北商連

中小業者のつよーい味方、民主商工会(民商)と北海道商工団体連合会(北商連)です。  
税務調査、確定申告、経営、納税など疑問、不安があればもよりの民商でお話をうかがっています。
ブログでは、民商や協力団体の学習会・イベント・宣伝などを紹介しています。

国保減免

【旭川】(3/23)旭川民商 国保減免申請会

旭川民商 国保減免申請会
2016年3月23日(水) ①13:30~ 旭川民商事務所
              ②19:00~ 旭川民商事務所

【旭川】実績シリーズNo.1110「国保引き下げを旭川市に要請」

旭川民商 実績シリーズNo.1110

旭川民商は、12月9日に旭川市国保料引き下げを求めて、集めた請願署名3683筆を旭川市長に手渡しました。
平成25年度の旭川市の国保加入者の平均所得が101万円である現状をふまえて、特に子育て世帯、高齢者のいる世帯の負担軽減を要望しました。
旭川市はこれまで4年連続で国保料の引き下げを実現してきました。

旭川ニュース裏・実績No・1110

(3/27)札幌北部民商 国保税減免申請

☆札幌北部民商 国保税減免申請
2014年3月27日(木) 北区役所
             東区民センター
※事前の聴き取りが必要ですので、札幌北部民商までご予約ください。

商工新聞2014年2月24日付

商工新聞2014年2月24日付です。
2月終了。

1面:「納税者サービス後退 調査件数の増加を狙う」
   今年の確定申告や税務調査を巡って、税務署の動向や注意点を税理士・本川國雄さんが指摘する。
   「納税額は自分で決める 民商の自主記帳」
   確定申告の時期を迎え、全国の民商では事業主が集まって税金の計算や申告書の作成を進めている。
   愛媛・今治民商では「確定申告学習会」「確定申告計算会・申告書作成会」を開催し、税務調査を経験した会員の話を聞き、「自主記帳がしっかりしていれば自信を持って対応できる」と、3.13重税反対全国統一行動の集団申告に備えている。
    「100年以上続くかまぼこ店」
    広島市内に店を構える(有)坂井屋は老舗のかまぼこ店。4代目の高崎明彦さんは、昔ながらの製造手法を守りつつ、モミジの形のかまぼこにカキやアナゴなどの特産を練りこんだかまぼこなど新しい商品を開発し続けている。社長自ら営業に出て販路を拡大し、今後は直営店の展開を考えている。

2面:「増税中止で一点共同」
   2月12日、東京で「絶対中止!消費税大増税」学習決起集会が開催された。湖東京至税理士が消費税増税で中小業者の税の滞納が大幅に増える大企業の輸出還付金は倍増する状況になると厳しく批判。「消費税を法人事業税の付加価値割に移行するなどの税制改革で財源は生まれる」と強調した。学習決起集会の最後に、3.13重税反対統一行動に向けて4つの行動提起がされた。3月13日はイエローの服装などで増税反対を示そう!
   「国保料、税の引き下げ実現」
   群馬・桐生市では来年度から国保税を引き下げる方針を明らかに。3月議会で条例改正手続きを経て成立すれば、桐生市では初めての国保税引き下げとなる。東毛民商も加盟する「国保税を下げる市民の会」が請願署名を呼び掛け、5000人を超える署名を市長に直接手渡し、要望を伝えた。
   大阪・豊中市は国民健康保険運営協議会で、来年度の国保料引き下げを承認。豊中民商はこの間、繰り返し市長と懇談し、市民が収めた国保料で国保会計は黒字であり、減免制度拡充と国保料引き下げを求めてきた。

3面:「福島生業返せ訴訟原告団2600人に」
   東電福島第一原発事故の被害者が国と東電相手に原状回復と慰謝料などを求めた訴訟は、新たに620人が提訴。3回目の提訴で、原告団は2600人となった。
   「国がリフォーム助成」
   国土交通省は住宅リフォーム推進事業を創設し、補正予算に20億円を盛り込んだ。「長期優良住宅化リフォーム推進事業」として、住宅性能の向上のためのリフォームや、長期間住めるようにするメンテナンスに対して工事費用の三分の一(上限100万円)を補助する内容。2020年までに中古住宅流通や住宅リフォーム市場を20兆円へと倍増すること目的にしている。
   「兵庫県 創業融資を拡充」
    兵庫県は県内の中小企業向け制度融資の条件を緩和し、自己資金ゼロでも新規開業貸し付け融資の申請ができるように、創業支援を拡充することになった。

