北商連

中小業者のつよーい味方、民主商工会(民商)と北海道商工団体連合会(北商連)です。  
税務調査、確定申告、経営、納税など疑問、不安があればもよりの民商でお話をうかがっています。
ブログでは、民商や協力団体の学習会・イベント・宣伝などを紹介しています。

就学援助

【旭川】(3/24)旭川民商 就学援助申請会

旭川民商 就学援助申請会
2016年3月24日(木)  ①13:30~ 旭川民商事務所
               ②19:00~ 旭川民商事務所

【旭川】(3/26)旭川民商 就学援助申請会

☆旭川民商 就学援助申請会
2014年3月26日(水) 
 ①13:30~ 旭川民商事務所
               ②19:00~ 旭川民商事務所

商工新聞2014年2月3日付

商工新聞2014年2月3日付です。
鬼は外ー。福は内ー。


1面:「自己資金ゼロから融資実現」
   滋賀・湖東民商の東條知保さんは開業資金ゼロから喫茶店「アクア」をオープン。働いていた給食センターの統合で失職し、喫茶店の店の起業を決意。開店資金に悩んでいるときに、新聞折り込みされていた湖東民商のなんでも相談会のチラシを見た。民商事務局とともに日本政策金融公庫の「生活衛生改善貸付」「生活福祉資金貸付」を申し込んだものの、自己資金が必要と断られた。知保さんは三度事業計画書を作り直し、粘り強い交渉によって、自己資金なしで「新規開業資金」から320万の融資を受けることができた。

   「激戦区で愛される店 技術と利便性が魅力」
   神奈川・横浜市青葉区は美容室・美容院の激戦区。その中で、創業13年の美容室「プリーズ・ワン」は地域で愛される心地用美容室をめざす。カット受付終了は20時と通勤・通学帰りでも利用しやすい。オーナーの小笠原さんは「ゆくゆくはお年寄りや体の不自由な方などへの訪問美容も考えている」と次の事業展開を語る。

2面:「増税中止こそ景気対策」
   4月からの増税を何としても中止させようと消費税廃止各界連絡会は宣伝に取り組み、印刷会社勤務の男性や年金生活の女性などが署名に応じてくれた。

3面:「安心して営業・生活できる制度に」
    阪神淡路大震災から19年が経過する1月17日に、神戸市内ではメモリアル集会が開かれ、追悼や復興の課題が交流された。当時被災したクリーニング業の濱田さんは復旧資金を借りたが、被災前のローンと並行して返済し続けているため、復旧資金の返済は約半分残っている。復旧資金の返済期限は20年ではあるが、「返済は期限延長してほしい。延長されないと返しきれない。借り換えもできず破産する人も多くなるのでは」と切実な思いを語る。東日本大震災でも『二重ローン』問題は発生したが返済免除が実現しているため、「阪神淡路大震災の被災者にも同等の支援を」との声が高まっている。
   宮城・気仙沼市は東日本大震災で被害を受けた施設・設備に対する費用の一部を補助する市独自の補助金を創設、中小業者支援として店舗や工場の修繕への活用が期待される。
   石巻市では石巻民商が市の『中小企業復旧支援事業補助金』の拡充・継続を求めで市に要望書を提出した。

   「ラジオで魅力アピール」
   岐阜・岐阜北民商は2/6に開催するスタンプラリー『ナイト・ウォーク柳ケ瀬』をラジオで2回にわたって紹介した。『ナイト・ウォーク柳ケ瀬』実行委員長たスナック経営の民商会員4人が出演。ナイト・ウォークの魅力を語った。

4面:「活用しよう!就学援助制度」
   進学・進級の季節が近づいてきて、各地の民商婦人部では準備に必要な費用を援助する『就学援助制度』の活用を呼びかけている。生活保護基準引き下げと連動した悪影響が出ている中、民商婦人部では就学援助制度の改善や拡充を求める運動に取り組む。

   「青年部の役割に確信」
   北商連青年部協議会は12月7・8日と一泊学習交流会を開催。民商・全商連運動の基本方向や、第38回全青協総会決議、全国の民商青年部の取り組みを学習し、今後の青年部活動への意欲を高めあった。

   「新春宣伝で増税反対訴え」
   北海道・帯広民商1月6日に新春宣伝に取り組み、消費税増税中止署名を集めた。志子田会長がマイクを握り「増税中止の声を国会に届けよう!」と訴えた。

7面:「業者守るのは宇都宮さん」
    2月9日投開票の東京都知事選。東京商工団体連合会は業者の7つの要求を掲げ、都知事選を戦っている。7つの要求から宇都宮候補を応援する業者の声が紹介されている。

