北商連

中小業者のつよーい味方、民主商工会(民商)と北海道商工団体連合会(北商連)です。  
税務調査、確定申告、経営、納税など疑問、不安があればもよりの民商でお話をうかがっています。
ブログでは、民商や協力団体の学習会・イベント・宣伝などを紹介しています。

国保料

【北商連ニュース2号】

北商連ニュース2号です。
北商連ニュース2018-8月01
北商連ニュース2018-8月02

【旭川】実績シリーズNo.1110「国保引き下げを旭川市に要請」

旭川民商 実績シリーズNo.1110

旭川民商は、12月9日に旭川市国保料引き下げを求めて、集めた請願署名3683筆を旭川市長に手渡しました。
平成25年度の旭川市の国保加入者の平均所得が101万円である現状をふまえて、特に子育て世帯、高齢者のいる世帯の負担軽減を要望しました。
旭川市はこれまで4年連続で国保料の引き下げを実現してきました。

旭川ニュース裏・実績No・1110

商工新聞2014年2月24日付

商工新聞2014年2月24日付です。
2月終了。

1面:「納税者サービス後退 調査件数の増加を狙う」
   今年の確定申告や税務調査を巡って、税務署の動向や注意点を税理士・本川國雄さんが指摘する。
   「納税額は自分で決める 民商の自主記帳」
   確定申告の時期を迎え、全国の民商では事業主が集まって税金の計算や申告書の作成を進めている。
   愛媛・今治民商では「確定申告学習会」「確定申告計算会・申告書作成会」を開催し、税務調査を経験した会員の話を聞き、「自主記帳がしっかりしていれば自信を持って対応できる」と、3.13重税反対全国統一行動の集団申告に備えている。
    「100年以上続くかまぼこ店」
    広島市内に店を構える(有)坂井屋は老舗のかまぼこ店。4代目の高崎明彦さんは、昔ながらの製造手法を守りつつ、モミジの形のかまぼこにカキやアナゴなどの特産を練りこんだかまぼこなど新しい商品を開発し続けている。社長自ら営業に出て販路を拡大し、今後は直営店の展開を考えている。

2面:「増税中止で一点共同」
   2月12日、東京で「絶対中止!消費税大増税」学習決起集会が開催された。湖東京至税理士が消費税増税で中小業者の税の滞納が大幅に増える大企業の輸出還付金は倍増する状況になると厳しく批判。「消費税を法人事業税の付加価値割に移行するなどの税制改革で財源は生まれる」と強調した。学習決起集会の最後に、3.13重税反対統一行動に向けて4つの行動提起がされた。3月13日はイエローの服装などで増税反対を示そう!
   「国保料、税の引き下げ実現」
   群馬・桐生市では来年度から国保税を引き下げる方針を明らかに。3月議会で条例改正手続きを経て成立すれば、桐生市では初めての国保税引き下げとなる。東毛民商も加盟する「国保税を下げる市民の会」が請願署名を呼び掛け、5000人を超える署名を市長に直接手渡し、要望を伝えた。
   大阪・豊中市は国民健康保険運営協議会で、来年度の国保料引き下げを承認。豊中民商はこの間、繰り返し市長と懇談し、市民が収めた国保料で国保会計は黒字であり、減免制度拡充と国保料引き下げを求めてきた。

3面:「福島生業返せ訴訟原告団2600人に」
   東電福島第一原発事故の被害者が国と東電相手に原状回復と慰謝料などを求めた訴訟は、新たに620人が提訴。3回目の提訴で、原告団は2600人となった。
   「国がリフォーム助成」
   国土交通省は住宅リフォーム推進事業を創設し、補正予算に20億円を盛り込んだ。「長期優良住宅化リフォーム推進事業」として、住宅性能の向上のためのリフォームや、長期間住めるようにするメンテナンスに対して工事費用の三分の一(上限100万円)を補助する内容。2020年までに中古住宅流通や住宅リフォーム市場を20兆円へと倍増すること目的にしている。
   「兵庫県 創業融資を拡充」
    兵庫県は県内の中小企業向け制度融資の条件を緩和し、自己資金ゼロでも新規開業貸し付け融資の申請ができるように、創業支援を拡充することになった。