4面:「生活に合わせてトリミング」
   埼玉・川口市で犬のトリミングサロン「mam's dog」を経営する松葉千香さんの経営理念は「お客様には常に笑顔で接する」こと。犬が大好きで7年前に姉妹で開業。個々の犬の生活に合ったスタイリングを心掛け、飼い主の細かい要望や悩みにこたえている。
   「業者婦人の訴え議会を動かす 所得税法56条廃止へ前進」
   岩手・久慈市は久慈民商婦人部が提出した「所得税法56条廃止を求める」請願を全会一致で採択した。昨年11月に議会に提出。八重櫻議長の要請で専門委員会では婦人部員(養鶏業)が「必死に家業を支えているのに働き分が認められないのはおかしい」と訴えると、「所得税法56条は時代遅れだから廃止すべき」と後押しする議員もいた。

7面:「秘密保護法廃止めざし」
   「秘密保護法廃止へ!2・8岩手県民集会」が2月8日盛岡市内で開催され、500人が集まった。91団体が実行委員会を結成し、岩手弁護士会が共催した。岩手弁護士会から小笠原基也弁護士があいさつし、生協・学生・岩手日報・労働組合など各界から発言。「思想信条を超えて力を合わせ、特定秘密保護法の廃止をめざして行動する」と集会アピールが採択された。集会後はデモパレードでプラカードを掲げながら沿道の市民に秘密保護法廃止を訴えた。
   「原発ゼロへの展望」
   日本科学者会議事務局長の米田貢さん(中央大学教授)が、東電福島第一原発事故の加害者救済が進まない現状、汚染水問題が拡大する一方の東電のその場凌ぎの体質を指摘し、国に加害者責任を自覚させてこそ、原発事故の完全賠償や原発ゼロが実現する、語る。

【旭川】(3/25)旭川民商 国保減免申請会

☆旭川民商 国保減免申請会

2014年3月25日(火) ①13:30~ 旭川民商事務所
              ②19:00~ 旭川民商事務所

商工新聞2013年9月2日号

商工新聞2013年9月2日号の紹介。

1面:「消費税増税は必要なし」
   詳細が不明だった租税特別措置法の実態を税理士・菅隆徳氏が解説する。資本金10億円超えの大企業に対して、総額8兆円を超える減税措置がとられていたことが判明。必要のない大企業優遇税制を廃止すれば消費税増税は必要ないことが浮き彫りになっている。

   「消費税の増税はやめさせましょう」
   新宿JR駅前で消費税廃止各界連が宣伝・署名行動に取り組んだ。「消費税増税は被災地の復興を妨げにしかならない」と通行人に呼び掛け、約1時間の宣伝で113人分の署名が寄せられた。

   「宗歩~SOFU~」
   長崎・長崎民商の桑野さんは将棋好きが集まるバー「宗歩~SOFU~」を経営する。囲碁やチェスも楽しめて、同好の士が集まるバーは落ち着くと女性にも評判。


2面:「重加算税はね返した」
   広島・三次民商の宮田さん(飲食店経営)は、2004年から5年間大手ファーストフード店のチェーン店を経営していたが、知人に2500万円で譲渡した。当時税務申告を任せていた税理士から譲渡に関する会計処理についての説明はなかった。昨年9月、三次税務署員から「2500万円が収入に計上されていない。あなたが税理士に指示して処理させた。重加算税がつく」と一方的に脱税者扱い。当の税理士は「重加算税は仕方がない」と口をつぐむ。困っていた宮田さんは妻から渡された民商の折り込みチラシを頼って三次民商へ相談。税理士、税務署員との話し合いの場に民商会長らも立ち合った。2013年5月には不当な聴取書が作成されたが、反論意見書を税務署に提出して抗議。6月末には「重加算税はつけません」と税務署から回答を得られ、修正申告で税務調査は終わった。

