘を受け、「早めの二次健診が重症化を防ぐ」と健診後のフォローも強く進めている。



5面:「所得税法56条廃止へ 3度目の挑戦」
   神奈川・厚木民商婦人部では「今度こそ採択させよう!」と所得税法56条廃止を求める請願署名を愛川町議会へ提出。請願署名提出あたり、地域の業者や地域住民宅を訪問し、対話を重ねながら業者婦人を地位向上と増税反対を呼び掛け、所得税法56条の学習も重ねてきた。
   「女性差別のない社会へ 国際女性デー中央大会」
    3月8日、2013年国際女性デー中央集会が開催。全婦協から井賀副会長が所得税法56条廃止の運動を紹介。大好きな商売を続けたい業者婦人の思いを訴えた。大会後、参加者は池袋の街を元気にパレードした。



7面:「震災復興に思い寄せ、原発ゼロへ決意新たに」
   東日本大震災、東電福島原発事故から2年。3月11日を忘れてはならない、と全国300か所以上で集会やパレードが取り組まれた。東京の集会にも全国から参加者が集まった。



8面:「生業と地域を返せ!廃炉しろ!福島地裁に800人」
   福島原発事故で被害にあった800人が国と東電を相手に原状回復と慰謝料支払いを求め集団提訴。中小業者を中心に原告は構成され、原発安全神話を振りまいた国と東電の責任を徹底追及する構え。



商工新聞3月4日号の紹介

商工新聞3月4日号の紹介です。


1面:「変化する税務調査」
   1月から「改正」国税通則法が実施され、国税庁の方針がどう変化するのか、税理士・佐々木隆夫氏に聞く。

2面:「払いきれぬ社会保険料 商売継続へ、民商が支援」
  「売掛金や銀行口座を差し押さえられた」など年金事務所による社会保険料の滞納を理由にした強権的な徴収が強められている。各地の民商は滞納で苦しむ中小業者と共に年金事務所との交渉で、差し押さえの解除や納付の猶予を勝ち取る成果を上げている。 
  「国際女性デー2013」
   国連が3月8日は「国際婦人デー(国際女性デー)」に創設したのが1977年。以来、国連事務総長が女性の十分かつ平等な社会参加の環境を整備するよう加盟国に呼びかける日となっている。
  「確定申告のワンポイントアドバイス11 確定申告後の注意点」
   『期限内は訂正申告が可能』『「更生の請求」は5年以内に』『修正申告はよく考えて』など。

3面:「九電の電気料金値上げシールアンケートで反対85%」
   福岡県連は九電の電気料金値上げに反対する署名運動を行った。シールアンケートも集め、81人が値上げに反対と答えた。
  「復興施策を充実せよ」
   岩手・一関民商が中小業者への支援と復興施策の充実を求めて一関市と交渉。22項目の要請書を提出し、誠実な回答を求めた。
  「中小業者支援求め県・金融機関と交渉」
   香川県連は5グループに分かれ、県と金融機関に一斉に交渉し、地域経済の活性化、業者婦人の実態など、切実な要求をぶつけた。
  「2・7静岡県中小業者集会」
   静岡県連は静岡市内で中小業者集会を開き、消費税増税の阻止、中小業者の営業とくらしを守ろうと決意を固めた。対県交渉の結果として、住宅リフォーム支援事業の条件が緩和された事が報告された。
  「まちの魅力を再発見」
   東京・北区民商は夜オリエンテーリングを開催。初参加店舗が7割を占め、地域の話題になっている。
  「欧州視察生かし、自然エネルギー普及に」
   全国中小業者団体連絡会(全中連)は業界懇談会と名刺交換会を開き、欧州視察の報告、自然エネルギーへの転換や、各業界の実態など活発に懇談された。欧州視察の参加者からは「視察後地域で動き出した」という報告が相次いだ。


