北商連

中小業者のつよーい味方、民主商工会(民商)と北海道商工団体連合会(北商連)です。  
税務調査、確定申告、経営、納税など疑問、不安があればもよりの民商でお話をうかがっています。
ブログでは、民商や協力団体の学習会・イベント・宣伝などを紹介しています。

所得税法56条

全国商工新聞5月18日号

全国商工新聞4月20日号です。

1面:「申請しよう 持続化給付金」
   新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けている企業や事業主を支えるための「持続化給付金」の申請が5月1日から始まりました。新潟・村上民商ではその相談会を開き、申請の手助けをしました。

2面:「ドイツ 経済活動再開へ 消費税7%に減税」
   ドイツでは飲食店の営業は再開したものの、経営危機の店舗が多いため、飲食店での食事にかかる消費税を19%から12%に一年間減税することが決定されました。

4面:「所得税法第56条廃止に」
   和歌山・川市、高野町は3月議会で所得税法56条廃止意見書を採択。紀北民商、橋本伊都民商と和歌山県婦協が請願したもの。紀北民商婦人部で無所属の保守派議員に懇談を申し入れ、意見交換し、紹介議員になってもらい、賛成多数で採択されました。
   北海道・倶知安町は3月議会で「所得税法の見直しを求める意見書」を採択。室蘭民商、小樽民商婦人部が提出したもの。婦人部で町議会議長らを訪問し、無所属の議員からも「所得税法第56条に矛盾を感じる」と賛同が得られ、議会採択につながりました。



商工新聞1月18日号

商工新聞1月18日号です。

1面:「北見民商 若手経営者の挑戦を応援」
   「何でも相談できるのが魅力」―と新会員を増しつづける北海道・北見民商。ペットサロン、バー、保険外交員、農業、旅館など多様な業種の若手事業主が民商に。融資、新規開業となんでも相談を受け、若手経営者を応援します。

2面:「消費税10%ストップ京都ネットを結成」
   
京都で、消費税10ストップをめざす「10月消費税増税.10%ストップ!京都ネットワーク」が立ち上がりました。スナック経営者、税理士、大学教授、多様な階層から呼びかけ人が集まった。

   「実効性のある振興条例を」
    都道府県・地方自治体にある「中小企業・小規模企業振興条例」で、小企業の役割を明記し、実効性のある条例の実現を目指して、各地の民商・県連は役所の担当者と懇談を行っている。

3面:「消費税10%、インボイス反対
   神戸市でお食事処「ことぶき」を夫婦で営む堀口さん。10%になれば仕入れ価格は上がるが、販売価格に転嫁できないと経営は厳しくなる。しかし、年金暮らしのお客さんも多いため、8%増税の時は据え置いたが、今度は値上げをするか決めかねているという。消費税増税とインボイス導入、複数税率導入は一体のもの、なんとしてもストップさせたい。

4面:「業者婦人の熱い訴え議会動かす
   所得税法第56条を廃止を求める運動に取り組む民商・婦人部。12月議会でもいくつかの議会で新たに採択され、採択した自治体は全国で513自治体となりました。
   北海道・旭川民商婦人部は、旭川市議会に意見書を提出。これまで何度か不採択になっていた「所得税法第56上の廃止を求める意見書」が12月議会で採択されました。採択に向けて日本共産党の小松市議・真嶋市議とともに、笠木議長に要望書を手渡しし、業者婦人・家族専従者の声を伝えました。







【北商連ニュース6号】

北商連ニュース6号です。
2019年もよろしくお願いします。
北商連ニュース6号-1
北商連ニュース6号-2



(10/26)第15回全国業者婦人決起集会

第15回全国業者婦人決起集会
20171026全国業者婦人決起集会
20171026全国業者婦人決起集会2

商工新聞1月19日付

雪やまぬ。
商工新聞2015年1月19日付の紹介。


1面:「生活再建・復興に全力」 
   阪神・淡路大震災から20年。兵庫県商工団体連合会と民商は被災者が人間らしく生活できるように、と震災復興を目指す。20年の現在も、借り上げ復興住宅の入居期限が迫っている住民や二重ローンをかかえる業者など、生業・生活を再建できていない実態がある。

