北商連

中小業者のつよーい味方、民主商工会(民商)と北海道商工団体連合会(北商連)です。  
税務調査、確定申告、経営、納税など疑問、不安があればもよりの民商でお話をうかがっています。
ブログでは、民商や協力団体の学習会・イベント・宣伝などを紹介しています。

所得税法56条

(10/26)第15回全国業者婦人決起集会

第15回全国業者婦人決起集会
20171026全国業者婦人決起集会
20171026全国業者婦人決起集会2

商工新聞1月19日付

雪やまぬ。
商工新聞2015年1月19日付の紹介。


1面:「生活再建・復興に全力」 
   阪神・淡路大震災から20年。兵庫県商工団体連合会と民商は被災者が人間らしく生活できるように、と震災復興を目指す。20年の現在も、借り上げ復興住宅の入居期限が迫っている住民や二重ローンをかかえる業者など、生業・生活を再建できていない実態がある。

   「味もボリュームも評判」
   北海道・北見市内の居酒屋「遊食飲 木の家」。オホーツクの海産物など地元の食材を使った料理から、居酒屋定番の焼き鳥まで多くのメニューを提供。

4面:「業者婦人の地位向上へ 56条廃止めざし」
    北海道の湧別町大空町は12月議会で所得税法第56条廃止の意見書を採択。北見民商婦人部で町議会を訪問し、懇談を重ねた結果である。



商工新聞7月21日付の紹介

商工新聞7/21付から記事紹介。

2面:「6割が価格転嫁できない実態 中小業者の営業は深刻」
   北商連で集めていた消費税増税影響調査の中間まとめが掲載されました。価格転嫁できないが、仕入れ関係では増税後の価格を払っている状況など明らかになっている。増税後に切り詰めたものでは「食費」が多く、「これ以上切り詰めるものはない」という回答もあった。政府与党や日銀が増税後の景気動向を『想定内』だとアピールするが、生活を限界まで切り詰めるのが想定内であれば血も涙もない政治としか思えない。

4面:「所得税法56条廃止へ前進」
   北海道で業者婦人の地位向上にまた一歩近づきました。
   ・訓子府町議会は『所得税法第56条廃止を求める意見書』を6月17日に採択。北見民商婦人部が提出したもので、町議会の議長、副議長とも懇談し、採択に働きかけていた。懇談で婦人部員が『自家労賃は時給に換算すると358円にしかならない』と実態を話すと、議長自身も事業を営んでいるということで親身に話を受け止めてくれた。訓子府町の採択で、北見民商の担当する18自治体のうち5番目の採択となった。
   ・池田町新得町の6月議会で『所得税法第56条廃止を求める』意見書が採択された。帯広民商婦人部が陳情や議員との打ち合わせを重ねた結果。陳情で「青色申告にすればいいのでは」との意見に対して「同じ労働に対して制度で差別するのはおかしい」と訴えたこともあった。帯広民商が担当する自治体の過半数で採択を勝ち取ったことになる。

商工新聞2014年4月14日付から

商工新聞2014年4月14日付から記事紹介。

4面:「帯広民商婦人部が尽力 56条廃止意見書採択」
   
北海道・浦幌町議会が「所得税法第56条の廃止を求める」意見書を全会一致で採択。帯広民商婦人部長の名前で提出したもので、帯広民商の管轄自治体では8番目の採択となる。
   意見書では、「事業主の所得から控除される自家労賃
は配偶者で86万円、家族で50万円だけであり、家族従業員は社会的にも経済的にも自立できず、後継者育成にも大きな妨げになっている」と指摘し、時代に即した概念で所得税法56条の見直しを図ることを求めている。
   浦幌町は採択したその日に安倍総理などに意見書を提出した。
   
   
   

商工新聞2014年2月24日付

商工新聞2014年2月24日付です。
2月終了。

1面:「納税者サービス後退 調査件数の増加を狙う」
   今年の確定申告や税務調査を巡って、税務署の動向や注意点を税理士・本川國雄さんが指摘する。
   「納税額は自分で決める 民商の自主記帳」
   確定申告の時期を迎え、全国の民商では事業主が集まって税金の計算や申告書の作成を進めている。
   愛媛・今治民商では「確定申告学習会」「確定申告計算会・申告書作成会」を開催し、税務調査を経験した会員の話を聞き、「自主記帳がしっかりしていれば自信を持って対応できる」と、3.13重税反対全国統一行動の集団申告に備えている。
    「100年以上続くかまぼこ店」
    広島市内に店を構える(有)坂井屋は老舗のかまぼこ店。4代目の高崎明彦さんは、昔ながらの製造手法を守りつつ、モミジの形のかまぼこにカキやアナゴなどの特産を練りこんだかまぼこなど新しい商品を開発し続けている。社長自ら営業に出て販路を拡大し、今後は直営店の展開を考えている。