4面:「生活に合わせてトリミング」
   埼玉・川口市で犬のトリミングサロン「mam's dog」を経営する松葉千香さんの経営理念は「お客様には常に笑顔で接する」こと。犬が大好きで7年前に姉妹で開業。個々の犬の生活に合ったスタイリングを心掛け、飼い主の細かい要望や悩みにこたえている。
   「業者婦人の訴え議会を動かす 所得税法56条廃止へ前進」
   岩手・久慈市は久慈民商婦人部が提出した「所得税法56条廃止を求める」請願を全会一致で採択した。昨年11月に議会に提出。八重櫻議長の要請で専門委員会では婦人部員(養鶏業)が「必死に家業を支えているのに働き分が認められないのはおかしい」と訴えると、「所得税法56条は時代遅れだから廃止すべき」と後押しする議員もいた。

7面:「秘密保護法廃止めざし」
   「秘密保護法廃止へ!2・8岩手県民集会」が2月8日盛岡市内で開催され、500人が集まった。91団体が実行委員会を結成し、岩手弁護士会が共催した。岩手弁護士会から小笠原基也弁護士があいさつし、生協・学生・岩手日報・労働組合など各界から発言。「思想信条を超えて力を合わせ、特定秘密保護法の廃止をめざして行動する」と集会アピールが採択された。集会後はデモパレードでプラカードを掲げながら沿道の市民に秘密保護法廃止を訴えた。
   「原発ゼロへの展望」
   日本科学者会議事務局長の米田貢さん(中央大学教授)が、東電福島第一原発事故の加害者救済が進まない現状、汚染水問題が拡大する一方の東電のその場凌ぎの体質を指摘し、国に加害者責任を自覚させてこそ、原発事故の完全賠償や原発ゼロが実現する、語る。

北見市の国保をよくする会署名行動(9/16)

北見市の道内一高い国保料を引き下げるために署名行動を行っています。
2013年9月16日  北見市民会館(北見市常盤町2-1-10)  午前9時

国保の根本を考える学習会(8/3)

道内一国保料が高い北見市では、7月23日に有志52名が集まり「北見市の国保をよくする会結成総会」を開催。
同時に市職員を招いての学習会も開催し、国保の仕組みについて話を聞き、民商、勤医協から国保を巡る実態も発言された。「北見市はなぜ国保料が高いのか」などの質問も出された。
早速国保の実態を持ってもらおうと学習会も計画。

☆国保の根本を考える学習会
日時  2013年8月3日(土)  19:00~
場所  北見民商事務所(北見市大町62-3)
参加  無料
講師  北見市議・菊池豪一氏

商工新聞2013年7月15日号の紹介

商工新聞2013年7月15日号の紹介です。

1面:「高い国保軽減できる」
   神奈川・相模原民商では、「高すぎる国保税の減免は加入者の権利」と、対市交渉と集団減免申請を行い、国保税減免を実現している。
   クリーニング業の会員は、社会保険に加入している同居家族の収入が合算され、減免が認められなかったが、「社会保険に加入する同居家族の収入は世帯合算しない」とする減免要件の拡充が認められ減免申請が認められた。
   全商連は、国保料の国庫負担が下げられていること、都道府県から市町村国保への支出金も大きく削減され(北海道は特に1995年は12億円だった支出金が現在はゼロ円)ていることを懸念し、参議院選挙の「五つの提案」に国保への国庫負担の引き上げを盛り込み、各政党に届けたが、日本共産党から賛同が寄せられている。