   「味もボリュームも評判」
   北海道・北見市内の居酒屋「遊食飲 木の家」。オホーツクの海産物など地元の食材を使った料理から、居酒屋定番の焼き鳥まで多くのメニューを提供。

4面:「業者婦人の地位向上へ 56条廃止めざし」
    北海道の湧別町大空町は12月議会で所得税法第56条廃止の意見書を採択。北見民商婦人部で町議会を訪問し、懇談を重ねた結果である。



商工新聞7月21日付の紹介

商工新聞7/21付から記事紹介。

2面:「6割が価格転嫁できない実態 中小業者の営業は深刻」
   北商連で集めていた消費税増税影響調査の中間まとめが掲載されました。価格転嫁できないが、仕入れ関係では増税後の価格を払っている状況など明らかになっている。増税後に切り詰めたものでは「食費」が多く、「これ以上切り詰めるものはない」という回答もあった。政府与党や日銀が増税後の景気動向を『想定内』だとアピールするが、生活を限界まで切り詰めるのが想定内であれば血も涙もない政治としか思えない。

4面:「所得税法56条廃止へ前進」
   北海道で業者婦人の地位向上にまた一歩近づきました。
   ・訓子府町議会は『所得税法第56条廃止を求める意見書』を6月17日に採択。北見民商婦人部が提出したもので、町議会の議長、副議長とも懇談し、採択に働きかけていた。懇談で婦人部員が『自家労賃は時給に換算すると358円にしかならない』と実態を話すと、議長自身も事業を営んでいるということで親身に話を受け止めてくれた。訓子府町の採択で、北見民商の担当する18自治体のうち5番目の採択となった。
   ・池田町新得町の6月議会で『所得税法第56条廃止を求める』意見書が採択された。帯広民商婦人部が陳情や議員との打ち合わせを重ねた結果。陳情で「青色申告にすればいいのでは」との意見に対して「同じ労働に対して制度で差別するのはおかしい」と訴えたこともあった。帯広民商が担当する自治体の過半数で採択を勝ち取ったことになる。

商工新聞2014年4月14日付から

商工新聞2014年4月14日付から記事紹介。

4面:「帯広民商婦人部が尽力 56条廃止意見書採択」
   
北海道・浦幌町議会が「所得税法第56条の廃止を求める」意見書を全会一致で採択。帯広民商婦人部長の名前で提出したもので、帯広民商の管轄自治体では8番目の採択となる。
   意見書では、「事業主の所得から控除される自家労賃
は配偶者で86万円、家族で50万円だけであり、家族従業員は社会的にも経済的にも自立できず、後継者育成にも大きな妨げになっている」と指摘し、時代に即した概念で所得税法56条の見直しを図ることを求めている。
   浦幌町は採択したその日に安倍総理などに意見書を提出した。
   
   
   

商工新聞2014年2月24日付

商工新聞2014年2月24日付です。
2月終了。

1面:「納税者サービス後退 調査件数の増加を狙う」
   今年の確定申告や税務調査を巡って、税務署の動向や注意点を税理士・本川國雄さんが指摘する。
   「納税額は自分で決める 民商の自主記帳」
   確定申告の時期を迎え、全国の民商では事業主が集まって税金の計算や申告書の作成を進めている。
   愛媛・今治民商では「確定申告学習会」「確定申告計算会・申告書作成会」を開催し、税務調査を経験した会員の話を聞き、「自主記帳がしっかりしていれば自信を持って対応できる」と、3.13重税反対全国統一行動の集団申告に備えている。
    「100年以上続くかまぼこ店」
    広島市内に店を構える(有)坂井屋は老舗のかまぼこ店。4代目の高崎明彦さんは、昔ながらの製造手法を守りつつ、モミジの形のかまぼこにカキやアナゴなどの特産を練りこんだかまぼこなど新しい商品を開発し続けている。社長自ら営業に出て販路を拡大し、今後は直営店の展開を考えている。