   「増税中止!私の一言」
   消費税廃止各界連の、消費税増税中止を求める個人請願署名ハガキを集める取り組みに、「増税されたら営業できない」「増税は年寄りに死ねというのと同じだ」「」と切実な声が寄せられている。

   「昨年の3倍 国保減免申請するしかない」
   岐阜・岐阜北民商も参加する「岐阜市国保をよくする会」は8月9日、国保料減免の一斉申請を行った。岐阜市は2013年度から国保料の計算方法を変えたために、加入世帯の1/4が国保料値上げとなった。昨年と比べて3倍になった世帯もあり、払いたくても払えない現状に38世帯が減免申請を提出した。


3面:「リフォーム助成で地域活性化」
   住宅リフォーム助成制度の創設や実現に向けた取り組みが全国の民商で広がっている。
   和歌山県では高野町で住宅リフォーム助成制度を創設したのを機に、海南市、橋本市でも制度創設に向けた動きが始まっている。
   埼玉・熊谷市では、「熊谷市にも住宅リフォーム助成制度を作ろう」と市内でシンポジウムが開催され、「個人資産形成に資するのはどうなのか」と市が制度創設を拒む中、制度を創設した岩手・宮古市の市職員などをパネリストに制度の利点、地域活性効果を説明。活発な質疑応答もあり、住宅リフォーム助成制度への関心の高さが示された。


4面:「所得税法56条廃止へ共同を」
    全商連婦人部協議会は2団体を訪問し、所得税法56条廃止を求める請願署名と第13回全国業者夫人決起集会への賛同を呼びかけた。

   「日本の弁当文化の豊かさに驚いて」
   京都で弁当箱専門店「Bento&co」を展開する(株)ベルトラン代表のトマ・ベルトランさんは日本の弁当文化に魅了され、2008年からインターネットで弁当箱を販売する会社を起業。現在200種類ある弁当箱を扱っているが、こけしの頭部分がお椀になる「こけし弁当」が一番人気。

   「商売や夢をアピール」
   大商連婦人部協議会は第9回女性経営者・共同経営者交流会を開催した。111人が参加し、「輪サービス株式会社」代表取締役の佐々木妙月さんから女性経営者としての生き方を聞いたり、参加者が自身の商売のアピールや夢を交流した。

   「仲間と商工交流会へ」
    兵庫民商青年部では、9月7-8日に岡山で開催される全国商工交流・研究集会に向けて、部員訪問・対象者訪問を行い、5人が交流会への参加を決め、新たに5人の仲間を迎えた。


7面:「安倍首相の暴走にストップを! 改憲内閣は退陣せよ」
    憲法破壊、国民の自由と権利を制限につながる悪法を成立させようと安倍自公政権の暴走が目に余る。「憲法解釈」の変更や「法律」で「集団的自衛権」を行使できるようにと、内閣法制局長官をすげ替える横暴を平気で行う安倍自公政権には退陣してもらいたい。
   8月15日は全国戦没者追悼式が行われたが、安倍首相は第2次世界大戦の反省と、日本国憲法にも明記されている不戦を誓いを放棄した式辞を述べた。原水爆禁止2013年世界大会に参加した映画監督のオリバー・ストーン氏も「首相は原爆投下から何も学んでいない。歴史の教訓を忘れてはいけない」と世界大会終了後の記者会見で感想を述べたのとは実に対照的だ。


8面:「技工士の地位向上を目指して」
   兵庫・神戸市で歯科技工所「K.D.A Laboratory」を経営する雨松さんは「歯科技工士の地位を向上させたい。地域の子供と社会に貢献したい」と信念を語る。
   貧困と格差が広がり、子どもの歯科医療の受診抑制が広がる中で、「おおきな歯こども基金」を創設。不要となった銀歯のリサイクル益で子供の歯科医療費の支払いが困難な家庭を援助している活動もしている。