2面:「消費税増税中止の声広がる」
   神奈川県連など7団体が増税中止の1点共闘で呼びかけ、「消費税増税中止をめざす交流集会」が横浜市内で開催された。日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士の講演では消費税が貧困と格差を広げ、所得税などの最高税率の引き下げで、所得が大きくなればなるほど負担率は小さくなる不公平な実態を告発。「消費税増税ではなく富裕層への課税で社会保障を拡充できる。憲法改悪と消費税増税の中止のために参議院選挙で審判を下そう」と呼びかけられた。
  「死活がかかった参院選」
   アベノミクスによって物価上昇、燃料費高騰と中小業者のくらしと営業は圧迫されている。消費税増税をはじめ、アベノミクスの効果は中小業者の死活問題になっている。7月21日の参議院選挙では、一人ひとりが主権者として投票に行き、安倍政権の暴走を阻止し、消費税増税を中止へ追い込む絶好の機会ではないだろうか。

3面:「未払い工事代金を元請けに全額支払わせた」
   アベノミクスによる経済政策で不公平取引が助長され、下請け、孫請けの中小業者が苦しめられているが、沖縄・名護民商では、工事代金の未払い問題で、3業者が民商に入会し、元請け会社との交渉、さらには省庁交渉を経て、未払い分工事代金を回収できた。

5面:「輝く女性経営者」
   東京都・渋谷区にある家庭料理店「やまもも」。女将はライターから転職した浜田さん。ライター時代にコンビニ弁当生活で体調を崩した経験から食の大切さに目覚め、店を開業。和食中心のメニューで、女性のためのメニューを設けたり、『5』のつく日はレディースデーにしている。
   「世間の動向を見るのにとてもわかりやすいパンフレットお届けします」
   東京・町田民商の副会長は仕事のつながりや親せきなどに手紙を付けた商工新聞号外を送った。昨年総選挙で自民党が多数の議席を得たことに衝撃を受け、「どうして自営業者が大企業いいなりの政治家を支持するのか…」と考えた。学習するにつれ「多くの人たちはマスコミの一方的な報道で判断している。本当のことは知らされていない」と感じ、参議院選挙を前にして自分にできることはないか――と商工新聞号外を手に取った。
   消費税増税の真実の書かれた商工新聞号外は建設業の知り合いを中心に反響があり、消費税増税への不安が語られたと言う。

7面:「脱原発託せる党は?」
   参議院選挙の争点の一つ『原発』。反原発連合は「あなたの選択プロジェクト2013」をスタートさせた。各政党の原発に対する考えを並べたフライヤーを作り、原発のない日本をつくろうと、宣伝などで呼びかけている。
   (http://coalitionagainstnukes.jp/?page_id=3304
反原連2013参院選表反原連2013参院選裏



商工新聞2013年3月18日付

春の日差しは程遠い札幌です。
2013年3月18日の商工新聞の紹介です。


1面:「自治体が差し押さえ乱発!」
   国民健康保険(国保)料や市県民税などを払えない人たちへの人権を無視した徴収が横行している。なんとか納付したい、と分納している人にも差し押さえ予告通知を送りつけたり、差し押さえが禁止されている児童扶養手当が振り込まれた直後に預金を差し押さえるケースも発生。
   全国の民商では不当な差し押さえをやめさせ、納税緩和措置を活用して、納税者の実情に適した納付を認めさせている。弁護士・楠晋一氏は自治体の強権的な対応に「差し押さえは厳に慎むべき」と語っている。

  「コラム:商売繁盛」
   1989年、徳島市の保険料の問題を書いた『国保が人を殺すとき』が出版された。年収の26%に達する保険料の高さは『払えない』という声には説得力があると、当時の新聞が書いたほど。しかし、同市は滞納者から出産給付金を差し押さえた。1982年、国は「自助・自立」を主張し医療費抑制を打ち出した。88年の国保法改悪で自治体が容赦なく保険証を取り上げた。『なぜ保険料が払えないのか。』その原因には目を向けず、「滞納=悪」キャンペーンが横行した。以降も国は国民を守ろうとせず、社会保障の改悪は続いている。