2面:「増税中止で一点共同」
   2月12日、東京で「絶対中止!消費税大増税」学習決起集会が開催された。湖東京至税理士が消費税増税で中小業者の税の滞納が大幅に増える大企業の輸出還付金は倍増する状況になると厳しく批判。「消費税を法人事業税の付加価値割に移行するなどの税制改革で財源は生まれる」と強調した。学習決起集会の最後に、3.13重税反対統一行動に向けて4つの行動提起がされた。3月13日はイエローの服装などで増税反対を示そう!
   「国保料、税の引き下げ実現」
   群馬・桐生市では来年度から国保税を引き下げる方針を明らかに。3月議会で条例改正手続きを経て成立すれば、桐生市では初めての国保税引き下げとなる。東毛民商も加盟する「国保税を下げる市民の会」が請願署名を呼び掛け、5000人を超える署名を市長に直接手渡し、要望を伝えた。
   大阪・豊中市は国民健康保険運営協議会で、来年度の国保料引き下げを承認。豊中民商はこの間、繰り返し市長と懇談し、市民が収めた国保料で国保会計は黒字であり、減免制度拡充と国保料引き下げを求めてきた。

3面:「福島生業返せ訴訟原告団2600人に」
   東電福島第一原発事故の被害者が国と東電相手に原状回復と慰謝料などを求めた訴訟は、新たに620人が提訴。3回目の提訴で、原告団は2600人となった。
   「国がリフォーム助成」
   国土交通省は住宅リフォーム推進事業を創設し、補正予算に20億円を盛り込んだ。「長期優良住宅化リフォーム推進事業」として、住宅性能の向上のためのリフォームや、長期間住めるようにするメンテナンスに対して工事費用の三分の一(上限100万円)を補助する内容。2020年までに中古住宅流通や住宅リフォーム市場を20兆円へと倍増すること目的にしている。
   「兵庫県 創業融資を拡充」
    兵庫県は県内の中小企業向け制度融資の条件を緩和し、自己資金ゼロでも新規開業貸し付け融資の申請ができるように、創業支援を拡充することになった。

4面:「生活に合わせてトリミング」
   埼玉・川口市で犬のトリミングサロン「mam's dog」を経営する松葉千香さんの経営理念は「お客様には常に笑顔で接する」こと。犬が大好きで7年前に姉妹で開業。個々の犬の生活に合ったスタイリングを心掛け、飼い主の細かい要望や悩みにこたえている。
   「業者婦人の訴え議会を動かす 所得税法56条廃止へ前進」
   岩手・久慈市は久慈民商婦人部が提出した「所得税法56条廃止を求める」請願を全会一致で採択した。昨年11月に議会に提出。八重櫻議長の要請で専門委員会では婦人部員(養鶏業)が「必死に家業を支えているのに働き分が認められないのはおかしい」と訴えると、「所得税法56条は時代遅れだから廃止すべき」と後押しする議員もいた。

7面:「秘密保護法廃止めざし」
   「秘密保護法廃止へ!2・8岩手県民集会」が2月8日盛岡市内で開催され、500人が集まった。91団体が実行委員会を結成し、岩手弁護士会が共催した。岩手弁護士会から小笠原基也弁護士があいさつし、生協・学生・岩手日報・労働組合など各界から発言。「思想信条を超えて力を合わせ、特定秘密保護法の廃止をめざして行動する」と集会アピールが採択された。集会後はデモパレードでプラカードを掲げながら沿道の市民に秘密保護法廃止を訴えた。
   「原発ゼロへの展望」
   日本科学者会議事務局長の米田貢さん(中央大学教授)が、東電福島第一原発事故の加害者救済が進まない現状、汚染水問題が拡大する一方の東電のその場凌ぎの体質を指摘し、国に加害者責任を自覚させてこそ、原発事故の完全賠償や原発ゼロが実現する、語る。

商工新聞10月14日付の紹介

雨。大雨。

商工新聞10月14日付です。

1面:「社会保険料 強権徴収やめよ」
   各地で年金事務所の強権的徴収が横行している。東海・北陸の民商・県連は名古屋で日本年金機構中部ブロック本部と交渉。「会社がつぶれても」発言する、分納計画を一方的に破棄する、などの行き過ぎた職員の言動を述べた。

