北商連

中小業者のつよーい味方、民主商工会(民商)と北海道商工団体連合会(北商連)です。  
税務調査、確定申告、経営、納税など疑問、不安があればもよりの民商でお話をうかがっています。
ブログでは、民商や協力団体の学習会・イベント・宣伝などを紹介しています。

差押え

商工新聞12月19日号

商工新聞12月19日付。
年内最終号です。

1面:「希望をつないだ1枚の相談会チラシ」
  東京・練馬区で、社会保険料の滞納を理由に預金口座が差し押さえられた業者が、『困っていませんか社会保険料』の民商のチラシを頼り、民商と共に差押え解除へ粘り強く交渉し、差押えを解除させた。

  「わび・さびをフィルムに描写」

  北海道・小清水町の写真店「写真の店カズKAZZ」。時代とともに変化する写真のわび・さびを大切にし、節目の記念の写真の撮影もフィルムを基本にしている。また傷ついたり劣化した写真の復元も行ったり、肖像写真の撮影で顧客を増やしている。

2面:「マイナンバー慎重対応を」
  山形・岐阜北民商は、3市1町と懇談。中小業者施策の充実を求めるとともに、特にマイナンバーについても問題点を指摘。山形市は「個人番号の利用拡大しない」という市長の意向を明らかにした。

  「税務署の調査官が強要」
  岩手・花巻税務署の調査官が、調査中の事業主に対し民商脱会を強要し、税理士名簿を渡したとして、民商は税務署に抗議した。また、税理士の浦野広明さんも、税理士は税務署から独立した立場にあり、調査官の職権乱用で税理士の公正な立場が侵害されたと厳しく批判した。

3面:「リフォーム助成を継続」
  秋田県商工団体連合会は、県のリフォーム助成制度の継続を求め、県知事に要請書を渡し、知事は来年度も継続する意向を示した。

  「津波前提の矛盾突く」
  東電・福島原発の事故被害者らが国と東電を相手に起こした「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の第22回口頭弁論が福島地裁で開かれた。東電側の津波による浸水被害は想定していないという言い分に対し、原告側は2002年に東電が津波推計の結果に基づいて建屋の浸水防止対策など図ってきた点を指摘。裁判所からも一連の文書を提出するよう促した。
  全国では【「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟 公正な判決を求める署名】を集めている。

【旭川】実績シリーズNo.1160「強権的な徴収をやめよ」

旭川民商ニュース 実績シリーズNo.1160

生活費や売掛金は差押えないで、分納や減免の相談に応じて!という話。
一方的な差し押さえ執行は旭川市だけで発生しているわけではないので、市税等の滞納で困ったときは相談を。
旭川ニュース1160 強権徴収やめよ

滞納処分から身を守る10の対策

肝心の滞納対策も。
滞納処分から身を守る10の対策

対策1 営業と生活を守るのは
当然の権利
対策2 書類は捨てず、
必ず見る

対策3 営業と生活の見直しを対策4 権利として
「納税の猶予」の申請を

対策5 担保に先日付小切手は
絶対きらない
対策6 生存権的財産は
憲法に基づき保障される

対策7 差し押さえには
「換価の猶予」や「差押えの猶予」を
対策8 高すぎる延滞税は
免除が当然

対策9 差し押さえに関する
滞納者の保護規定の主張を
対策10 どうしても払えないときは
「滞納処分の執行停止」を

商工新聞2013年7月22日号の紹介

参議院選挙お疲れ様でした。

商工新聞2013年7月22日号の紹介です。

1面:「不当な差押えから営業と暮らしを守る!」
   税金を払いたくての払えない中小業者が増える中で、鳥取地裁の児童手当差押え返還の判決を力に、日本全国で差押えを返還させた成果が生まれている。
   愛知・瀬戸尾張旭民商では年金を、長野・須坂北信濃民商では児童手当の全額返還を勝ち取った。

