北商連

中小業者のつよーい味方、民主商工会(民商)と北海道商工団体連合会(北商連)です。  
税務調査、確定申告、経営、納税など疑問、不安があればもよりの民商でお話をうかがっています。
ブログでは、民商や協力団体の学習会・イベント・宣伝などを紹介しています。

夜オリ

商工新聞2013年11月11日付

雨雪降った。
商工新聞11月11日付です。

1面:「記帳義務化へ対応」
   大阪商工団体連合会では、来年1月からすべての中小業者に課せられる「記帳・帳簿の保存義務」対策を強化しようと、各地の取り組みを知らせるニュースを発行したり、自主記帳・自主計算を推進している。港民商では「初心者のための記帳学習会」を月1回開催し続け、「一から基礎を学ぶことができる」と好評。羽曳野民商「手書きの記帳講習会」を9、10月に開催。講習会では一人一人の業種・業態に合わせた帳簿を作り上げる内容で、個別の要望にそって自主記帳・自主計算活動を進めている。

2面:「消費税輸出還付金で10税務署が赤字」
   赤字額トップの愛知・豊田税務署は、ほどトヨタ自動車1社に対する還付金で赤字となっている。湖東税理士は「輸出還付金制度は消費税の不公平の中で最たるもの」と来年4月の増税中止を強く訴えている。


3面:「第9回中小企業のまち民間サミット」
   東京・墨田区で『第9回中小企業のまち民間サミット』が開催され、民商会員・自治体職員・議員など155人が集まり、「労働者と中小企業を守るたたかいをさらに発展させよう」とアピールを採択した。2日目のフロア発言では小風力発電機を開発している東京・蒲田民商大阪・東大阪東部民商の会員の発言が注目を集めた。サミットに先駆けて開催されたプレ企画『中小企業センター視察』では行政の中小企業支援の取り組みを学んだ。

   「オリエンテーリング・ナイトツアー」
   民商が中心に全国で取り組まれているオリエンテーリング。参加店のアピールや商店街の振興に一役買っている。10年目・16回目を迎えた、長野・飯田民商「いいだ夜の街オリエンテーリング」では107店舗が参加し、1000人の市民が飯田の夜を楽しんだ。大阪・平野民商「第3回飲食店ナイトツアー」では19店舗が参加。チラシを見て当日会場に現れたサラリーマンや常連さんたちがナイトツアーを楽しんだ。東京・北区民商「第9回夜のオリエンテーリング」の参加店舗に呼び掛け、お疲れさん会を開催。夜オリの感想を出し合って盛り上がった。


4面:「集まって要求実現民商青年部」
   11月17日は全青協総会。ということで、民商青年部、青年部協議会の取り組みが紹介されている。北海道・苫小牧民商青年部から塗装業の佐々木さんの言葉が紹介されている。


6面:「読者の広場」
   見返り美人ならぬ見返り美猫の投稿写真が。猫かわいい。


7面:「秘密保護法の危険明らか」
   『戦争は秘密から始まる』と危険視され、戦前逆戻りも甚だしい「秘密保護法案」の成立を狙う安倍内閣。法律研究者たちも「憲法を踏みにじる」と反対声明を発表した。

   「原発ゼロ訴え行進」
   10月13日はノーニュークスデイとして共同行動が全国各地で取り組まれた。静岡では、静岡県連も加盟する『浜岡原発廃炉・日本から原発なくす静岡連絡会』『ノーニュークスデイ・イン静岡』を開催した。


8面:「友寄英隆さんのなるほど経済24 注目集めるNISAとは」
    NISA(小額投資非課税制度)って何?というところから、貯蓄のない超庶民世帯には縁のない、新たな投資優遇税制であることを経済研究者・友寄英隆さんが話す。

商工新聞2013年4月22日付の紹介

商工新聞2013年4月22日付の紹介です。



1面:「ダメなものはダメ! 経営もくらしも大変!」
   消費税増税中止の一点で賛同する個人・団体が全国から5000人も集結した「4.11消費税大増税中止を求める国民集会」。「消費税増税はしかたがない」など悠長なことを言っていては日本の経済は本当に破たんしかねない。集会では消費税増税で一番困る中小業者から、「これ以上の税率引き上げは許せない。何としてもストップさせたい」と業者青年が声を上げた。集会呼びかけ人の斎藤貴男さんも「消費税増税を何としてもつぶそう」と訴えた。