2面:「増税中止で一点共同」
   2月12日、東京で「絶対中止!消費税大増税」学習決起集会が開催された。湖東京至税理士が消費税増税で中小業者の税の滞納が大幅に増える大企業の輸出還付金は倍増する状況になると厳しく批判。「消費税を法人事業税の付加価値割に移行するなどの税制改革で財源は生まれる」と強調した。学習決起集会の最後に、3.13重税反対統一行動に向けて4つの行動提起がされた。3月13日はイエローの服装などで増税反対を示そう!
   「国保料、税の引き下げ実現」
   群馬・桐生市では来年度から国保税を引き下げる方針を明らかに。3月議会で条例改正手続きを経て成立すれば、桐生市では初めての国保税引き下げとなる。東毛民商も加盟する「国保税を下げる市民の会」が請願署名を呼び掛け、5000人を超える署名を市長に直接手渡し、要望を伝えた。
   大阪・豊中市は国民健康保険運営協議会で、来年度の国保料引き下げを承認。豊中民商はこの間、繰り返し市長と懇談し、市民が収めた国保料で国保会計は黒字であり、減免制度拡充と国保料引き下げを求めてきた。

3面:「福島生業返せ訴訟原告団2600人に」
   東電福島第一原発事故の被害者が国と東電相手に原状回復と慰謝料などを求めた訴訟は、新たに620人が提訴。3回目の提訴で、原告団は2600人となった。
   「国がリフォーム助成」
   国土交通省は住宅リフォーム推進事業を創設し、補正予算に20億円を盛り込んだ。「長期優良住宅化リフォーム推進事業」として、住宅性能の向上のためのリフォームや、長期間住めるようにするメンテナンスに対して工事費用の三分の一(上限100万円)を補助する内容。2020年までに中古住宅流通や住宅リフォーム市場を20兆円へと倍増すること目的にしている。
   「兵庫県 創業融資を拡充」
    兵庫県は県内の中小企業向け制度融資の条件を緩和し、自己資金ゼロでも新規開業貸し付け融資の申請ができるように、創業支援を拡充することになった。

4面:「生活に合わせてトリミング」
   埼玉・川口市で犬のトリミングサロン「mam's dog」を経営する松葉千香さんの経営理念は「お客様には常に笑顔で接する」こと。犬が大好きで7年前に姉妹で開業。個々の犬の生活に合ったスタイリングを心掛け、飼い主の細かい要望や悩みにこたえている。
   「業者婦人の訴え議会を動かす 所得税法56条廃止へ前進」
   岩手・久慈市は久慈民商婦人部が提出した「所得税法56条廃止を求める」請願を全会一致で採択した。昨年11月に議会に提出。八重櫻議長の要請で専門委員会では婦人部員(養鶏業)が「必死に家業を支えているのに働き分が認められないのはおかしい」と訴えると、「所得税法56条は時代遅れだから廃止すべき」と後押しする議員もいた。

7面:「秘密保護法廃止めざし」
   「秘密保護法廃止へ!2・8岩手県民集会」が2月8日盛岡市内で開催され、500人が集まった。91団体が実行委員会を結成し、岩手弁護士会が共催した。岩手弁護士会から小笠原基也弁護士があいさつし、生協・学生・岩手日報・労働組合など各界から発言。「思想信条を超えて力を合わせ、特定秘密保護法の廃止をめざして行動する」と集会アピールが採択された。集会後はデモパレードでプラカードを掲げながら沿道の市民に秘密保護法廃止を訴えた。
   「原発ゼロへの展望」
   日本科学者会議事務局長の米田貢さん(中央大学教授)が、東電福島第一原発事故の加害者救済が進まない現状、汚染水問題が拡大する一方の東電のその場凌ぎの体質を指摘し、国に加害者責任を自覚させてこそ、原発事故の完全賠償や原発ゼロが実現する、語る。