2面:「強権的な徴収やめよ」
   実態をかんがみず、中小業者の営業と暮らしを脅かす強権的な滞納処分が横行している中、広島県連と広島県内の全民商は、県内23市町に対して、納税者の権利が守られる税務運営を求める申し入れを一斉に行った。
   広島市への申し入れは、県連、民商以外にも生活と健康を守る会、医療生協協立病院、日本共産党市議団も参加。市側は6人が対応。申し入れに対し、「営業壊す処分はしない」「緩和措置を適切に活用する」と回答したが、参加者から「実態を把握しないまま『税の公平性』だけが強調され、納税者を追い詰めている」と不当な徴収の実態が告発されると、「滞納処分は納税者の事情など事実関係を十分調査したうえで行っている」と回答するだけだった。
   小泉構造改革の2002年から、国民、中小業者の生活を脅かす強権的な徴収行政が全国各地で蔓延。住民税が一律化され、減少傾向だった滞納者数が増加しはじめた。消費税増税を中止し、応能負担に基づいた税制に改革しなければ、滞納問題の根本解決には至らない。
   「長野県の町村で増税中止の意見書採択」
   上伊那郡・中川村、宮田村では6月議会で消費税増税中止を求める意見書を採択し、政府に提出している。「雇用・個人消費は厳しい状況にある。消費税増税は、消費景気を・大きく後退させ、広範な中小業者、農民に大打撃を与えることは必至」とアベノミクスを批判し、消費税法附則条3項に照らしても「消費税増税ができる状況にない」と強調している。

3面:「お店をつぶさないで」
    おかみさん会名誉会長、浅草おかみさん会理事長で、「手打ちそば十和田」のおかみの冨永さん。消費税増税されたら大変だ、と。事業者として率直に語っている。
   「TPPは不平等条約」
    アベ首相が参加を狙うTPP交渉。広島県では「TPPについて考えるシンポジウム」が開催され、広島県連会長もパネリストとして、中小業者に与える影響を発言した。

4面:「好きなことを仕事に」
   長崎・岩屋自動車の林さんは自動車の修理・製作・販売が本業だが、「好きなことを仕事に」とへリコプターの空撮事業も始め、積極的に事業を広げている。
   「政治を変えよう おしゃべり小集会」
    兵庫・長田民商婦人部では7月21日投票の参議院選挙と県知事選に向けて「政治についておしゃべりしましょう」と業者婦人が集まり、お茶を飲みながら消費税、TPPなどについて話し合った。
    「名刺マスター 経営伸ばす出会いの法則⑨」
    『「できる人」の話し方&コミュニケーション術(箱田忠昭著)』によると、アメリカ企業の会長・社長ら1500人にビジネスで成功する秘訣を尋ねると、72%が「コミュニケーション能力を高めること」と回答したそうな。名刺に趣味、経験、好物を書いておくと、初対面で話のネタになり、会話が弾むかもしれない。名刺を活用すれば話題作りに役立つ、と三反田氏。

5面:「消費税増税必ず中止に!」
   神奈川では、商工新聞号外を活用して「消費税増税中止に」の声を広げている。川崎幸民商・南河原支部では、大型商業施設が出店した影響でシャッター通りとなってしまった訪問先の商店街でも「消費税が上がったら本当に困る」との声が聞かされた。

7面:「ヘリパッド作らせぬ」
   沖縄県連とやんばる統一連は6月30日、「高江座座り込み6周年・自動車パレード」を行い、「ヘリパッドをつくらせない、オスプレイを飛ばさない」と誓い合った。
   「核廃絶まで続ける」
   毎月6日と9日に日本各地で行われている核兵器廃絶を訴える6・9行動。青森民商も加盟する青森市原水爆禁止の会は7月で789回目の行動を積み重ねた。「どこの国の人であろうと、あんな悲惨な目にあってはならない」と核兵器がなくなるその日まで続ける決意を固めた。
   「原発新基準の狙い」
   国会で鋭い質問を繰り広げ、国の原発依存を追及してきた日本共産党元衆議院議員吉井英勝氏が、原発利益共同体の思惑が盛り込まれた「原子力規制委員会法」を斬る。