4面:「なんでも相談会に次々と」
   民商で開く「なんでも相談会」では、申告や経営対策などの相談に多くの業者が訪れる。広島北民商では、防水業の業者青年が確定申告の相談に。静岡・藤枝民商では、相談町の人に商工新聞の良さを話、購読につなげた。相談会は初めての確定申告という人、国保料などの滞納問題で困っている人など様々。翌日には「相談会に行けなかったが今からでも大丈夫ですか」と問い合わせが何件も寄せられた。   



5面:「所得税法56条廃止求め全婦協が国会議員に要請」
   所得税法56条廃止、消費税増税中止を求め、全商連婦人部協議会は2月20日衆参議員に要請を行った。業者婦人ら61人が参加し、不況に苦しむ実態を突き付け、切実な思いを訴えた。
   「お酒で楽しい空間を」
   「居酒屋 里」(長崎・大村市)の屋号は店長の隅さんがおばあちゃんから引き継いだ名前。多くのお客さんに楽しんでもらえるようお酒は日本酒、焼酎、カクテルなど多彩に用意。お客さんに教えてもらったお酒を仕入れるなど「一緒にお店を作っているような感じ」と隅さんは言う。
   「所得税法56条の問題点を寸劇で指摘」
   埼玉県婦協は「第11回埼玉フェスティバル」に参加し、業者婦人の実態を訴え、「改正」国税通則法と所得税法56条の内容を寸劇で発表。家族従業員の人件費が認められていない事実に参加者からは驚きの声が上がった。



7面:「東日本大震災から2年 原発ゼロ実現を」
   3月9~11日には震災復興と原発ゼロに関連したイベントが全国各地で取り組まれる。
   「安倍首相の対米誓約に抗議」
   安倍首相は選挙公約を反故にし、日米首脳会談でTPP交渉参加に踏み切った。TPP交渉参加は「聖域なき関税撤廃」を前提としているので、安倍首相が強調する「例外」はないことになる。



8面:「ガソリンスタンドがピンチ!?」
  2011年2月1日から施工されている「改正」消防法によってガソリンスタンドの貯蔵タンクの回収が義務付けられているが、改修費用が重くのしかかり、廃業に追い込まれる経営者がいる。「これ以上GSがなくなれば地域の人たちが困ってしまう」と、商売を続けようと努力する経営者もいる。2002年石油業法が廃止になり、市場まかせになったGSの経営は厳しくなる一方だ。



商工新聞2013年2月4日号の紹介

2月になりました。
商工新聞2013年2月4日号の紹介です。


1面:「期限目前 金融円滑化法」
   金融円滑化法が3月末に終了してしまう。金融円滑化法を活用した中小企業は30万社を超えるが、円滑化法期限切れを見越して「借入要件を元に戻せ」と迫る金融機関もいる。円滑化法を活用した民商会員からも不安の声が出ている。


2面:「地方から消費税増税中止の声」
   衆議院選挙で消費税増税派が多数を占めた状況下でも地方議会では「増税反対」や「中止」を求める陳情・請願が採択されている。滋賀・長浜市、秋田県5自治体、熊本・宇土市で意見書が採択された。
   「確定申告のワンポイントアドバイス⑦」
    白色申告と青色申告について。

3面:「融資実現で商売に意欲」
   経営を発展させるために不可欠な融資は業者にとって日常的な要求。民商は会員といっしょに金融円滑化法の徹底活用などで融資を獲得してきた。
   岐阜・岐阜北民商の高橋さん(建築塗装)、神奈川・大和民商の山崎さん(美容室)、兵庫・須磨民商の上山さん(衛生空調工事)の経験が語られている。
   「料飲外に客足戻る」
   福岡・八幡西民商がオリエンターリング「夢巡りラリー」を行った。開催した北九州市八幡西区では昨年8月ごろから不審火などに見舞われ、警官や客引きだけだ目立つように。「街を盛り上げたい」とオリエンテーリングを企画した。
   「阪神・淡路大震災から18年」
    阪神・淡路大震災で被災した多くの中小業者は現在も二重ローンの返済に苦しんでいる。「不況の中で完済の見通しが持てない」との声もある。兵庫県内の民商は復旧資金の返済免除を求めるとともに公的補償を求める運動も進めてきた。東日本大震災で二重ローン問題解消に向けて国を動かしたことは大きな励みとなっている。