商工新聞10月14日付の紹介

雨。大雨。

商工新聞10月14日付です。

1面:「社会保険料 強権徴収やめよ」
   各地で年金事務所の強権的徴収が横行している。東海・北陸の民商・県連は名古屋で日本年金機構中部ブロック本部と交渉。「会社がつぶれても」発言する、分納計画を一方的に破棄する、などの行き過ぎた職員の言動を述べた。

   「ゆっくり癒される空間 治療とマッサージで満足提供」
   宮崎・日向民商の「なごみ接骨院・手もみ処なごみ」は腰痛や肩こりなどの痛みを和らげる治療部門と、タイ式古式マッサージ、英国式リフレクソロジーのマッサージ部門がある。タイで本場のマッサージの修業を積んだオーナーの黒木さんは、「患者さんの感謝の言葉が仕事の喜び。小さいお子様連れでも気軽に利用してほしい」と話す。


2面:「消費税増税中止し、納税者の権利守ろう」
   9/28・29、都内で 第17回税金問題研究集会が開催され、国税通則法改悪後の徴税行政の実態や、納税者の権利を守る運動の教訓を深め合った。3面には、徴収緩和のための諸規定が掲載されています。


4面:「業者婦人の地位向上へ力を合わせて!」
   北海道・札幌東部民商婦人部が所得税法56条廃止署名を集めたり、仲間を増やした取り組むが紹介されています。


7面:「住み良い街めざし」
    9/29投開票の大阪・堺市長選。堺市内の4民商も応援した竹山氏が当選した。

   「オスプレイ撤去求め」
   沖縄県連も加盟する「基地の県内移設に反対する県民会議」は10月1日県庁前で「オスプレイ配備に反対し、無条件撤去を求める10・1集会」を開き、400人が集まった。「オスプレイ配備以降、常に身の危険を感じている。これ以上事故が起こらないうちに撤去させよう」と主催者あいさつ後、沖縄県内で米軍による住民無視の危険な演習実態などが報告された。

  「TPPの影響を訴えて」
  北海道・苫小牧民商も参加する「TPPに反対するとまこまいの会」は9月、苫小牧市内でTPP交渉撤退を求める署名宣伝を行った。TPPは農業だけの問題ではないこと、命や健康、食の問題につながることを加盟団体の弁士が訴えた。


8面:「なるほど経済23 東京五輪の経済効果」
   2020年のオリンピック開催地に東京が選ばれた。経済効果が期待されているが、その裏では政府が消費税増税による増税分を大型公共事業や軍事費にまわす策動があるらしい。汚染水流出は続いているのにオリンピック景気に浮かれていていいのだろうか、と。

商工新聞2013年9月2日号

商工新聞2013年9月2日号の紹介。

1面:「消費税増税は必要なし」
   詳細が不明だった租税特別措置法の実態を税理士・菅隆徳氏が解説する。資本金10億円超えの大企業に対して、総額8兆円を超える減税措置がとられていたことが判明。必要のない大企業優遇税制を廃止すれば消費税増税は必要ないことが浮き彫りになっている。

   「消費税の増税はやめさせましょう」
   新宿JR駅前で消費税廃止各界連が宣伝・署名行動に取り組んだ。「消費税増税は被災地の復興を妨げにしかならない」と通行人に呼び掛け、約1時間の宣伝で113人分の署名が寄せられた。

   「宗歩~SOFU~」
   長崎・長崎民商の桑野さんは将棋好きが集まるバー「宗歩~SOFU~」を経営する。囲碁やチェスも楽しめて、同好の士が集まるバーは落ち着くと女性にも評判。


2面:「重加算税はね返した」
   広島・三次民商の宮田さん(飲食店経営)は、2004年から5年間大手ファーストフード店のチェーン店を経営していたが、知人に2500万円で譲渡した。当時税務申告を任せていた税理士から譲渡に関する会計処理についての説明はなかった。昨年9月、三次税務署員から「2500万円が収入に計上されていない。あなたが税理士に指示して処理させた。重加算税がつく」と一方的に脱税者扱い。当の税理士は「重加算税は仕方がない」と口をつぐむ。困っていた宮田さんは妻から渡された民商の折り込みチラシを頼って三次民商へ相談。税理士、税務署員との話し合いの場に民商会長らも立ち合った。2013年5月には不当な聴取書が作成されたが、反論意見書を税務署に提出して抗議。6月末には「重加算税はつけません」と税務署から回答を得られ、修正申告で税務調査は終わった。