商工新聞2013年7月15日号の紹介

商工新聞2013年7月15日号の紹介です。

1面:「高い国保軽減できる」
   神奈川・相模原民商では、「高すぎる国保税の減免は加入者の権利」と、対市交渉と集団減免申請を行い、国保税減免を実現している。
   クリーニング業の会員は、社会保険に加入している同居家族の収入が合算され、減免が認められなかったが、「社会保険に加入する同居家族の収入は世帯合算しない」とする減免要件の拡充が認められ減免申請が認められた。
   全商連は、国保料の国庫負担が下げられていること、都道府県から市町村国保への支出金も大きく削減され(北海道は特に1995年は12億円だった支出金が現在はゼロ円)ていることを懸念し、参議院選挙の「五つの提案」に国保への国庫負担の引き上げを盛り込み、各政党に届けたが、日本共産党から賛同が寄せられている。

2面:「消費税増税中止の声広がる」
   神奈川県連など7団体が増税中止の1点共闘で呼びかけ、「消費税増税中止をめざす交流集会」が横浜市内で開催された。日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士の講演では消費税が貧困と格差を広げ、所得税などの最高税率の引き下げで、所得が大きくなればなるほど負担率は小さくなる不公平な実態を告発。「消費税増税ではなく富裕層への課税で社会保障を拡充できる。憲法改悪と消費税増税の中止のために参議院選挙で審判を下そう」と呼びかけられた。
  「死活がかかった参院選」
   アベノミクスによって物価上昇、燃料費高騰と中小業者のくらしと営業は圧迫されている。消費税増税をはじめ、アベノミクスの効果は中小業者の死活問題になっている。7月21日の参議院選挙では、一人ひとりが主権者として投票に行き、安倍政権の暴走を阻止し、消費税増税を中止へ追い込む絶好の機会ではないだろうか。

3面:「未払い工事代金を元請けに全額支払わせた」
   アベノミクスによる経済政策で不公平取引が助長され、下請け、孫請けの中小業者が苦しめられているが、沖縄・名護民商では、工事代金の未払い問題で、3業者が民商に入会し、元請け会社との交渉、さらには省庁交渉を経て、未払い分工事代金を回収できた。

5面:「輝く女性経営者」
   東京都・渋谷区にある家庭料理店「やまもも」。女将はライターから転職した浜田さん。ライター時代にコンビニ弁当生活で体調を崩した経験から食の大切さに目覚め、店を開業。和食中心のメニューで、女性のためのメニューを設けたり、『5』のつく日はレディースデーにしている。
   「世間の動向を見るのにとてもわかりやすいパンフレットお届けします」
   東京・町田民商の副会長は仕事のつながりや親せきなどに手紙を付けた商工新聞号外を送った。昨年総選挙で自民党が多数の議席を得たことに衝撃を受け、「どうして自営業者が大企業いいなりの政治家を支持するのか…」と考えた。学習するにつれ「多くの人たちはマスコミの一方的な報道で判断している。本当のことは知らされていない」と感じ、参議院選挙を前にして自分にできることはないか――と商工新聞号外を手に取った。
   消費税増税の真実の書かれた商工新聞号外は建設業の知り合いを中心に反響があり、消費税増税への不安が語られたと言う。

7面:「脱原発託せる党は?」
   参議院選挙の争点の一つ『原発』。反原発連合は「あなたの選択プロジェクト2013」をスタートさせた。各政党の原発に対する考えを並べたフライヤーを作り、原発のない日本をつくろうと、宣伝などで呼びかけている。
   (http://coalitionagainstnukes.jp/?page_id=3304
反原連2013参院選表反原連2013参院選裏



商工新聞2013年3月18日付

春の日差しは程遠い札幌です。
2013年3月18日の商工新聞の紹介です。


1面:「自治体が差し押さえ乱発!」
   国民健康保険(国保)料や市県民税などを払えない人たちへの人権を無視した徴収が横行している。なんとか納付したい、と分納している人にも差し押さえ予告通知を送りつけたり、差し押さえが禁止されている児童扶養手当が振り込まれた直後に預金を差し押さえるケースも発生。
   全国の民商では不当な差し押さえをやめさせ、納税緩和措置を活用して、納税者の実情に適した納付を認めさせている。弁護士・楠晋一氏は自治体の強権的な対応に「差し押さえは厳に慎むべき」と語っている。