4面:「通則法学んで組織強化」
   愛知・周桑民商壬生川班では事前通知の確認項目や税務調査への対策を詳しく学ぶ。群馬県連では「憲法を力に納税者の権利を守ろう」と学習会を開き、税理士を招き、事前通知についての理解などを深めた。


5面:「業者婦人の地位向上へ」
   埼玉・桶川北本民商婦人部は北本市議会へ「所得税法第56条の見直しを求める意見書」を提出。昨年12月に全会一致で採択された。
  「要求実現へ 全国業者婦人実態調査④経営」
   アンケートでは今後の営業の見通しを「大変だが頑張って続ける」と64.4%が回答。中小業者は厳しい経営環境の中でも、異業種交流や新規顧客の開拓など営業を守り発展させるための経営努力を積み重ねている。
   「金融円滑化法による借り入れ条件変更を知っているか」には「知らない」が63.7%、「利用した」は21.5%と少ない。 
   安倍政権の緊急経済対策には「相談窓口」設置や「セーフティーネット貸付」創設などが盛り込まれたが、地域の金融機関が地域の業者を応援できる施策が求められる。  
   「婦人部新年会」
   北海道・北見民商婦人部の津別支部では年末調整の学習会を兼ね、新年会を開いた。料理も自分たちで準備し、商売・税金などの話が交流された。

7面:「10回目の被災地支援 お正月にもち届け」
   東京・清瀬久留米民商では、岩手・大船渡市、陸前高田市の被災支援。もち米、あんこをもって現地の民商と力を合わせてもちを作り、仮設住宅を一軒一軒訪問して届けた。
   「日米共同訓練やめよ」
   宮城県連が加盟する「憲法と平和を守る宮城県連絡会」は1月15日航空自衛隊と米海兵隊航空機の共同訓練に反対する抗議集会を開いた。訓練中は轟音が響き、農業用ハウスが揺れ、横にいる人とまともな会話ができないほど。地域住民は「訓練に使う税金があれば震災復興に使ってほしい」と怒りの声。
   「核兵器はなくせる 6・9行動で訴え」
   青森民商が加盟する「青森市原水爆禁止の会」は1月9日「6・9行動」を青森市内で取り組んだ。
   「民間まかせのずさん管理」
   2012年12月2日の笹子トンネル崩落事故。NPO法人建設政策研究所の村松加代子さんが二つの原因と、政府・行政の姿勢について話す。

8面:「2013年度税制改正大綱 消費税大増税への布石
   自公両党が1月24日に決めた「2013年度税制改正大綱」は、財界・大企業の思惑を色濃く反映し、庶民・中小業者に多大な負担を押し付けるもの…と浦野広明さん(税理士、立正大学法学部客員教授)が解説する。


商工新聞2013年1月21日号の紹介

商工新聞2013年1月21日号の紹介

1面:「力になります!民商の自主計算
   今年は「改正」国税通則法の施工後、初めての確定申告の時期を迎え、2014年1月からは年間所得300万未満の白色申告者にも記帳・帳簿の保存義務が課せられる。民商の自主記帳・自主計算活動は、確定申告以外にも、経営改善や不当な税務調査をはね返す上で大きな力を発揮している。
  ○岡山民商の小金沢さん(電気製品取付)は、昨年、留守中に税務署員が事前通知なしに連絡票を入れていった。ただちに小金沢さんは民商と打ち合わせし、税務調査の準備をした。初回の税務調査で民商事務局が、事前通知がなかったことをただすと「第三者は外に出てください」と署員は立ち合いを拒否。後日税務署と交渉し「税務運営方針」を遵守するよう求め、税務署長が「不適切な発言があればお詫びします」と発言。この交渉後、税務調査は優位に進み、税務署員は8回目の調査で伝票や帳簿が適正に処理されていると認め、調査を終了する旨を告げた。岡山民商では税務調査期間中「励ます会」を開き、税務調査を乗り越えた経験談や自主記帳の重要性を語った。
  ○福島民商婦人部では、自主記帳自主計算学習会を開き、確定申告の準備を進めている。全商連の「自主計算パンフ」で記帳の意義、納税者の権利を学び、自主計算ノートの活用や、工夫した帳簿つけで自主記帳の方法や記帳の大切さをアドバイスしている。
  ○大阪・東淀川民商の村下さん(整骨院)は、勤めていた整骨院から独立開業。確定申告に不安を抱えて民商へ。何度も民商事務所で請求書や領収書を整理し、記帳に不備がないか点検し、初めての確定申告を終えた。村下さんは民商が開催する「パソコン記帳学習会」に夫婦で参加し、会計ソフトを使った自主記帳に挑戦している。「帳面を作成することで売り上げや経費の内容がよくわかり経営向上に役立っています。自主記帳・自主計算は大事です。民商で学んでよくわかりました」と笑顔で語る。