2面:「増税やめ景気回復を!安倍政権に怒りの宣伝」
   3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会が、7日東京で宣伝行動に取り組んだ。銀座マリオン前で花束とビラを配り、増税中止や原発再稼働反対などを通行人に訴えた。
   「金融円滑化法延長を!」
    3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会の代表者は7日、金融庁と交渉。金融円滑化法の延長を求め、「円滑化法の終了で、中小企業の経営と労働者の生活が脅かされる」「中小企業の独力では乗り越えなれない不況時に円滑化法を打ち切るべきではない」と訴えた。
   「国保110番に相談次々」
    大阪商工団体連合会(大商連)大阪社会保障協議会が「国保なんでも110番」を開催。「督促が届いたが払えない」「国保料を減免したい」「保険証がない」と多くの相談が寄せられた。大阪市は来年度から国保料の3%引き上げを計画している。民商・大商連は国保料引き下げの運動にも取り組む。
   「払いきれない重税に納税緩和措置の活用を」
    最低生活費にまで税金がかかる重税に対し、全国の民商は納税者の権利を認めさせ、「納税緩和措置(「納税の猶予」「換価の猶予」「滞納処分の停止」)」を適用して中小業者の営業とくらしを守る。


3面:「金融円滑化法期限切れ後の対策は」
    3月末日で金融円滑化法が終了する。2011年3月、2012年3月と延長されてきたが、国はもう延長するつもりはないらしい。中小企業診断士・伊藤勝氏が経営改善計画を作り、経営を強くしてほしい、と語る。
   「条件変更にも弾力的に」
    愛知県連と名古屋市の民商は、名古屋市信用保証協会と懇談。金融円滑化法終了後の対応について意見を交わし、信用保証協会からは「法の有無に関係なく中小企業の支援は行う。円滑化法終了後も貸し付けの条件変更には弾力的に行う」との回答があった。
   「看板規制是正求める」
    京都市が新景観政策に基づき屋外広告物条例で看板・広告塔・ポスターなどの規制を市内で行っている問題で、北民商は京都市都市計画局系換価に説明を求めた。応対した課長補佐は条例を説明し、来年8月までにの完全実施、違反広告物の強制撤去で費用請求する場合もあると強硬姿勢を示した。「条例通りに地味な看板に取り替えたが休業と間違えてお客が店に来ない」など切実な声ある。民商は「景観を守ることは大事だが今のやり方が行き過ぎている」と主張する。
  「交渉参加表明に抗議」
   日米首脳会談でTPP交渉参加の意向を表明した安倍首相に対し、「STOP TPP!官邸前アクション3・5緊急行動」として首相官邸前で集会が開かれた。北海道からの参加者や、医療関係者も参加。「医療に格差をもたらすTPP反対!」と怒りの拳を突き付ける若者もいた。
  「オール十勝で反対を 地元国会議員に要請」
   北海道・帯広民商は2月27日「TPP反対は十勝の総意」として 地元選出の国会議員へ申し入れを行った。  


4面:「業者婦人の健康守ろう!」
   全商連婦人部協議会による実態調査で、3人に2人が体調に不安を持っている一方で病を押して商売を続けている。各地の民商では共済会と婦人部の懇談などで、商売人や業者婦人のいのちと健康を守る取り組みを強めている。
   コスモ女性クリニック院長・野末悦子氏は女性のがん発生が急増していると警鐘。日本の婦人癌健診率は低く、早期発見も少ない。国・自治体で、癌の早期発見へ環境を整えることが必要だと語る。