   「増税中止!私の一言」
   消費税廃止各界連の、消費税増税中止を求める個人請願署名ハガキを集める取り組みに、「増税されたら営業できない」「増税は年寄りに死ねというのと同じだ」「」と切実な声が寄せられている。

   「昨年の3倍 国保減免申請するしかない」
   岐阜・岐阜北民商も参加する「岐阜市国保をよくする会」は8月9日、国保料減免の一斉申請を行った。岐阜市は2013年度から国保料の計算方法を変えたために、加入世帯の1/4が国保料値上げとなった。昨年と比べて3倍になった世帯もあり、払いたくても払えない現状に38世帯が減免申請を提出した。


3面:「リフォーム助成で地域活性化」
   住宅リフォーム助成制度の創設や実現に向けた取り組みが全国の民商で広がっている。
   和歌山県では高野町で住宅リフォーム助成制度を創設したのを機に、海南市、橋本市でも制度創設に向けた動きが始まっている。
   埼玉・熊谷市では、「熊谷市にも住宅リフォーム助成制度を作ろう」と市内でシンポジウムが開催され、「個人資産形成に資するのはどうなのか」と市が制度創設を拒む中、制度を創設した岩手・宮古市の市職員などをパネリストに制度の利点、地域活性効果を説明。活発な質疑応答もあり、住宅リフォーム助成制度への関心の高さが示された。


4面:「所得税法56条廃止へ共同を」
    全商連婦人部協議会は2団体を訪問し、所得税法56条廃止を求める請願署名と第13回全国業者夫人決起集会への賛同を呼びかけた。

   「日本の弁当文化の豊かさに驚いて」
   京都で弁当箱専門店「Bento&co」を展開する(株)ベルトラン代表のトマ・ベルトランさんは日本の弁当文化に魅了され、2008年からインターネットで弁当箱を販売する会社を起業。現在200種類ある弁当箱を扱っているが、こけしの頭部分がお椀になる「こけし弁当」が一番人気。

   「商売や夢をアピール」
   大商連婦人部協議会は第9回女性経営者・共同経営者交流会を開催した。111人が参加し、「輪サービス株式会社」代表取締役の佐々木妙月さんから女性経営者としての生き方を聞いたり、参加者が自身の商売のアピールや夢を交流した。

   「仲間と商工交流会へ」
    兵庫民商青年部では、9月7-8日に岡山で開催される全国商工交流・研究集会に向けて、部員訪問・対象者訪問を行い、5人が交流会への参加を決め、新たに5人の仲間を迎えた。


7面:「安倍首相の暴走にストップを! 改憲内閣は退陣せよ」
    憲法破壊、国民の自由と権利を制限につながる悪法を成立させようと安倍自公政権の暴走が目に余る。「憲法解釈」の変更や「法律」で「集団的自衛権」を行使できるようにと、内閣法制局長官をすげ替える横暴を平気で行う安倍自公政権には退陣してもらいたい。
   8月15日は全国戦没者追悼式が行われたが、安倍首相は第2次世界大戦の反省と、日本国憲法にも明記されている不戦を誓いを放棄した式辞を述べた。原水爆禁止2013年世界大会に参加した映画監督のオリバー・ストーン氏も「首相は原爆投下から何も学んでいない。歴史の教訓を忘れてはいけない」と世界大会終了後の記者会見で感想を述べたのとは実に対照的だ。


8面:「技工士の地位向上を目指して」
   兵庫・神戸市で歯科技工所「K.D.A Laboratory」を経営する雨松さんは「歯科技工士の地位を向上させたい。地域の子供と社会に貢献したい」と信念を語る。
   貧困と格差が広がり、子どもの歯科医療の受診抑制が広がる中で、「おおきな歯こども基金」を創設。不要となった銀歯のリサイクル益で子供の歯科医療費の支払いが困難な家庭を援助している活動もしている。


全国商工新聞2013年8月5日号

8月始まり。
全国商工新聞2013年8月5日号の紹介です。


1面:「平和も憲法も守りたい」
   大阪・守口民商の広江さんは戦時中、学徒動員で広島にいた。1945年8月15日は呉市で原爆の光を見た。「とんでもない爆弾にやられた」と、当時目の当たりにした恐ろしさを語る。
   「安倍首相も橋下大阪市長も戦争の悲惨さなど何もわかっていない。戦争はあかん、憲法も変えたらあかん」、広江さんの言葉には、平和を守る戦いに終わりはないという信念があふれている。
   