  ☆「経営プラス」
   「平打ちタンメン」で有名な、山梨県甲府市の「ラーメンながた」が紹介。

  ☆「株式会社日本政策投資銀行(DBJ)」が女性企業家を対象とした新ビジネスに対し事業奨励金を含む事業支援を行う「第2回DBJ女性新ビジネスプランコンペティション」を開催。2月28日まで募集。問い合わせはDBJ女性起業サポートセンター(03-3244-1652)まで。


2面:☆「私たちの主張」
    安倍政権は「緊急経済対策」を打ち出したが、大企業本位であり、真の目的は2014年度に増税する条件である景気の回復を狙うもの。増税すれば中小業者を廃業に追い込み、景気は落ち込む。増税中止こそ、最良の経済対策なのではないだろうか。
  ☆「国保料滞納乗り越え」
   京都・中京民商では、国保料滞納を理由に拒否されていた高額医療費の限度額摘要認定証の交付を認めさせた。
  ☆確定申告のワンポイントアドバイス⑤
  ☆「税務調査で還付」
   岩手・一関民商の会員(石材)宅に事前通知なしに税務署員が訪問し、執拗に調査を迫った。強引な税務署員の態度に抗議するも、合意した日付より前に税務署員が調査に来るなど改善は見られない。勝手に反面調査に入るなど、納税者の権利を侵害する行動が繰り返される。5回に及んだ調査で、追徴税額還付を勝ち取った。
  ☆「増税阻止へ声あげ」
    新春の雷門前で各界連は消費税増税の実施中止を求める署名に取り組んだ。全商連鎌田副会長が消費税を価格転嫁できず身銭を切って納税している業者の実態を語り、署名への協力を訴えた。
  ☆「税理士の下請化すすめ、課税当局の支配強める」
   税理士を今以上に国税局の下請的な存在へとする、税理士法「改正」が狙われている。税経新人会全国協議会理事長で税理士の清家裕さんが問題点について解説。


3面:☆滋賀県議会で「中小企業活性化条例」が可決。
   滋賀県連が10年来要望していた「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」(活性化条例)が可決された。前文には中小企業を「滋賀県の経済や社会が今後の持続発展していくための主役」と位置付けている。
  ☆和歌山県かつらぎ町議会は和歌山県連と橋下伊都民商が提出した住宅リフォーム助成制度の創設を求める陳情を採択。創設に向けて県連・民商は和歌山県内の自治体をまわるキャラバンを実施。それぞれの自治体の現状や悩みもだされ、キャラバン隊も大いに学んだ。

  ☆「再生エネで地域を豊かに」全中連・欧州視察2
   ドイツは東電・福島第一原発事故後、2022年までに国内のすべての原発を撤廃すると決めた。欧州視察では、撤廃を決めた政府や自治体の姿勢を学ぶ。
   ドイツ・バイエルン州環境省の博士が「EMAS」を紹介。「EMAS」はEUの環境管理制度で、企業自身が環境方針や達成基準の目標を持ち、認証を受けることによって税・手数料の優遇を受けることができる制度。参加登録には最低基準が設けられ、企業は従うことになる。ドイツでも「企業には環境への責任がある」などの意識が広がっている。
  ☆ダンスを風営法の規制から外すことを求めて活動している「レッツダンス署名推進委員会」が10万人署名を達成。イベントを風営法の摘発でつぶされた青年や女子中学生も規制に疑問を抱き署名した。
  ☆静岡・藤枝民商は名刺交換会を開催。美容業、タイル工事、板金、ニット製品販売など多彩業種の会員が参加。