  「コラム:商売繁盛」
   1989年、徳島市の保険料の問題を書いた『国保が人を殺すとき』が出版された。年収の26%に達する保険料の高さは『払えない』という声には説得力があると、当時の新聞が書いたほど。しかし、同市は滞納者から出産給付金を差し押さえた。1982年、国は「自助・自立」を主張し医療費抑制を打ち出した。88年の国保法改悪で自治体が容赦なく保険証を取り上げた。『なぜ保険料が払えないのか。』その原因には目を向けず、「滞納=悪」キャンペーンが横行した。以降も国は国民を守ろうとせず、社会保障の改悪は続いている。



2面:「増税やめ景気回復を!安倍政権に怒りの宣伝」
   3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会が、7日東京で宣伝行動に取り組んだ。銀座マリオン前で花束とビラを配り、増税中止や原発再稼働反対などを通行人に訴えた。
   「金融円滑化法延長を!」
    3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会の代表者は7日、金融庁と交渉。金融円滑化法の延長を求め、「円滑化法の終了で、中小企業の経営と労働者の生活が脅かされる」「中小企業の独力では乗り越えなれない不況時に円滑化法を打ち切るべきではない」と訴えた。
   「国保110番に相談次々」
    大阪商工団体連合会(大商連)大阪社会保障協議会が「国保なんでも110番」を開催。「督促が届いたが払えない」「国保料を減免したい」「保険証がない」と多くの相談が寄せられた。大阪市は来年度から国保料の3%引き上げを計画している。民商・大商連は国保料引き下げの運動にも取り組む。
   「払いきれない重税に納税緩和措置の活用を」
    最低生活費にまで税金がかかる重税に対し、全国の民商は納税者の権利を認めさせ、「納税緩和措置(「納税の猶予」「換価の猶予」「滞納処分の停止」)」を適用して中小業者の営業とくらしを守る。


3面:「金融円滑化法期限切れ後の対策は」
    3月末日で金融円滑化法が終了する。2011年3月、2012年3月と延長されてきたが、国はもう延長するつもりはないらしい。中小企業診断士・伊藤勝氏が経営改善計画を作り、経営を強くしてほしい、と語る。
   「条件変更にも弾力的に」
    愛知県連と名古屋市の民商は、名古屋市信用保証協会と懇談。金融円滑化法終了後の対応について意見を交わし、信用保証協会からは「法の有無に関係なく中小企業の支援は行う。円滑化法終了後も貸し付けの条件変更には弾力的に行う」との回答があった。
   「看板規制是正求める」
    京都市が新景観政策に基づき屋外広告物条例で看板・広告塔・ポスターなどの規制を市内で行っている問題で、北民商は京都市都市計画局系換価に説明を求めた。応対した課長補佐は条例を説明し、来年8月までにの完全実施、違反広告物の強制撤去で費用請求する場合もあると強硬姿勢を示した。「条例通りに地味な看板に取り替えたが休業と間違えてお客が店に来ない」など切実な声ある。民商は「景観を守ることは大事だが今のやり方が行き過ぎている」と主張する。
  「交渉参加表明に抗議」
   日米首脳会談でTPP交渉参加の意向を表明した安倍首相に対し、「STOP TPP!官邸前アクション3・5緊急行動」として首相官邸前で集会が開かれた。北海道からの参加者や、医療関係者も参加。「医療に格差をもたらすTPP反対!」と怒りの拳を突き付ける若者もいた。
  「オール十勝で反対を 地元国会議員に要請」
   北海道・帯広民商は2月27日「TPP反対は十勝の総意」として 地元選出の国会議員へ申し入れを行った。  