   「こだわりパンを低価格で」
   兵庫・兵庫民商の横山さんは「ベーカリー スカーレット」を経営している。「毎日食べるものだから」とほとんどのパンを100円台で提供する一方、旬のフルーツを使ったパンなど次々と新しい商品を生み出している。


2面:「不当行為 増税前に値下げ強要」
    公正取引委員会の緊急調査で、消費税増税を見据えた事前の値下げ要請を受けている納入業者が117社に上ることが明らかになった。不当な値下げ要請が多発する恐れがあると公正取引委員会は警告している。
   すでに消費税増税に伴う単価切りは始まっている。中小業者にとっては事実上、「消費税の納付に身銭を切られ、利益を削られてる」ことを意味する。政府は「消費税価格転嫁特別措置法」を成立させ、消費税還元セールの禁止や、増税分の価格転嫁の容認、「価格転嫁等対策室」を設置するとしているが、大規模小売業者と納入業者の一部取引を規制するだけで、下請等の中小業者の営業を守るには至っていない。


3面:「民商会長が当選 公約実現に固い決意」
   参議院選挙と同日に投開票だった鹿児島・曽於市長選曽於民商の会長・五位塚さんが現職候補を破って当選した。日本共産党の町議・市議も務めた五井塚さんは、「小規模工事登録制度」、「住宅リフォーム助成制度」、市内全域を回る「福祉タクシー」など実現してきた。住民視点の公約と立場を貫いた姿勢が党派を超えて支援の輪が広がっていた。

   「不公平な税」
   大阪経済大学の客員教授・岩本沙弓さんは「米国は消費税を導入していない。小売り段階で課税される『小売売上税』が消費税のように報道されているが、米国は消費税に対して大きな拒否反応がある」と語る。米国で消費税は『非関税障壁(関税以外で貿易を制限する)』と認識されているからだ。


4面:「無駄なく思い通りに 木と触れ合うDIY女子」
    トンカチ、のこぎり、電動工具を日曜大工で自分の家具を作製する女性が注目されている。キッチンに使いやすい棚がほしい、子供の成長に合わせて家具の大きさを変えたいなど、自ら工具を持って家具を作っている。「無駄をなくして自分の思い通りのものを作り、お金をかけない」のが共通している。

   「所得税法56条廃止へ前進」
   ・青森・今別町議会は、青森民商婦人部が提出した「所得税法第56条廃止を求める意見書」を全会一致で意見書を採択した。
   青森民商婦人部は2009年から活動エリア内の全町村に陳述・要請行動に取り組んでいたが、審議継続が続き悔しい思いをしていた。2012年の今別町議選で日本共産党の町議が誕生し、その入江奨町議と所得税法56条の矛盾や業者夫人の実態を話し合うことができた。「業者夫人の声を聴いてくれる力強い協力者ができた」と6月議会での採択を決意し、議会での入江町議の説明を経て、全会一致の採択となった。


5面:「消費税増税中止へ全力」
   愛知・名古屋西部民商は6月末から3週連続で消費税増税中止を求める請願署名の街頭宣伝に取り組み、延べ122筆の署名を集めた。高校生が「おこづかいが減っているのに増税されたら大変」と署名するなど、消費税反対の声は市民に広がっている。
   静岡・沼津民商の秋山さんは、「署名するといいことあるの?」と疑問に「消費税は5%のまま、戦争にもいかなくていいだよ」と冗談を交えながら、楽しく署名を集めている。


7面:「核も原発もなくして」
   1954年3月1日アメリカがビキニ環礁で水爆実験をした日からラジオや新聞で汚染されたマグロが水揚げされたと報道されると鮮魚店は窮地に追い込まれた。
   当時、駄菓子屋を経営していた荻野照子さん(東京・杉並民商)「なぜ海で核実験をして多くの人が被爆し、魚が食卓から消え、廃業の瀬戸際に追い込まれなければならないのか」と憤慨し、原水爆禁止署名を呼びかけられたときは、署名用紙を手にして街頭に立った。原水爆禁止の思いは全国に広まり、1955年8月6日初の原水爆禁止世界大会開催へとつながった。
   「空気や食べ物を核実験汚染から守るのに思想信条は関係ない。意思を示すことが大事」と、荻野さん。