8面:「岡山のデニムを世界へ発信」
   「岡山ブランドのデニム製品を世界に発信したい」――と大きな目標を掲げる「岡山デニム協同組合」。昨年11月に発足したばかりだが、「岡山のジーンズ品質は世界一」と岡山の9社が協力してる。

商工新聞2013年6月10日付の紹介

2013年6月10日付の紹介です。

1面:「店も地域もパッと明るく 商店版リフォーム助成で商売を応援」
   群馬県高崎市が今年4月に創設した「まちなか商店リニューアル助成事業」が業者の間で大評判。助成事業は「店舗の改装」や「店舗などで使用する備品の購入」に対し、その費用の1/2を助成。
   「空き店舗の並ぶ商店街を活気あふれる商店街に。そのためには小さな店が元気になる事」と富岡賢治市長は強調する。
   制度創設にあたっては直接商店街の店舗を訪問し、聞き取り調査を行った。「店舗の老朽化」という問題が浮かび上がり、資金難、後継者問題も明らかになった。「調査して事業者たちの悩みをしっかりつかんだからこそ、ニーズにマッチした施策ができた」と担当市職員は語る。
   高崎民商も広く知らせ、制度活用を促進。「いい制度だ」、とさっそく申請した会員も。


2面:「差押え解除 その日に全額返還」
    埼玉・本庄民商の相澤さん(清掃業)は、先ごろ社会保険料の滞納を理由に日本年金機構から売掛金を差し押さえられた。従業員の給料が払えず困った相澤さんは本庄民商に相談。「納付困難な場合は納付の猶予制度も活用できる」とアドバイスを受け、民商といっしょに年金事務所へ交渉。担当者は「差し押さえ解除はできない」と突っぱねましたが、以前年金事務所に呼び出された際に納付の猶予制度の説明がなかった点を抗議すると態度が変化し、約40分後に売掛金が返還された。「自分と同じ思いをしている人の力になり、社会にも貢献したい」と相澤さんは話す。

   「増税反対の政党を」
    5/24、消費税廃止各界連絡会は東京・JR新宿駅前で宣伝行動に取り組んだ。署名を集めていると、「生活物価は上昇し、暮らしに余裕がない」などの怒りの声が。建築作業員の男性は「日当は全く上がらない。景気が良くなったというが実感はない。消費税増税はやめるべき」と署名に応じてくれた。全商連・鎌田副会長は「仕入れにかかった費用を価格に転嫁できないのが中小業者の実態。参院選では消費税増税に一貫して反対している政党を伸ばして、増税に歯止めをかける」と訴えた。


3面:「金融円滑化法終了 資金繰り改善策 下」
    資金繰り改善策最終回。
    金融機関と交渉する際には、事前の「事業計画」を策定し、根拠と確信を持つこと。金融機関に行く前に民商に一度相談を、と遠藤氏は結ぶ。

  「アベノミクス・円安で原価上昇」
   原材料等の仕入れ値が上昇しても、8割の中小業者が「販売価格に転嫁できない」ことを福岡県連が緊急調査で明らかにし、記者会見で発表した。

  「朝日新聞の消費税報道 変質の背景③」
   過去、朝日新聞は消費税導入、増税に批判的な態度をとっていた。2006年6月27日の社説で「消費税増税」に大きく舵を切った。その後も増税論は過熱していくが、いったい何があったか。元朝日新聞編集委員・落合氏が語る。


4面:「商売、家事、民商、家族の介護」
   夫の商売への情熱を支えたい、とあらゆる困難を乗り越え奮闘している業者婦人。長野・佐久民商婦人部の高橋さんはお母さんの介護を続けながら、旋盤加工の夫を支えてきた。

  「継続的な支援を決意」
   兵庫県青協福島県浪江町へ募金を募って用意した桜の木を届け、被災地の現状を見てきた。5人が参加し「被災地の今を兵庫の青年部員に伝え、継続的に復興を支援していこう」と気持ちを強くした。