5面:「業者婦人の地位向上へ 56条廃止の意見書採択」
   広島・北広島町は2月14日、広島民商婦人部が提出した「業者婦人の健康と営業を守り、地位向上を図る施策の充実、及び『所得税法第56条の廃止』を求める意見書提出を求める請願書」を全会一致で採択。議会運営事務局から趣旨説明を求められた際には、「56条があるために事業主の配偶者は86万円、同居家族は50万の控除しか認められない。後継者の自立を妨げている」、と説明。さらに「青色申告も特例に過ぎない。働き分を給料として認めてほしい」と訴えた。
  「学習すれば怖くない」
   東京・八王子民商青年部は民商副会長を講師に税金問題学習会を開催。質疑応答を交えながら税務調査への対応などを学習した。
  「にぎやか『たべり場』」
   岩手県連青年部協議会も加盟する、いわて青年集会実行委員会は2月16日盛岡市内で青年交流会「たべり場」を開催。学生、会社員、業者青年ら31人が交流した。
  「輝く女性経営者:(有)ショウ・ビ(石材業)」
   札幌北部民商の小沢さんは(有)ショウ・ビを経営する女性事業主。勤めていた石材搬送会社が倒産。不安に思う従業員たちの働く場所を作ろうと決意し、開業した。元々は経理専門だったが、石材や資材運びをこなしてきた。従業員には経営にも携わってもらったり、積極的に技能試験を受けてもらう。小沢さんは「やりたいことが出来る会社。みんなが経営者」と語る。


6面:読書コーナー
   「自然エネルギー革命を始めよう 地域で作るみんなの電力(高橋真樹著、大月書店)」「新宿駅最後の小さなお店ベルク(伊野朋也著、Pヴァイン・ブックス)」「なにが目的か?国家公務員の解雇(全労連・国交労連・全校生闘争団編、学習の友社)」「橋下維新が地域の福祉・医療をこわす(中山徹、宮下砂生、大阪市の地域福祉を守る会編、自治体問題研究社)」「FUKUSHIMA×フクシマ×福島(郡山総一郎、新日本出版社)」


7面:「この日を忘れず未来へつなげたい ビキニデー集会」
   アメリカが行ったビキニ水爆実験から59年。今年も静岡県内で2月27から3月1日にかけて諸行事が開催された。
   焼津市内で3・1ビキニデー集会が開催。被爆者、海外代表らが核兵器廃絶への思いを語った。北朝鮮の地下核実験など緊迫した情勢だが、憲法9条非核3原則を守り、被爆国として核兵器全面廃止へ行動するアピールが確認された。
  「オスプレイ撤回せよ」
   全商連も加盟する安保破棄中央実行委員会は2月27日、オスプレイの配備撤回と低空飛行訓練中止を求める国会請願署名約7万2千人分を提出した。


8面:「憲法は国家権力を制限するもの」
   自民党改憲草案が発表されて約1年。安倍首相が民主主義を壊すかのような憲法改正の実現を表明する中、国民生活、中小業者にどんな影響を及ぼすのか、自民党改憲草案の問題点など、弁護士・伊藤真氏が解説する。

旭川民商 国保減免申請会(3/19)

☆旭川民商 国保減免申請会

昨年より今年の申告が40%以上減少した場合、支払った保険料が一定の割合で戻ってきます。
未納の場合は支払額が減額されます。

2013年3月19日(火) 13:30~  旭川民商事務所
              19:00~  旭川民商事務所

商工新聞2013年1月28日号の紹介

商工新聞2013年1月28日号の紹介。

1面:「グループ補助 3.7億円獲得」
   復興に挑む宮城・石巻民商の建築、土木業の会員がつくる「石巻地区住環境復興グループ」が「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(グループ補助)に認定され、3.7億円の補助金が交付された。
   震災後、自らの生活・従業員・地域の復興に立ち上がった建設・土木業者は、復旧の仕事に追われる一方で借り入れが増えていった…。「だれか助けてくれる人はいないのか」そんな業者の思いにこたえたのが民商だった。