8面:「家族で一緒にちんどん屋」
   岡山市内でちんどん「彩乃也」を率いる岡山民商の河合さん。20年間、家族3人で商店街のイベントなどで昔ながらのちんどん屋のメロディーを流している。夜は居酒屋「彩乃也」の店主としてサクソホンを演奏する。
   河合さんは知的障害を持つ息子とどう生きていくか考えていたとき、ラジオからちんどんの「竹雀」を耳にし、「これだ!ちんどん屋なら家族でやれる!」と考えた。数年後、家族に思い切ってちんどん屋を一緒にやってほしいと打ち明けた。意外にも本領を発揮したのは息子さん。リズムに合わせて調子よくちんどん太鼓を打つ姿は彩乃也の花形となった。

商工新聞2013年4月8日付

春の嵐です。
2013年4月8日付商工新聞の紹介です。


1面:「税務調査に強くなる!納税者の権利を学ぼう!」大特集(1-3面)
   改正された国税通則法に基づく税務調査が始まる。強権的税務調査が発生する可能性があるが、「改正」通則法には「調査は納税者の理解と協力を得て行う」とされている。
   ・事前通知が義務化
    今まで事前通知の規定はなかったが、改正により義務化された。税務署員から連絡があったら『事前通知の10項目』をチェックし、不備がないか、適正かを確認する。
    特に税務署員が直接訪問し税務調査を行う旨を告げ、そのまま税務調査に移行することは(原則として)できない。突然の調査は断れる。家族・親族への依頼も無効。
   ・やむを得ない場合の調査日の変更は認められる。
    税務調査は納税者の任意で可能となる。もし指定された日時で都合が悪くなった場合は、きっちり説明し日時を変更してもらう。
   ・帳簿書類その他の物件の『提示、提出』も納税者の承諾が必要
    「何の科目を確認したいのか」等を特定して該当部分のコピーを提出で対応可能。
    「正当な理由がなく提示・提出を拒んだ場合、虚偽の記載のある帳簿類を提示・提出した場合」は罰則が規定されているが、罰則をたてにした提示・提出は認められない。
   ・パソコンで管理しているデータの持ち帰りを要求された場合は注意。個人情報であり、さらにコピーされる可能性もあり、返却できない物件の持ち帰りは断ること



2面:「消費税転嫁法案? 実効なき対策より増税中止を!」
   政府は中小業者の消費税転嫁対策として特別措置法案を国会に上程。大企業による買いたたきや消費税の転嫁拒否などを禁止する内容。また、大手量販店、スーパーなどによる消費税完全セールなどを禁止し罰則を設けるとしているが、単に「8%値下げ」とすれば問題にはならないといった抜け穴は多い。消費税増税によって、「消費税が5%値上げされたら、納入先は間違いなく5%の値下げをを要求してくる」(自動車部品製造業者の声)のが実態であり、値下げを拒否したり、実態を告発したら取引を切られかねない。消費税は所得の低い人ほど負担が重くなり、消費税増税によって景気を悪化させ、国民の働く場所、中小業者の営業を破壊する税制。小手先の景気回復で増税を強行するより、消費税増税中止が適切な対策ではないだろうか。



5面:「56条廃止の意見書採択 山口県山陽小野田市」
   山陽小野田市議会は3月21日小野田民商婦人部が提出した「所得税法第56条の廃止を求める意見書を国へ提出するよう求めた請願書」を賛成多数で採択。山口県内では初の採択。小野田民商婦人部では、市長に業婦婦人の実態を伝え、議員要請も繰り返し行ってきた。
   「商売を語る会 商売の悩み・工夫を交流」
    新潟民商青年部は「商売を語る会」を開き、ギャラリー経営の民商会長を囲んで、商売上の悩みや質問を語り合った。
   「業者婦人の声響かせ消費税増税中止訴え」
    大阪・淀川民商婦人部は大阪市内で「消費税増税反対」「所得税法56条廃止」の署名行動に取り組んだ。「商売を続けるためには消費税増税は許せない。業者婦人のパワーを見せよう!」と毎週水曜日に行動を始めた。「増税したら苦しむのは国民。社会保障の為と言っているが年金は減り、医療費は高額。安心して暮らせない」と訴えた。