  「法人設立の学習会」
   群馬・東毛民商青年部は法人設立学習会を開いた。司法書士の青年部員を講師に、経営体系の種類や法人設立のメリット、デメリットを学んだ。

  「生活保護制度学ぶ」
   山口・下関民商婦人部では、生活保護基準が引き下げられたことを受け、生活保護学習会を開催。「山口県生活と健康を守る会」の事務局長を講師に、保護基準引き下げが、市民にどのような影響を与えるのかを学んだ。

  「名刺マスター 経営伸ばす出会いの法則④」
   「ランチェスター弱者の戦略」を取り上げ、中小業者が大企業に負けないを経営を展開するにはどうしたらいいのか、を名刺に応用する方法を説明。


5面:「自民党改憲案に憤り」
   宮崎・日向民商では、班会で自主計算パンフと商工新聞を使った憲法学習会を開き、戦前に逆戻りと言える自民党改憲草案への厳しい批判の声が上げられた。

  「支部で記帳を学ぶ」
   北海道・旭川民商・富良野支部は、記帳学習会を行い13人が参加。「改悪」国税通則法の説明後、対策を学び合った。


7面:「TPP参加やめよ」
   「STOP TPP!!市民アクション」が呼びかけた「TPP参加をとめる!5・25大集会」が5月25日東京都内で開催された。全商連や全国の民商からも参加し、全国から2000人が参加した。
  「私たちの憲法を守り生かす」
   北海道・札幌東部民商の武田さんは、満州に渡った叔母を戦争で亡くしている。「商売も憲法で保障された平和的生存権があるからこそ。平和でなければ一人ひとりの自由は守られない」と語る。

  「青旗が行く 2013年平和大行進 北海道から」
   5月6日に北海道・礼文島を出発した国民平和大行進2013は26日に室蘭市に入った。室蘭民商も全商連旗を掲げて行進に参加した。

  「TPPの日米事前協議」
   東京大学名誉教授・醍醐聰氏が、TPP交渉参加は日本の経済主権を放棄するに等しい、と批判する。


8面:「なるほど経済20 日米の子育て事情」
   今、日本では全国に約4万人の待機児童がいるが、東京・杉並区の親たちをはじめ、自治体・国に対して「認可保育所を増やして」と訴えている。
   安倍内閣は株式会社参入などよる解消を掲げているが、基準緩和など安心できる保育制度の形がい化も指摘されている。友寄先生の娘さんは4月に米国で出産したが、米国では保育は自己責任だという。日米の保育事情を友寄先生が解説する。


商工新聞2013年4月29日付の紹介

商工新聞2013年4月29日付の紹介です。


1面:「違法徴収の継続宣言 鳥取県が控訴」
   鳥取民商の瀧川さん(不動産業)が、児童手当が振り込まれた直後に差押え処分を受けた件で鳥取地裁は鳥取県の徴税を「正義に反する」と断罪(商工新聞4/15付)。判決後、「支援する会」は控訴をしないこと、今後の税務行政に活かしてほしいと県に申し入れを行っていたが、4月12日、鳥取県は不服として広島高裁松江支部に控訴した。今回の判決は、児童手当等の差押え禁止財産の口座入金を待ち構える無法な滞納処分に歯止めをかける内容であり、県の控訴は強権的徴税の姿勢を全く反省していない。

2面:「安心して商売を 労働保険事務組合を結成」
   3月27日、東京・渋谷民商が結成する労働保険事務組合が厚生労働大臣から正式に認可された。4月1日からスタートし、すでに30を超える事業所が加入している。業務事故から中小業者、従業員を守る確かな備えとなった。

   「リフォーム助成制度を創設・改善」
   ・長崎県大村市は「住宅リフォーム緊急支援事業」の対象を住宅のほか、店舗や、2親等以内の親族の住居も補助対象にした。大村民商では拡充されたリフォーム支援事業を民商ニュースで宣伝し、業者の仕事おこしに結びつけようと呼びかけている。
   ・長野県坂城町は「住宅リフォーム補助事業」を創設し、5月9日から受け付けを開始する。長野・千曲民商が繰り返し要望してきたもので、「住宅リフォーム補助事業制度を町の活性化につなげたい」と期待の声も寄せられている。