4面:☆地方別交流会成功へ向けた奈良、熊本県連の取り組み。
  ☆山形・鶴岡民商は正月三日に毎年取り組んでいる新春街頭宣伝を行い、「消費税増税が暮らしと営業にどれだけの影響を与えるのか。これを許さないためにも、ぜひ署名に協力を」と訴えた。
  ☆福岡県連が婦人部学校を開催。TPP、原発問題を学習したり。所得税法56条廃止の取り組み、就学援助の運動、集団申告の取り組みが報告された。


5面:☆全国業者婦人実態調査②「税制」
  消費税納税の状況を、「分納」や「納税猶予」を回答する割合は全体の約4割。営業だけでは生活できないので消費税を納税する資金をパート・アルバイトで補うといった実態が浮かび上がる。
  09年の調査で価格転嫁している割合は44.6%だったが、今回は26.1%と大幅に減少。消費税が10%になったら価格転嫁はさらに困難になる。
  ☆「輝く女性経営者」  
   大阪・牧方交野民商の秋山さんが登場。枚方市内で犬や猫の散髪屋「わんダフル」を経営する。
  ☆「地域への貢献めざし職業体験受け入れ」
   長野・上伊那民商青年部員の店舗では、地元中学校の職業体験学習で生徒を受け入れ。
   7人の中学生が訪れた「カフェ&カイロ 有報堂」では、安心安全の食材へのこだわりや、民商の仲間と協力して作った店について説明した。
  ☆「商売も介護も人生も語った」
   東婦協では「いきいきフェスタ」を開催。健康チェックや、業者婦人自慢の商品が並び、会場をにぎわせた。「業者婦人介護を語る」では、親の介護で病院や施設を転々とした体験も語られ、「税と社会保障の一体改革は医療や福祉制度の改悪でしかない」と怒りの声も。
  ☆旭川民商婦人部西支部は交流会を開き、所得税法56条の廃止の署名を集めることを決意。


6面:相談コーナーでは、「住宅借入金等特別控除の対象になるのか?」「小学生の娘が勉強がわからないと悩んでいる」
  読書では「人生いきいき 笑いは病を防ぐ特効薬(芽生え社)」「マネーがわかれば社会が見える 99%のための経済学入門(大月書店)」「上京する文学(新日本出版社)」「永井式 体にやさしいマッサージ入門 骨ゆらし健康法(日貿出版社)」「キッチンが走る!(新日本出版社)」の紹介。


7面:☆「2013年政治展望(下)」
   国民世論と安倍政権の間には大きなずれがある。憲法9条改正について、消費税の増税について…。   安倍政権は、自分たちの支持が強くないことを自覚しているので参議院選挙が終わるまではTPP参加や集団的自衛権行使などで無理はしたくないが、アメリカ・財界は待ってくれない…。板挟みの安倍政権は大幅金融緩和と大型補正予算を先行させ、一時的に景気を回復させる狙いだ。。
   民商・全商連は消費税増税反対など運動の先頭に立ってきた。今年こそ、一点共闘で国民的運動を大いに起こし、安倍政権の悪政を阻むことである、と渡辺治さんは語る。(続きは紙面で!)
   ☆釧路民商、寒さに負けず核廃絶を訴え!
    釧路原水協の取り組みを、釧路民商の会員の手記で紹介。

8面:☆「友寄英隆さんのなるほど経済」第15回「日本経済とアベノミクス」
    安倍内閣は「アベノミクス」と称される無制限の金融緩和などを「デフレ対策」の名で実施し、消費税増税を強行する構え。
  ☆「地域と歩むフランチャイズ」
    年末年始、様々な経済統計などは「前年同期比売上増」を記録したが、フランチャイズ加盟店の多くは「前年割れ」が多い。

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