4面:「業者婦人の健康守ろう!」
   全商連婦人部協議会による実態調査で、3人に2人が体調に不安を持っている一方で病を押して商売を続けている。各地の民商では共済会と婦人部の懇談などで、商売人や業者婦人のいのちと健康を守る取り組みを強めている。
   コスモ女性クリニック院長・野末悦子氏は女性のがん発生が急増していると警鐘。日本の婦人癌健診率は低く、早期発見も少ない。国・自治体で、癌の早期発見へ環境を整えることが必要だと語る。


5面:「業者婦人の地位向上へ 56条廃止の意見書採択」
   広島・北広島町は2月14日、広島民商婦人部が提出した「業者婦人の健康と営業を守り、地位向上を図る施策の充実、及び『所得税法第56条の廃止』を求める意見書提出を求める請願書」を全会一致で採択。議会運営事務局から趣旨説明を求められた際には、「56条があるために事業主の配偶者は86万円、同居家族は50万の控除しか認められない。後継者の自立を妨げている」、と説明。さらに「青色申告も特例に過ぎない。働き分を給料として認めてほしい」と訴えた。
  「学習すれば怖くない」
   東京・八王子民商青年部は民商副会長を講師に税金問題学習会を開催。質疑応答を交えながら税務調査への対応などを学習した。
  「にぎやか『たべり場』」
   岩手県連青年部協議会も加盟する、いわて青年集会実行委員会は2月16日盛岡市内で青年交流会「たべり場」を開催。学生、会社員、業者青年ら31人が交流した。
  「輝く女性経営者:(有)ショウ・ビ(石材業)」
   札幌北部民商の小沢さんは(有)ショウ・ビを経営する女性事業主。勤めていた石材搬送会社が倒産。不安に思う従業員たちの働く場所を作ろうと決意し、開業した。元々は経理専門だったが、石材や資材運びをこなしてきた。従業員には経営にも携わってもらったり、積極的に技能試験を受けてもらう。小沢さんは「やりたいことが出来る会社。みんなが経営者」と語る。


6面:読書コーナー
   「自然エネルギー革命を始めよう 地域で作るみんなの電力(高橋真樹著、大月書店)」「新宿駅最後の小さなお店ベルク(伊野朋也著、Pヴァイン・ブックス)」「なにが目的か?国家公務員の解雇(全労連・国交労連・全校生闘争団編、学習の友社)」「橋下維新が地域の福祉・医療をこわす(中山徹、宮下砂生、大阪市の地域福祉を守る会編、自治体問題研究社)」「FUKUSHIMA×フクシマ×福島(郡山総一郎、新日本出版社)」


7面:「この日を忘れず未来へつなげたい ビキニデー集会」
   アメリカが行ったビキニ水爆実験から59年。今年も静岡県内で2月27から3月1日にかけて諸行事が開催された。
   焼津市内で3・1ビキニデー集会が開催。被爆者、海外代表らが核兵器廃絶への思いを語った。北朝鮮の地下核実験など緊迫した情勢だが、憲法9条非核3原則を守り、被爆国として核兵器全面廃止へ行動するアピールが確認された。
  「オスプレイ撤回せよ」
   全商連も加盟する安保破棄中央実行委員会は2月27日、オスプレイの配備撤回と低空飛行訓練中止を求める国会請願署名約7万2千人分を提出した。


8面:「憲法は国家権力を制限するもの」
   自民党改憲草案が発表されて約1年。安倍首相が民主主義を壊すかのような憲法改正の実現を表明する中、国民生活、中小業者にどんな影響を及ぼすのか、自民党改憲草案の問題点など、弁護士・伊藤真氏が解説する。

札幌北部民商 国保減免申請会(3/28)

今年の確定申告書を持って国保の減免申請にいこう!