7面:「低空飛行やめよ! 高知」
   オスプレイの低空飛行訓練に反対する緊急集会が高知市役所前で開かれた。高知憲法会議や平和運動センターなどで構成する「郷土の軍事化に反対する高知連絡会」が呼びかけたもの。米軍飛行訓練「オレンジルート」の実態が報告され、高知知事への要請では知事も低空飛行訓練中止を求めていることが紹介された。高知県では、1994年には米軍航空機がダム湖に墜落する事件が起きている。
   「非核・神戸方式の意義を学ぶ」
    非核「神戸方式」決議38周年記念の集いが神戸市内で開催された。神戸市議会が1975年に「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」を採択してから38年となる。160人が参加し、東アジアの非核・平和について学んだ。兵庫県原水協の梶本事務局長が「1自治体の決議が米国にたいして大きな影響力を持っている。他の自治体にも広げ、平和の港を作っていこう」と呼びかけた。
   「『一票の格差』に違憲判決 完全比例代表制への転換を」
   全国で起こっていた小選挙区一票の格差裁判の判決は合憲は一つもなく、各地の高裁は「国会の怠慢」と糾弾した。神戸学院大学教授・上脇 博之氏は一票の格差問題を、小手先の是正ではなく選挙制度の根本からの改正が必要だと語る。



8面:「友寄英隆さんのなるほど経済18 賃上げと中小企業支援」
   政府はデフレ脱却による日本経済の再生を掲げているが、アベノミクスの成果と思われている株価の上昇では、一部の大企業や資産家だけが恩恵を受けている。友寄先生は、中小企業の経営発展と、賃金引上げはデフレ脱却のための重要課題として位置付けることが必要と語る。

   「地域と歩むフランチャイズ」
    労働者の賃金アップで景気回復!という流れが広がりつつあるが、コンビニの非正規労働者はどうなるのか。大手コンビニをかかえる企業は正社員の一時金アップなどを発表したが、フランチャイズ加盟店のパート・アルバイトには(今のところ)無縁の話。
    コンビニの時給はほとんど最低賃金と同等だが、できるだけ時給を抑えたいオーナーの都合があった。
    「非正規労働者の人件費が月の売り上げの○%を超えた場合、超過分はオーナーの取り分から減額する」というフランチャイズ契約条項がある(超過割合はフランチャイズ本部によって変わる)。フランチャイズ加盟店と本部は「独立した事業者」の関係が原則だが、本部から人件費の上限が決められ超過分はオーナーの取り分から引かれるのは、加盟店オーナーにとって不利な条項であり、無視していい問題ではないと思われる。


商工新聞2013年3月25日付

2013年3月25日号の紹介です。

1面:「消費税増税は中止せよ!」
   3月13日を中心に全国580か所、13万5000人が「第44回重税反対全国統一行動」に参加した。東京では省庁要請行動も行われた。
   「復興妨げる増税するな!」
   福島・南相馬の桜井市長が「消費税増税は復興を妨げる。被災地の産業をどう育成するかを真剣に考えるべきだ」と話す。南相馬市では「消費税増税をしないことを求める意見書」「原発再稼働に反対する意見書」「原発事故による賠償金の所得に関わる免税措置を求める意見書」を全会一致で採択している。



2面:「コラム:私たちの主張  経済主権売り渡すTPP」
   3月15日に安倍首相は環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加を表明したが、太平洋に面するアジアの国々はほとんど参加していない。もしくは参加する気はない。韓国はTPPに国益はないと見切り、米韓FTAを締結したが、米国主導の貿易協定になり、現在は韓国内でも批判が噴出している。
   最近交渉参加したメキシコとカナダは「交渉を打ち切る権利は9カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」と約束させられている。日本も同様の条件を約束させられるだろう。日本国内のあらゆる制度に大きな影響を与えるTPPを、国民に議論をさせず一部の人間のみの密約で進められるのは許されることではない。
   「大企業の横暴許すな!」
   岡山・津山民商の松田さん(アルミ鋳造)は、親会社からの下請代金の減額を許さない裁判を闘っている。「大企業からの一方的な単価切りを規制するルールが日本にはない。公正な取引ルール確立を求め、国に闘いを挑むときだ」と松田さんは語る。
   「生活保護大幅引下げは多方面に影響」
   貧困世帯の実態は考慮されず、生活に密着した物価は下がっていないにも関わらずデフレ論を振りかざして引き下げを行う安倍政権。花園大学教授・吉永純氏に生活保護基準引き下げの問題点を聞く。就学援助など、国民を支える様々な制度に悪影響を与え、受給世帯だけの問題ではない。