  「中小企業金融とTPP『非関税障壁』」
  TPPの危険性を静岡大学教授・鳥畑与一氏が説明。TPPは外国企業の利にしかならず、特にISD条項で日本独自の制度が取り払われてしまう。


4、5面:「憲法96条改定の危険な狙い」
  国防軍の創設や、国民の自由と権利を制限しようと自民党が狙う改憲問題。参議院選挙の争点になるであろう憲法問題を見開き漫画を使って解説。


7面:「沖縄米軍基地無条件撤去」
   4月5日、日米両政府が嘉手納以南の米軍基地返還計画に合意。名護市辺野古への新基地建設を前提にした内容に、同日夜緊急集会が開かれた。地元の高校生は「いつ落ちるかわからない米軍機。米兵による犯罪。子供でも危険な状況は分かっていた。大人はうそを言わず約束を守ってほしい」と訴えた。稲嶺名護市長も「子どもたちの世代に負の遺産を残してはいけない。新たな基地を作らせない信念を持って、市民とともに頑張る」とあいさつした。


8面:「見直しませんか あなたの経営」
   経営コンサルタント・石田仁氏が経営の転換を探る。今回は新潟市「焼肉 とんと喜(新潟市東区北葉町1-4)」を経営診断する。


商工新聞2013年3月18日付

春の日差しは程遠い札幌です。
2013年3月18日の商工新聞の紹介です。


1面:「自治体が差し押さえ乱発!」
   国民健康保険(国保)料や市県民税などを払えない人たちへの人権を無視した徴収が横行している。なんとか納付したい、と分納している人にも差し押さえ予告通知を送りつけたり、差し押さえが禁止されている児童扶養手当が振り込まれた直後に預金を差し押さえるケースも発生。
   全国の民商では不当な差し押さえをやめさせ、納税緩和措置を活用して、納税者の実情に適した納付を認めさせている。弁護士・楠晋一氏は自治体の強権的な対応に「差し押さえは厳に慎むべき」と語っている。

  「コラム:商売繁盛」
   1989年、徳島市の保険料の問題を書いた『国保が人を殺すとき』が出版された。年収の26%に達する保険料の高さは『払えない』という声には説得力があると、当時の新聞が書いたほど。しかし、同市は滞納者から出産給付金を差し押さえた。1982年、国は「自助・自立」を主張し医療費抑制を打ち出した。88年の国保法改悪で自治体が容赦なく保険証を取り上げた。『なぜ保険料が払えないのか。』その原因には目を向けず、「滞納=悪」キャンペーンが横行した。以降も国は国民を守ろうとせず、社会保障の改悪は続いている。



2面:「増税やめ景気回復を!安倍政権に怒りの宣伝」
   3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会が、7日東京で宣伝行動に取り組んだ。銀座マリオン前で花束とビラを配り、増税中止や原発再稼働反対などを通行人に訴えた。
   「金融円滑化法延長を!」
    3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会の代表者は7日、金融庁と交渉。金融円滑化法の延長を求め、「円滑化法の終了で、中小企業の経営と労働者の生活が脅かされる」「中小企業の独力では乗り越えなれない不況時に円滑化法を打ち切るべきではない」と訴えた。
   「国保110番に相談次々」
    大阪商工団体連合会(大商連)大阪社会保障協議会が「国保なんでも110番」を開催。「督促が届いたが払えない」「国保料を減免したい」「保険証がない」と多くの相談が寄せられた。大阪市は来年度から国保料の3%引き上げを計画している。民商・大商連は国保料引き下げの運動にも取り組む。
   「払いきれない重税に納税緩和措置の活用を」
    最低生活費にまで税金がかかる重税に対し、全国の民商は納税者の権利を認めさせ、「納税緩和措置(「納税の猶予」「換価の猶予」「滞納処分の停止」)」を適用して中小業者の営業とくらしを守る。