   「ゆっくり癒される空間 治療とマッサージで満足提供」
   宮崎・日向民商の「なごみ接骨院・手もみ処なごみ」は腰痛や肩こりなどの痛みを和らげる治療部門と、タイ式古式マッサージ、英国式リフレクソロジーのマッサージ部門がある。タイで本場のマッサージの修業を積んだオーナーの黒木さんは、「患者さんの感謝の言葉が仕事の喜び。小さいお子様連れでも気軽に利用してほしい」と話す。


2面:「消費税増税中止し、納税者の権利守ろう」
   9/28・29、都内で 第17回税金問題研究集会が開催され、国税通則法改悪後の徴税行政の実態や、納税者の権利を守る運動の教訓を深め合った。3面には、徴収緩和のための諸規定が掲載されています。


4面:「業者婦人の地位向上へ力を合わせて!」
   北海道・札幌東部民商婦人部が所得税法56条廃止署名を集めたり、仲間を増やした取り組むが紹介されています。


7面:「住み良い街めざし」
    9/29投開票の大阪・堺市長選。堺市内の4民商も応援した竹山氏が当選した。

   「オスプレイ撤去求め」
   沖縄県連も加盟する「基地の県内移設に反対する県民会議」は10月1日県庁前で「オスプレイ配備に反対し、無条件撤去を求める10・1集会」を開き、400人が集まった。「オスプレイ配備以降、常に身の危険を感じている。これ以上事故が起こらないうちに撤去させよう」と主催者あいさつ後、沖縄県内で米軍による住民無視の危険な演習実態などが報告された。

  「TPPの影響を訴えて」
  北海道・苫小牧民商も参加する「TPPに反対するとまこまいの会」は9月、苫小牧市内でTPP交渉撤退を求める署名宣伝を行った。TPPは農業だけの問題ではないこと、命や健康、食の問題につながることを加盟団体の弁士が訴えた。


8面:「なるほど経済23 東京五輪の経済効果」
   2020年のオリンピック開催地に東京が選ばれた。経済効果が期待されているが、その裏では政府が消費税増税による増税分を大型公共事業や軍事費にまわす策動があるらしい。汚染水流出は続いているのにオリンピック景気に浮かれていていいのだろうか、と。

商工新聞2013年9月2日号

商工新聞2013年9月2日号の紹介。

1面:「消費税増税は必要なし」
   詳細が不明だった租税特別措置法の実態を税理士・菅隆徳氏が解説する。資本金10億円超えの大企業に対して、総額8兆円を超える減税措置がとられていたことが判明。必要のない大企業優遇税制を廃止すれば消費税増税は必要ないことが浮き彫りになっている。

   「消費税の増税はやめさせましょう」
   新宿JR駅前で消費税廃止各界連が宣伝・署名行動に取り組んだ。「消費税増税は被災地の復興を妨げにしかならない」と通行人に呼び掛け、約1時間の宣伝で113人分の署名が寄せられた。

   「宗歩~SOFU~」
   長崎・長崎民商の桑野さんは将棋好きが集まるバー「宗歩~SOFU~」を経営する。囲碁やチェスも楽しめて、同好の士が集まるバーは落ち着くと女性にも評判。


2面:「重加算税はね返した」
   広島・三次民商の宮田さん(飲食店経営)は、2004年から5年間大手ファーストフード店のチェーン店を経営していたが、知人に2500万円で譲渡した。当時税務申告を任せていた税理士から譲渡に関する会計処理についての説明はなかった。昨年9月、三次税務署員から「2500万円が収入に計上されていない。あなたが税理士に指示して処理させた。重加算税がつく」と一方的に脱税者扱い。当の税理士は「重加算税は仕方がない」と口をつぐむ。困っていた宮田さんは妻から渡された民商の折り込みチラシを頼って三次民商へ相談。税理士、税務署員との話し合いの場に民商会長らも立ち合った。2013年5月には不当な聴取書が作成されたが、反論意見書を税務署に提出して抗議。6月末には「重加算税はつけません」と税務署から回答を得られ、修正申告で税務調査は終わった。