3面:「大阪・吹田民商 夜オリで楽しく宣伝」
   大阪・吹田民商が「夜の街オリエンテーリング」を開催。出展協力店が割引券やお店を紹介するチラシを作り、万全の態勢ではじまった。実行委員会は夜オリ終了後、参加者にアンケートを書いてもらい、今後の経営に活かせる意見も寄せられ、参加店からも「次回もお願いしたい」などの感想が出された。
  「関電が電気料金を大幅値上げ」
   関電の電気料金値上げに「憤りしかない」と声が上がっている。とある大阪のコンビニ経営者が関電から送り付けられた値上げ表によると年間47万6000円を超える内容。深夜のバイト1人分に匹敵する額だ。
  「アベノミクスは期待感のみ」
   全商連付属の「中小商工業研究所」により2013年上記営業動向調査が行われた。アベノミクスによる円安の影響で、燃料費・材料費が値上がり、仕入れの費用も上昇し、中小業者の営業を圧迫している。特に、労働者の所得低価により飲食店などで経営悪化が見られる。「数か月後に一気に不況にならないか不安」「庶民に恩恵があるとは思えない。忘れたころにおこぼれ程度」との不安も見られる。消費税増税の為の景気回復に躍起になる安倍政権だが、上っ面だけの景気回復では庶民・中小業者に負担だけがのしかかる。


5面:「若い業者の子育て応援 就学援助を活用しよう」
   ・北海道・旭川民商は就学援助申請会を開催したし、子どもを抱える中小業者のお母さんからたち10人が参加した。旭川市では就学援助制度の見直しを検討していて、「クラブ・部活動費の援助」「PTA会費の援助」「制服・体操服も援助の対象に」等の要望が出された。
   ・愛知・豊橋民商婦人部は豊橋市の学校教育と保健給食課と交渉し、就学援助の拡充や生活保護基準の引き上げなど7項目を要望した。生活保護基準の引き下げと連動して就学援助が活用できなくなる世帯が増えることを指摘し、「豊橋の子供たちが安心して教育を受けられる視点で考えてほしい」と迫った。
   「新入部員歓迎会」
    大青協(大阪商工団体連合会青年部協議会)は新入部員歓迎会を開催し、青年部の多彩な活動を交流した。「改正」国税通則法の学習も行い、大青協会長は「どんどん要求や悩みを出し合いましょう」と呼びかけた。



7面:「核兵器廃絶への共同広げ 一歩でも二歩でも」
   2013年原水爆禁止国民平和大行進が5月6日から北海道・礼文島と、東京・夢の島から始まる。今年は「原発ゼロ・放射能被害一掃とエネルギー政策の転換」「憲法9条と平和」「危険なオスプレイの配備反対」「普天間基地など危険な米軍基地の撤去」など、「平和な日本と安心できる国民の暮らしを」の声で連帯する。



8面:「誰もが人間らしく働ける社会めざし」

   東京・板橋区にある「とうふ工房 大谷口の家」はNPO法人「はらから東京の会」が運営する地域活動支援センターで、知的障害のある人たちが手作り豆腐の製造・販売をしている。店頭販売以外にも、工房の引き売り隊がリヤカーを引き、ラッパを吹いて地域を歩く。「足が悪いので引き売りに来てくれて助かる」と話す常連さんも。
   「大谷口の家」の理事長を務める武田さんは小学校の教員だった。心障学級(当時)の児童とそのお母さんとの出会いが工房を立ち上げたきっかけだった。「障害があってもなくても好きなところで暮らし、働き、生きる。人として当たり前の人生がおくれる社会をつくりたい」と武田さんは語る。
   工房で武田さんが徹しているのは「障害者の単なる居場所ではなく、できる事をしっかりやって、利益を出して賃金を引き上げる」こと。障害者の平均賃金は約1万3000円だが「大谷口の家」は約3万円。利益を出そうとすると「障害者施設じゃなくて豆腐屋だからね」と冷やかされることもあったが、「大谷口の家」は豆腐屋。労働者の賃金を上げ、生活を保障するのは当然の事。しかし、消費税増税は工房の死活問題になる。武田さんは増税中止の署名をいつも持ち歩く。
   