3面:「金融円滑化法期限切れ後の対策は」
    3月末日で金融円滑化法が終了する。2011年3月、2012年3月と延長されてきたが、国はもう延長するつもりはないらしい。中小企業診断士・伊藤勝氏が経営改善計画を作り、経営を強くしてほしい、と語る。
   「条件変更にも弾力的に」
    愛知県連と名古屋市の民商は、名古屋市信用保証協会と懇談。金融円滑化法終了後の対応について意見を交わし、信用保証協会からは「法の有無に関係なく中小企業の支援は行う。円滑化法終了後も貸し付けの条件変更には弾力的に行う」との回答があった。
   「看板規制是正求める」
    京都市が新景観政策に基づき屋外広告物条例で看板・広告塔・ポスターなどの規制を市内で行っている問題で、北民商は京都市都市計画局系換価に説明を求めた。応対した課長補佐は条例を説明し、来年8月までにの完全実施、違反広告物の強制撤去で費用請求する場合もあると強硬姿勢を示した。「条例通りに地味な看板に取り替えたが休業と間違えてお客が店に来ない」など切実な声ある。民商は「景観を守ることは大事だが今のやり方が行き過ぎている」と主張する。
  「交渉参加表明に抗議」
   日米首脳会談でTPP交渉参加の意向を表明した安倍首相に対し、「STOP TPP!官邸前アクション3・5緊急行動」として首相官邸前で集会が開かれた。北海道からの参加者や、医療関係者も参加。「医療に格差をもたらすTPP反対!」と怒りの拳を突き付ける若者もいた。
  「オール十勝で反対を 地元国会議員に要請」
   北海道・帯広民商は2月27日「TPP反対は十勝の総意」として 地元選出の国会議員へ申し入れを行った。  


4面:「業者婦人の健康守ろう!」
   全商連婦人部協議会による実態調査で、3人に2人が体調に不安を持っている一方で病を押して商売を続けている。各地の民商では共済会と婦人部の懇談などで、商売人や業者婦人のいのちと健康を守る取り組みを強めている。
   コスモ女性クリニック院長・野末悦子氏は女性のがん発生が急増していると警鐘。日本の婦人癌健診率は低く、早期発見も少ない。国・自治体で、癌の早期発見へ環境を整えることが必要だと語る。


5面:「業者婦人の地位向上へ 56条廃止の意見書採択」
   広島・北広島町は2月14日、広島民商婦人部が提出した「業者婦人の健康と営業を守り、地位向上を図る施策の充実、及び『所得税法第56条の廃止』を求める意見書提出を求める請願書」を全会一致で採択。議会運営事務局から趣旨説明を求められた際には、「56条があるために事業主の配偶者は86万円、同居家族は50万の控除しか認められない。後継者の自立を妨げている」、と説明。さらに「青色申告も特例に過ぎない。働き分を給料として認めてほしい」と訴えた。
  「学習すれば怖くない」
   東京・八王子民商青年部は民商副会長を講師に税金問題学習会を開催。質疑応答を交えながら税務調査への対応などを学習した。
  「にぎやか『たべり場』」
   岩手県連青年部協議会も加盟する、いわて青年集会実行委員会は2月16日盛岡市内で青年交流会「たべり場」を開催。学生、会社員、業者青年ら31人が交流した。
  「輝く女性経営者:(有)ショウ・ビ(石材業)」
   札幌北部民商の小沢さんは(有)ショウ・ビを経営する女性事業主。勤めていた石材搬送会社が倒産。不安に思う従業員たちの働く場所を作ろうと決意し、開業した。元々は経理専門だったが、石材や資材運びをこなしてきた。従業員には経営にも携わってもらったり、積極的に技能試験を受けてもらう。小沢さんは「やりたいことが出来る会社。みんなが経営者」と語る。