8面:「要望に応える『街の便利屋』」
   北海道・苫小牧の「総合クリーンサービス」の水越さんは地域住民の生活を支える業者として頑張る業者青年。22歳で創業し、清掃事業を開始。オフィス街や飲食街を歩き、顧客を開拓。事業が軌道に乗り始めると清掃以外でさまざまな相談が寄せられるようになり、「断っていいのか。本当にできないのか」と自問自答の末、『街の便利屋』を目指すことに。従業員を増やし、外壁工事、インテリアリフォームなど事業を幅を増やしていった。「こんなに異業種の仕事をするのは珍しい」と言われるが、整体師、遺品整理士、事故現場特殊清掃士の資格を取得している水越さんは「常に向上心を持って、これからも事業内容を進化させたい」と話す。

商工新聞2013年4月22日付の紹介

商工新聞2013年4月22日付の紹介です。



1面:「ダメなものはダメ! 経営もくらしも大変!」
   消費税増税中止の一点で賛同する個人・団体が全国から5000人も集結した「4.11消費税大増税中止を求める国民集会」。「消費税増税はしかたがない」など悠長なことを言っていては日本の経済は本当に破たんしかねない。集会では消費税増税で一番困る中小業者から、「これ以上の税率引き上げは許せない。何としてもストップさせたい」と業者青年が声を上げた。集会呼びかけ人の斎藤貴男さんも「消費税増税を何としてもつぶそう」と訴えた。



3面:「大阪・吹田民商 夜オリで楽しく宣伝」
   大阪・吹田民商が「夜の街オリエンテーリング」を開催。出展協力店が割引券やお店を紹介するチラシを作り、万全の態勢ではじまった。実行委員会は夜オリ終了後、参加者にアンケートを書いてもらい、今後の経営に活かせる意見も寄せられ、参加店からも「次回もお願いしたい」などの感想が出された。
  「関電が電気料金を大幅値上げ」
   関電の電気料金値上げに「憤りしかない」と声が上がっている。とある大阪のコンビニ経営者が関電から送り付けられた値上げ表によると年間47万6000円を超える内容。深夜のバイト1人分に匹敵する額だ。
  「アベノミクスは期待感のみ」
   全商連付属の「中小商工業研究所」により2013年上記営業動向調査が行われた。アベノミクスによる円安の影響で、燃料費・材料費が値上がり、仕入れの費用も上昇し、中小業者の営業を圧迫している。特に、労働者の所得低価により飲食店などで経営悪化が見られる。「数か月後に一気に不況にならないか不安」「庶民に恩恵があるとは思えない。忘れたころにおこぼれ程度」との不安も見られる。消費税増税の為の景気回復に躍起になる安倍政権だが、上っ面だけの景気回復では庶民・中小業者に負担だけがのしかかる。


5面:「若い業者の子育て応援 就学援助を活用しよう」
   ・北海道・旭川民商は就学援助申請会を開催したし、子どもを抱える中小業者のお母さんからたち10人が参加した。旭川市では就学援助制度の見直しを検討していて、「クラブ・部活動費の援助」「PTA会費の援助」「制服・体操服も援助の対象に」等の要望が出された。
   ・愛知・豊橋民商婦人部は豊橋市の学校教育と保健給食課と交渉し、就学援助の拡充や生活保護基準の引き上げなど7項目を要望した。生活保護基準の引き下げと連動して就学援助が活用できなくなる世帯が増えることを指摘し、「豊橋の子供たちが安心して教育を受けられる視点で考えてほしい」と迫った。
   「新入部員歓迎会」
    大青協(大阪商工団体連合会青年部協議会)は新入部員歓迎会を開催し、青年部の多彩な活動を交流した。「改正」国税通則法の学習も行い、大青協会長は「どんどん要求や悩みを出し合いましょう」と呼びかけた。



7面:「核兵器廃絶への共同広げ 一歩でも二歩でも」
   2013年原水爆禁止国民平和大行進が5月6日から北海道・礼文島と、東京・夢の島から始まる。今年は「原発ゼロ・放射能被害一掃とエネルギー政策の転換」「憲法9条と平和」「危険なオスプレイの配備反対」「普天間基地など危険な米軍基地の撤去」など、「平和な日本と安心できる国民の暮らしを」の声で連帯する。



8面:「誰もが人間らしく働ける社会めざし」

   東京・板橋区にある「とうふ工房 大谷口の家」はNPO法人「はらから東京の会」が運営する地域活動支援センターで、知的障害のある人たちが手作り豆腐の製造・販売をしている。店頭販売以外にも、工房の引き売り隊がリヤカーを引き、ラッパを吹いて地域を歩く。「足が悪いので引き売りに来てくれて助かる」と話す常連さんも。
   「大谷口の家」の理事長を務める武田さんは小学校の教員だった。心障学級(当時)の児童とそのお母さんとの出会いが工房を立ち上げたきっかけだった。「障害があってもなくても好きなところで暮らし、働き、生きる。人として当たり前の人生がおくれる社会をつくりたい」と武田さんは語る。
   工房で武田さんが徹しているのは「障害者の単なる居場所ではなく、できる事をしっかりやって、利益を出して賃金を引き上げる」こと。障害者の平均賃金は約1万3000円だが「大谷口の家」は約3万円。利益を出そうとすると「障害者施設じゃなくて豆腐屋だからね」と冷やかされることもあったが、「大谷口の家」は豆腐屋。労働者の賃金を上げ、生活を保障するのは当然の事。しかし、消費税増税は工房の死活問題になる。武田さんは増税中止の署名をいつも持ち歩く。
   