2面:「大阪・豊中市が国保減免規定を拡充」
   大阪・豊中民商が「国保料が高すぎて払えない」という切実な声に応えて、粘り強く自治体交渉や署名を続けた結果、拡充につながった。
   「提出義務ない文書 無回答でも不利益ない」
   和歌山県で、税務署が申告内容の見直しと確認を迫る法定外文書を中小業者に送付した問題で、民商や農民組合は「申告納税制度を踏みにじる文書を送付するな」と抗議した。
   確定申告のワンポイントアドバイス⑥業種別の注意点

3面:「ヒントみつけ商売繁盛へ」
   大阪・吹田民商が「経営交流会・お店訪問」に挑戦。「商売の現状を把握し、自営業者としての自立をかちとることを目標に」と民商会長は強調。厳しい中でも頑張っている業者の特徴を学び、事業計画書作りに挑戦しようと呼びかけられた。
   「未来を拓く中小業者の力で持続可能な地域経済の発展を」
   群馬県連が中小商工業交流会を開き、記念講演では「大量生産・大量消費のシステムは限界。再生エネルギーでのネットワークづくりを群馬でも」呼びかけられた。
   「青森市リフォーム助成制度継続」
   青森市議会が12月25日、リフォーム助成制度の継続実施を求める陳情を可決した。青森民商が提出したもので、地域住民からも継続的実施が強く望まれていた。
   「再生エネで地域を豊かに」全中連・欧州視察3
   全中連・欧州視察では、スマートグリッドにかかわるオーストリアの企業を訪問した。ザルツブルクのフロニウス社では余剰電力を使って水を電気分解し、水素を抽出。貯蔵された水素は発電量が少ない時に燃料電池となる。無駄のない電力供給が可能となり、自動車やほかの分野でも活用できるエネルギーになる。

4面:「増税中止へ 新春から民商の風を吹かせよう
   1月5、6日と、福岡県連が新春宣伝に取り組んだ。小倉民商では商店街への宣伝チラシ配布や街頭宣伝を、「安倍政権が誕生したが、国民は信任したわけではない。参議院選挙で増税勢力を追い詰め、消費税増税を中止させよう」と訴えた。

5面:「要求実現へ 全国業者婦人実態調査③社会保障
   全国業者婦人実態調査で加入している医療保険は8割超が国保。だが、国保料の支払いが「苦しいが払っている 27.0%」「借金して払っている 0.9%」と高い保険料を必死で払っている状況が現れる。国保料に納付には減免制度はあるが、「前年度所得1/2減」「災害時」等にしか適用しない自治体が多い。低所得者が多い国保加入者の実態に即した負担軽減が求められる。

7面:「脱原発こそ民意」
    2013年1月11日、首都圏反原発連合は今年最初の首相官邸前抗議行動を行い、1万3000人が集まった。
   「原子力艦入港も反対」
   「原発ゼロをめざす長崎連絡会」が11日の抗議行動に呼応して「ながさきあじさい行動」を行い、「原発反対、再稼働反対」「危険な原子力艦の入港反対」とアピールした。
   「9条守れ」
   東京、兵庫で憲法改悪反対共同センターなどが宣伝行動に取り組んだ。6人の弁士が改憲の危険性を指摘し、若い世代から戦争を体験した世代まで様々な人たちが署名に応じてくれた。
   「建設アスベスト訴訟判決 初めて国の責任を認めたが、保護対象など課題は残る。」
   2012年12月5日に判決が出た首都圏建設アスベスト訴訟弁護団の市野綾子氏の訴え。

8面:「Sabaeブランド世界に発信
   国内最大の眼鏡フレーム生産地福井・鯖江市。伝統の技術を受け継いだ職人たちが、安価な中国製品の大量輸入によって窮地に立たされている。危機を打開しようと打ち出されたのは「作るだけの産地」から「作って売る産地」への転換。作り手と自治体が一体となり、「Sabae」ブランドを世界に発信する。
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