6面:読書コーナー
   「自然エネルギー革命を始めよう 地域で作るみんなの電力(高橋真樹著、大月書店)」「新宿駅最後の小さなお店ベルク(伊野朋也著、Pヴァイン・ブックス)」「なにが目的か?国家公務員の解雇(全労連・国交労連・全校生闘争団編、学習の友社)」「橋下維新が地域の福祉・医療をこわす(中山徹、宮下砂生、大阪市の地域福祉を守る会編、自治体問題研究社)」「FUKUSHIMA×フクシマ×福島(郡山総一郎、新日本出版社)」


7面:「この日を忘れず未来へつなげたい ビキニデー集会」
   アメリカが行ったビキニ水爆実験から59年。今年も静岡県内で2月27から3月1日にかけて諸行事が開催された。
   焼津市内で3・1ビキニデー集会が開催。被爆者、海外代表らが核兵器廃絶への思いを語った。北朝鮮の地下核実験など緊迫した情勢だが、憲法9条非核3原則を守り、被爆国として核兵器全面廃止へ行動するアピールが確認された。
  「オスプレイ撤回せよ」
   全商連も加盟する安保破棄中央実行委員会は2月27日、オスプレイの配備撤回と低空飛行訓練中止を求める国会請願署名約7万2千人分を提出した。


8面:「憲法は国家権力を制限するもの」
   自民党改憲草案が発表されて約1年。安倍首相が民主主義を壊すかのような憲法改正の実現を表明する中、国民生活、中小業者にどんな影響を及ぼすのか、自民党改憲草案の問題点など、弁護士・伊藤真氏が解説する。

全国商工新聞

1ヶ月:500円


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☆イベント、集会等の紹介☆
「憲法9条と自衛隊のあり方を考える」
11月25日(土) 15:00~17:00 TKP札幌ビジネスセンター赤レンガ前「はまなす」(札幌市中央区北4西6-1 毎日札幌会館5F)
宮澤・レーン事件を考える集い
12月2日(土) (開場13時)13:30~16:00 北大学術交流館 1F 第一会議室(札幌市北区北8条西5丁目 正門北大交流プラザ西隣)
じっくり聞こう被爆体験②
12月17日(日) 10:00~ エルプラザ 2F 環境研修室(札幌市北区北8条西3丁目)

原発抗議行動
札幌:毎週金曜日 道庁北門 18時~20時

旭川:「NO NUKES 旭川 反原発の勝手なあつまり!」 4条買物公園 18:00~19:30

釧路:「原発再稼働反対!釧路でも集会」 毎週金曜日 釧路駅前 18:00~18:30
北海道の民商
札幌中部民主商工会
  TEL:011-281-2808
 FAX:011-281-2832
〒060-0061
札幌市中央区南1条西14丁目森下ビル2F
  http://www.tyu-min.com/
  http://blog.livedoor.jp/sapporotyumin/(活動ブログ)

札幌西民主商工会
TEL:011-665-6150
 FAX:011-665-6163
〒063-0062
札幌市西区西町南20丁目 第3竹道ハイツ2号

札幌北部民主商工会
  TEL:011-758-0371
 FAX:011-758-0373
〒001-0030
札幌市北区北30条西7丁目2-16
  http://hokubu-minsyou.net/
  @札幌北部民商twitter

札幌東部民主商工会
  TEL:011-864-7117
 FAX:011-864-7124
〒003-0029
 札幌市白石区平和通3丁目北5-12 ファインライフ白石
  https://sapporo-tou-min.jimdo.com/

函館民主商工会
  TEL:0138-52-3185
  FAX:0138-52-3180
〒040-0014
函館市中島町18-15
  http://www.hakomin.org/

小樽民主商工会
  TEL:0134-25-4563
 FAX:0134-25-4564
  〒047-0024
 小樽市花園4-16-5

室蘭民主商工会
  TEL:0143-44-1948
 FAX:0143-44-1328
  〒050-0083
 室蘭市東町1丁目5-14

旭川民主商工会
  TEL:0166-23-3913
 FAX:0166-22-4253
  〒070-0072
 旭川市曙北2条5丁目
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  http://asamin.net/(活動ブログ)

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