商工新聞3月4日号の紹介

商工新聞3月4日号の紹介です。


1面:「変化する税務調査」
   1月から「改正」国税通則法が実施され、国税庁の方針がどう変化するのか、税理士・佐々木隆夫氏に聞く。

2面:「払いきれぬ社会保険料 商売継続へ、民商が支援」
  「売掛金や銀行口座を差し押さえられた」など年金事務所による社会保険料の滞納を理由にした強権的な徴収が強められている。各地の民商は滞納で苦しむ中小業者と共に年金事務所との交渉で、差し押さえの解除や納付の猶予を勝ち取る成果を上げている。 
  「国際女性デー2013」
   国連が3月8日は「国際婦人デー(国際女性デー)」に創設したのが1977年。以来、国連事務総長が女性の十分かつ平等な社会参加の環境を整備するよう加盟国に呼びかける日となっている。
  「確定申告のワンポイントアドバイス11 確定申告後の注意点」
   『期限内は訂正申告が可能』『「更生の請求」は5年以内に』『修正申告はよく考えて』など。

3面:「九電の電気料金値上げシールアンケートで反対85%」
   福岡県連は九電の電気料金値上げに反対する署名運動を行った。シールアンケートも集め、81人が値上げに反対と答えた。
  「復興施策を充実せよ」
   岩手・一関民商が中小業者への支援と復興施策の充実を求めて一関市と交渉。22項目の要請書を提出し、誠実な回答を求めた。
  「中小業者支援求め県・金融機関と交渉」
   香川県連は5グループに分かれ、県と金融機関に一斉に交渉し、地域経済の活性化、業者婦人の実態など、切実な要求をぶつけた。
  「2・7静岡県中小業者集会」
   静岡県連は静岡市内で中小業者集会を開き、消費税増税の阻止、中小業者の営業とくらしを守ろうと決意を固めた。対県交渉の結果として、住宅リフォーム支援事業の条件が緩和された事が報告された。
  「まちの魅力を再発見」
   東京・北区民商は夜オリエンテーリングを開催。初参加店舗が7割を占め、地域の話題になっている。
  「欧州視察生かし、自然エネルギー普及に」
   全国中小業者団体連絡会(全中連)は業界懇談会と名刺交換会を開き、欧州視察の報告、自然エネルギーへの転換や、各業界の実態など活発に懇談された。欧州視察の参加者からは「視察後地域で動き出した」という報告が相次いだ。


4面:「なんでも相談会に次々と」
   民商で開く「なんでも相談会」では、申告や経営対策などの相談に多くの業者が訪れる。広島北民商では、防水業の業者青年が確定申告の相談に。静岡・藤枝民商では、相談町の人に商工新聞の良さを話、購読につなげた。相談会は初めての確定申告という人、国保料などの滞納問題で困っている人など様々。翌日には「相談会に行けなかったが今からでも大丈夫ですか」と問い合わせが何件も寄せられた。   



5面:「所得税法56条廃止求め全婦協が国会議員に要請」
   所得税法56条廃止、消費税増税中止を求め、全商連婦人部協議会は2月20日衆参議員に要請を行った。業者婦人ら61人が参加し、不況に苦しむ実態を突き付け、切実な思いを訴えた。
   「お酒で楽しい空間を」
   「居酒屋 里」(長崎・大村市)の屋号は店長の隅さんがおばあちゃんから引き継いだ名前。多くのお客さんに楽しんでもらえるようお酒は日本酒、焼酎、カクテルなど多彩に用意。お客さんに教えてもらったお酒を仕入れるなど「一緒にお店を作っているような感じ」と隅さんは言う。
   「所得税法56条の問題点を寸劇で指摘」
   埼玉県婦協は「第11回埼玉フェスティバル」に参加し、業者婦人の実態を訴え、「改正」国税通則法と所得税法56条の内容を寸劇で発表。家族従業員の人件費が認められていない事実に参加者からは驚きの声が上がった。



7面:「東日本大震災から2年 原発ゼロ実現を」
   3月9~11日には震災復興と原発ゼロに関連したイベントが全国各地で取り組まれる。
   「安倍首相の対米誓約に抗議」
   安倍首相は選挙公約を反故にし、日米首脳会談でTPP交渉参加に踏み切った。TPP交渉参加は「聖域なき関税撤廃」を前提としているので、安倍首相が強調する「例外」はないことになる。



8面:「ガソリンスタンドがピンチ!?」
  2011年2月1日から施工されている「改正」消防法によってガソリンスタンドの貯蔵タンクの回収が義務付けられているが、改修費用が重くのしかかり、廃業に追い込まれる経営者がいる。「これ以上GSがなくなれば地域の人たちが困ってしまう」と、商売を続けようと努力する経営者もいる。2002年石油業法が廃止になり、市場まかせになったGSの経営は厳しくなる一方だ。



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