☆札幌北部民商 国保減免申請会
2013年3月28日(木)  北区役所、東区民センターにて

※事前に北部民商にご予約ください。

旭川民商 国保減免申請会(3/19)

☆旭川民商 国保減免申請会

昨年より今年の申告が40%以上減少した場合、支払った保険料が一定の割合で戻ってきます。
未納の場合は支払額が減額されます。

2013年3月19日(火) 13:30~  旭川民商事務所
              19:00~  旭川民商事務所
全国商工新聞

1ヶ月:500円

消費税をなくす全国の会グッズ

「増税中止・戦争法廃止シール」
1シート:100円

「消費税10%はやめ、戦争法は廃止にパンフレット」
1冊:100円(A5、24ページ。大量注文で割引あります)



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☆イベント、集会等の紹介☆
共謀罪抗議総がかり緊急行動
7月11日(火) 集合18:00 デモ18:20 札幌・大通公園西4丁目
「新!人間裁判」チャリティーコンサート
7月15日(土)12:00開場 12:30~15:30 札幌サンプラザ コンサートホール(札幌市北区北24条西5丁目)
戦争させない北海道委員会総がかり行動
7月19日(水) 集合18:00 デモ18:20 札幌・大通公園西4丁目
倉敷民商弾圧事件 無罪を勝ち取る学習決起集会
7月26日(水) 13:00~15:00 北海道高等学校教職員センター4F 大会議室(札幌市中央区大通西12丁目)
第60回北海道母親大会
7月30日(日)10:00~16:00 札幌市教育文化会館

核兵器廃絶を求めて!

核兵器廃絶宣伝・ヒバクシャ署名行動
ニューヨークへ署名を集める!
2017年5月9日
原発抗議行動
札幌:毎週金曜日 道庁北門 18時~20時

旭川:「NO NUKES 旭川 反原発の勝手なあつまり!」 4条買物公園 18:00~19:30

釧路:「原発再稼働反対!釧路でも集会」 毎週金曜日 釧路駅前 18:00~18:30
北海道の民商
札幌中部民主商工会
  TEL:011-281-2808
 FAX:011-281-2832
〒060-0061
札幌市中央区南1条西14丁目森下ビル2F
  http://www.tyu-min.com/
  http://blog.livedoor.jp/sapporotyumin/(活動ブログ)

札幌西民主商工会
TEL:011-665-6150
 FAX:011-665-6163
〒063-0062
札幌市西区西町南20丁目 第3竹道ハイツ2号

札幌北部民主商工会
  TEL:011-758-0371
 FAX:011-758-0373
〒001-0030
札幌市北区北30条西7丁目2-16
  http://hokubu-minsyou.net/
  @札幌北部民商twitter

札幌東部民主商工会
  TEL:011-864-7117
 FAX:011-864-7124
〒003-0029
 札幌市白石区平和通3丁目北5-12 ファインライフ白石
  http://sapporo-toubu.com/

函館民主商工会
  TEL:0138-52-3185
  FAX:0138-52-3180
〒040-0014
函館市中島町18-15
  http://www.hakomin.org/

小樽民主商工会
  TEL:0134-25-4563
 FAX:0134-25-4564
  〒047-0024
 小樽市花園4-16-5

室蘭民主商工会
  TEL:0143-44-1948
 FAX:0143-44-1328
  〒050-0083
 室蘭市東町1丁目5-14

旭川民主商工会
  TEL:0166-23-3913
 FAX:0166-22-4253
  〒070-0072
 旭川市曙北2条5丁目
  http://asahikawa-minsyou.com/info.html
  http://asamin.net/(活動ブログ)

帯広民主商工会
  TEL:0155-22-4555
 FAX:0155-22-4583
  〒080-0011
 帯広市西1条南4丁目
  http://www.obimin.net/

釧路民主商工会
  TEL:0154-23-9261
 FAX:0154-23-9263
  〒085-0051
 釧路市光陽町6-1 北海ビル2F

北見民主商工会
  TEL:0157-23-8597
 FAX:0157-23-9079
  〒090-0016
 北見市大町62-3
  http://kitami-minsyou.com/
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空知民主商工会
  TEL:0125-74-6410
 FAX:0125-74-6420
  〒073-0023
 滝川市緑町3丁目7-15
  http://blogs.yahoo.co.jp/sorachiminnshou

稚内民主商工会
  TEL:0162-33-3901
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 稚内市末広4-3-1 (有)新谷商店 内
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