3面:「グループ補助認定 地域の復興は地元の業者で」
   岩手・一関民商の会員で構成される「両磐地域住環境・インフラ復興支援グループ」「一関生業サービス業再生グループ」グループ補助認定を受け、被災業者復興へのまた一歩進んだ。
   「金融円滑化資金創設 借り換えも支援」
    新潟県が「金融円滑化資金」を創設。3月末で金融円滑化法が期限切れとなることを受け、新潟県連が制度の創設を求めていたもの。 
   「TPP交渉参加表明に抗議」
    3月15日、安倍晋三首相のTPP交渉参加を表明に対し、全商連国分会長が抗議の談話を発表した。
   「電気料金値上げ反対!九電と九州経産局に署名提出」
    福岡県連は九電の電気料金値上げと原発再稼働反対の署名第一次分を九電本店と九州経産局に提出した。生活困窮者などへの減免措置も要請したが、燃料費がかさむことなどを理由に「値上げはやむを得ない」と九電側は答弁した。
   「熟練美容師囲み経営交流」
    大阪・吹田民商は「美容室みよの」を舞台に経営交流会・お店訪問を開催。「美容室みよの」は高い技術の評判が口コミで広がり、他県からもお客が訪れる。高齢客の為に足湯を準備するなど接客も工夫している。
   「会社の設立方法学ぶ」
    東京・清瀬久留米民商第1回会社設立勉強会を開き、司法書士を講師に、個人事業主と法人との税務上の違い、登記の仕方などについて学んだ。



4面:「154人で集団健診 再検査強め重症化防ぎ」
   北海道・函館民商は第21回函館民商共済会集団検診を行った。「検診で異常が見つかってもそのままにする人がいる」と病院から指摘を受け、「早めの二次健診が重症化を防ぐ」と健診後のフォローも強く進めている。



5面:「所得税法56条廃止へ 3度目の挑戦」
   神奈川・厚木民商婦人部では「今度こそ採択させよう!」と所得税法56条廃止を求める請願署名を愛川町議会へ提出。請願署名提出あたり、地域の業者や地域住民宅を訪問し、対話を重ねながら業者婦人を地位向上と増税反対を呼び掛け、所得税法56条の学習も重ねてきた。
   「女性差別のない社会へ 国際女性デー中央大会」
    3月8日、2013年国際女性デー中央集会が開催。全婦協から井賀副会長が所得税法56条廃止の運動を紹介。大好きな商売を続けたい業者婦人の思いを訴えた。大会後、参加者は池袋の街を元気にパレードした。



7面:「震災復興に思い寄せ、原発ゼロへ決意新たに」
   東日本大震災、東電福島原発事故から2年。3月11日を忘れてはならない、と全国300か所以上で集会やパレードが取り組まれた。東京の集会にも全国から参加者が集まった。



8面:「生業と地域を返せ!廃炉しろ!福島地裁に800人」
   福島原発事故で被害にあった800人が国と東電を相手に原状回復と慰謝料支払いを求め集団提訴。中小業者を中心に原告は構成され、原発安全神話を振りまいた国と東電の責任を徹底追及する構え。



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☆イベント、集会等の紹介☆
「憲法9条と自衛隊のあり方を考える」
11月25日(土) 15:00~17:00 TKP札幌ビジネスセンター赤レンガ前「はまなす」(札幌市中央区北4西6-1 毎日札幌会館5F)
宮澤・レーン事件を考える集い
12月2日(土) (開場13時)13:30~16:00 北大学術交流館 1F 第一会議室(札幌市北区北8条西5丁目 正門北大交流プラザ西隣)
じっくり聞こう被爆体験②
12月17日(日) 10:00~ エルプラザ 2F 環境研修室(札幌市北区北8条西3丁目)

原発抗議行動
札幌:毎週金曜日 道庁北門 18時~20時

旭川:「NO NUKES 旭川 反原発の勝手なあつまり!」 4条買物公園 18:00~19:30

釧路:「原発再稼働反対!釧路でも集会」 毎週金曜日 釧路駅前 18:00~18:30
北海道の民商
札幌中部民主商工会
  TEL:011-281-2808
 FAX:011-281-2832
〒060-0061
札幌市中央区南1条西14丁目森下ビル2F
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札幌西民主商工会
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