旭川民商 就学援助制度申請会(3/22)

☆旭川民商 就学援助制度申請会

「義務教育は無償」の精神で作られた就学援助制度。民商では毎年、市教育委員会に直接申請を行っています。提出期限は3月末日です。

2013年3月22日(金) 13:30~  旭川民商事務所
              19:00~  旭川民商事務所 

商工新聞2013年2月11日号の紹介です。

札幌は暴風雪気味です。

商工新聞2013年2月11日号の紹介です。

1面:・「増税・改憲ストップ!内需振興でデフレ脱却を!
   1月29日、全中連主催の決起大会が東京・日比谷公会堂で開かれた。全国から1850人が参加。
   「消費税増税反対」と書かれたプラカードを掲げてのアピールや、全中連代表幹事・国分稔氏の主催者あいさつ、日本共産党市田忠義書記局長の国会情勢報告、各地域からの発言があり、「消費税増税を中止することが何よりの景気対策」とした大会決議を採択。
   決起大会に先立ち、省庁要請行動も展開され、消費税増税反対などの署名は約29万人分が寄せられた。
   
  ・「石川県のブランド干し柿 幸露柿(ころがき)」
    干し柿産地の石川県羽咋(はくい)郡志賀(しか)町で「治郎堂幸露柿」を経営する治郎堂(じろど)さん。「安全でおいしい干し柿づくり」をモットーに60年干し柿を作り続けてきた。


2面:「違法文書で反面調査 撤回と謝罪求める
   大阪・泉佐野税務署がA社の税務調査に入った際に、反面調査を依頼する違法文書を発出し、不当事例が発覚。相談を受けた泉南民商は質問検査権の乱用である、と税務署に抗議した。
  「確定申告のワンポイントアドバイス⑧」
    少額減価償却資産、経費案文の見直し、障害者控除、医療費控除、税額控除の規定について。  

3面:「原発損害 ADRで和解」
   群馬・高崎民商の伊藤さん(腐葉土の製造)は原発ADR(原子力損害賠償紛争解決センター)を通じ、東電に損害賠償を請求、和解が成立し、賠償金が支払われることになった。
   「中小業者に手厚い支援を」
   全国中小業者決起大会に先立って省庁交渉に取り組み、中小業者の厳しい実態、金融円滑化法の延長などを訴えた。


4面:「国保制度学習会で減免制度を学ぶ」
   新潟県連共済会では「国保制度・減免学習交流会」を開いた。長友薫輝教授(三重短期大学准教授)が講演で「国保は社会保障であり、『助け合い』制度ではない」と政府が国庫負担を削減してきたことを批判。さらには国保料が、低所得者では所得の25%超える負担になるケースも告発された。


5面:「要求実現へ 全国業者婦人実態調査⑤健康」
   業者婦人の体の具合についての回答は「悪い」「時々悪い」あわせて61.7%。具合が悪くても医者にかかることなく働き続ける業者婦人が増加。「治療費が高い」と経済的理由で病院にかかれない回答もある。自営業者が病気やケガ、出産の時に所得を心配することなく休める制度を創設すべきではないだろうか。
   「活用しよう!就学援助制度」
   就学援助制度(学用品購入など入学準備に必要な費用を助成する制度)が全国の自治体で実施されている。各地域の民商婦人部では、この制度を知らせ、活用を呼びかけながら、制度の改善・充実も求める運動を広げている。兵庫県婦協も加盟する「神戸市就学援助の改善を求める実行委員会」では決定通知や送金明細を子どもを介さずに保護者に郵送する「直接申請」を求めてきた。
   「励まし合い簿記学ぶ 経営分析にも自信」
   愛知・豊橋民商青年部では、3か月かけて簿記を学んだ。「パソコンでなんとなく入力しているが、簿記の基礎を学びたい」という部員の声にこたえて開催。はじめて簿記を学ぶ部員もいたが、毎回練習問題に取り組み、お金の流れが見え始めると「申告だけでなく経営分析にも役立つ」と認識を新たにした。


7面:「オスプレイ断固反対!」
   オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会が1月27日に日比谷野外音楽堂で東京集会を開催。全国から4000人以上が参加した。沖縄の41自治体の首長も参加。参加者は「オスプレイの強行配備を許さない!」と怒りの拳を上げ、銀座周辺をアピールウォークした。

8面:「友寄英隆さんのなるほど経済16 日銀の新金融政策」
    日本銀行と政府の共同声明が発表されたが、デフレ不況を抜け出すことが出来るのか―――? 友寄先生の見解は、「デフレ脱せず、一部のみの恩恵。デフレと物価上昇の併発も」、と。


全国商工新聞

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