   「増税中止!私の一言」
   消費税廃止各界連の、消費税増税中止を求める個人請願署名ハガキを集める取り組みに、「増税されたら営業できない」「増税は年寄りに死ねというのと同じだ」「」と切実な声が寄せられている。

   「昨年の3倍 国保減免申請するしかない」
   岐阜・岐阜北民商も参加する「岐阜市国保をよくする会」は8月9日、国保料減免の一斉申請を行った。岐阜市は2013年度から国保料の計算方法を変えたために、加入世帯の1/4が国保料値上げとなった。昨年と比べて3倍になった世帯もあり、払いたくても払えない現状に38世帯が減免申請を提出した。


3面:「リフォーム助成で地域活性化」
   住宅リフォーム助成制度の創設や実現に向けた取り組みが全国の民商で広がっている。
   和歌山県では高野町で住宅リフォーム助成制度を創設したのを機に、海南市、橋本市でも制度創設に向けた動きが始まっている。
   埼玉・熊谷市では、「熊谷市にも住宅リフォーム助成制度を作ろう」と市内でシンポジウムが開催され、「個人資産形成に資するのはどうなのか」と市が制度創設を拒む中、制度を創設した岩手・宮古市の市職員などをパネリストに制度の利点、地域活性効果を説明。活発な質疑応答もあり、住宅リフォーム助成制度への関心の高さが示された。


4面:「所得税法56条廃止へ共同を」
    全商連婦人部協議会は2団体を訪問し、所得税法56条廃止を求める請願署名と第13回全国業者夫人決起集会への賛同を呼びかけた。

   「日本の弁当文化の豊かさに驚いて」
   京都で弁当箱専門店「Bento&co」を展開する(株)ベルトラン代表のトマ・ベルトランさんは日本の弁当文化に魅了され、2008年からインターネットで弁当箱を販売する会社を起業。現在200種類ある弁当箱を扱っているが、こけしの頭部分がお椀になる「こけし弁当」が一番人気。

   「商売や夢をアピール」
   大商連婦人部協議会は第9回女性経営者・共同経営者交流会を開催した。111人が参加し、「輪サービス株式会社」代表取締役の佐々木妙月さんから女性経営者としての生き方を聞いたり、参加者が自身の商売のアピールや夢を交流した。

   「仲間と商工交流会へ」
    兵庫民商青年部では、9月7-8日に岡山で開催される全国商工交流・研究集会に向けて、部員訪問・対象者訪問を行い、5人が交流会への参加を決め、新たに5人の仲間を迎えた。


7面:「安倍首相の暴走にストップを! 改憲内閣は退陣せよ」
    憲法破壊、国民の自由と権利を制限につながる悪法を成立させようと安倍自公政権の暴走が目に余る。「憲法解釈」の変更や「法律」で「集団的自衛権」を行使できるようにと、内閣法制局長官をすげ替える横暴を平気で行う安倍自公政権には退陣してもらいたい。
   8月15日は全国戦没者追悼式が行われたが、安倍首相は第2次世界大戦の反省と、日本国憲法にも明記されている不戦を誓いを放棄した式辞を述べた。原水爆禁止2013年世界大会に参加した映画監督のオリバー・ストーン氏も「首相は原爆投下から何も学んでいない。歴史の教訓を忘れてはいけない」と世界大会終了後の記者会見で感想を述べたのとは実に対照的だ。


8面:「技工士の地位向上を目指して」
   兵庫・神戸市で歯科技工所「K.D.A Laboratory」を経営する雨松さんは「歯科技工士の地位を向上させたい。地域の子供と社会に貢献したい」と信念を語る。
   貧困と格差が広がり、子どもの歯科医療の受診抑制が広がる中で、「おおきな歯こども基金」を創設。不要となった銀歯のリサイクル益で子供の歯科医療費の支払いが困難な家庭を援助している活動もしている。


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