北商連

中小業者のつよーい味方、民主商工会(民商)と北海道商工団体連合会(北商連)です。  
税務調査、確定申告、経営、納税など疑問、不安があればもよりの民商でお話をうかがっています。
ブログでは、民商や協力団体の学習会・イベント・宣伝などを紹介しています。

商工新聞

商工新聞10月9日号

商工新聞10月9日号

1面:「安倍政治転換の総選挙」
   10月22日投開票の衆議院選挙が始まります。「5つの業者要求実現へ」「自公希の改憲連合に審判を」と全商連は太田会長は呼び掛けます。
   「小池人気に踊らされるな」
   と中野晃一さん(上智大学教授)は言います。メディアはたびたび「キャラが立つ」地方政治の首長を深追いし、発信しています。しかし都知事選の後、小池都知事は何をやり遂げたでしょうか。築地移転問題は結局「豊洲」にしました。都知事になる前どんな政党を渡り歩き、そのときどんな信念の人たちが周囲にいたか、その背後を支えていたのはどんな信念の人たちだったでしょうか。雰囲気に踊らされて、人気投票のようにしてしまうのでは主権者がいいように扱われる政治に変わりありません。今、有権者として冷静に政党・候補者を考える必要があると思います。
   「丁寧な打ち直しで信頼」
    滋賀県湖北町にある「鬼頭ふとん店」は県内でも数少ない布団専門店。この道50年の店主鬼頭さんは、「本物の木綿わたは100年もつ。吸湿、保温に優れ、夏でも爽やか感がある」と木綿わたにこだわります。

 



【民商・全商連】商工新聞号外【秋の運動】

自営業・小企業・フリーランスも商売の相談は民商へ!
 商工新聞号外

商工新聞4月17日

商工新聞4月17日付から。

1面:「商売も商店街も元気に」
   大阪・枚方交野民商の板倉さんはカフェレストラン「風鈴火山」を経営する傍ら、様々なイベントを企画し、地域の人たちが集まる場所をづくりに駆け回っています。店では水彩画教室や歌声喫茶など様々な催しを、毎週金曜日には朝カフェで経営者が集まる情報交換の場に。さらに子ども食堂も、牧方市の補助金制度を活用してスタート。子どもや家族連れが利用しています。

   「経営プラス」
    名古屋市・中区にあるボリュームたっぷり新鮮魚介の店「三重の漁師小屋 うお浜」は3周年を迎える。南伊勢でとれた新鮮な魚介が店の水槽で泳ぎ、食べたい魚のリクエストも可能。海鮮丼やアジフライのランチメニューもあり、昼はご近所や勤め人で常に満員。

2面:「消費税8%の負担増が暮らし直撃」
   4月1日は消費税が導入された日――全国で消費税廃止各界連の街頭宣伝にとりくまれました。東京・新宿駅前では、畠山和也衆院議員が「消費税増税の一方で、法人税は引き下げられている。300兆円の巨額の内部留保をもつ大企業に応分の負担をもとめる別の道を求められている」と、全商連鎌田副会長は「小さな業者は仕入れでたたかれ、消費税の負担が原価に食い込む状況で払っている。頑張ってきた商売を閉めた人もいる。消費税導入後、暮らしは良くなっていない」と訴えた。政権与党に国民の暮らしの実態を突き付け、消費税増税は中止させなければならない。

  「個人番号の記載やめよ
   全商連は住民税特別徴収通知書にマイナンバーを記載しないよう求める請願書を作成。個人情報であるにも関わらず普通郵便で発送するなど不用意な対応を予定していた自治体もあり、従業員が知らせていない情報をなぜ自治体が一方的に通知してくるのか。今後民商は記載しないように自治体へ働きかけをする。

3面:「一人親方、小規模業者の社会保険加入問題」
  「社会保険に加入義務のない事業主、従業員を現場に入れないのは下請指導ガイドラインに反する」と国会答弁で石井国交相は明らかにした。元請や親会社からの、一人親方や従業員4人以下の個人事業主も社会保険に加入するよう強要があった問題で、今後も現場での周知、徹底が求められる。

商工新聞1月30日号

商工新聞1月30日号の1面はマイナンバーです。

 確定申告の時期が近くなりました。今回から申告書にはマイナンバーの欄があります。
 この間、民商でマイナンバーをつかわなくても「不利益はない」と省庁交渉等で確認してきましたが、税務署の手引きには「番号記載が必要」と強調されています。
 ・沖縄・沖縄民商では、会員が農協で年金受給の手続きをしようとしたところ、「個人番号を提出しないと受給できない。提出は義務だ」と言われる。そこで民商に相談し、「マイナンバーを提出しない宣言書」を用意、提出すると、年金は受給できました。
 なお、国税庁は「(番号記載を求めることに)法的根拠はない」、各省庁も「番号がなくても受け付ける」 と回答しています。

商工新聞12月19日号

商工新聞12月19日付。
年内最終号です。

1面:「希望をつないだ1枚の相談会チラシ」
  東京・練馬区で、社会保険料の滞納を理由に預金口座が差し押さえられた業者が、『困っていませんか社会保険料』の民商のチラシを頼り、民商と共に差押え解除へ粘り強く交渉し、差押えを解除させた。

  「わび・さびをフィルムに描写」

  北海道・小清水町の写真店「写真の店カズKAZZ」。時代とともに変化する写真のわび・さびを大切にし、節目の記念の写真の撮影もフィルムを基本にしている。また傷ついたり劣化した写真の復元も行ったり、肖像写真の撮影で顧客を増やしている。

2面:「マイナンバー慎重対応を」
  山形・岐阜北民商は、3市1町と懇談。中小業者施策の充実を求めるとともに、特にマイナンバーについても問題点を指摘。山形市は「個人番号の利用拡大しない」という市長の意向を明らかにした。

  「税務署の調査官が強要」
  岩手・花巻税務署の調査官が、調査中の事業主に対し民商脱会を強要し、税理士名簿を渡したとして、民商は税務署に抗議した。また、税理士の浦野広明さんも、税理士は税務署から独立した立場にあり、調査官の職権乱用で税理士の公正な立場が侵害されたと厳しく批判した。

3面:「リフォーム助成を継続」
  秋田県商工団体連合会は、県のリフォーム助成制度の継続を求め、県知事に要請書を渡し、知事は来年度も継続する意向を示した。

  「津波前提の矛盾突く」
  東電・福島原発の事故被害者らが国と東電を相手に起こした「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の第22回口頭弁論が福島地裁で開かれた。東電側の津波による浸水被害は想定していないという言い分に対し、原告側は2002年に東電が津波推計の結果に基づいて建屋の浸水防止対策など図ってきた点を指摘。裁判所からも一連の文書を提出するよう促した。
  全国では【「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟 公正な判決を求める署名】を集めている。

商工新聞8月8日付

暑い日が続きます。

1面:「談笑・お酌で風営法違反!?」
  警察が風営法の解釈次第だとして、過剰な取り締まりが北海道・札幌のススキので発生。おとり捜査をもおこない、スナック等飲食店を廃業に追い込んでいます。スナックのママさんがお客さんとお喋りしたら「接待」だから違反、ママさんがカラオケで選曲入力しても違反。「接待」の範囲とは?
  風営法の許可をとれと言うが、風俗営業店は信用保証協会の対象外となり融資が難しくなります。 
20160806商工新聞すすきの

2面:「税務調査を寸劇で学習」
  北海道・旭川民商の春光支部では税務調査に入られたら、と「税務調査の10の心得」やパンフレットを使ったり、営業中に税務署員がやってきた場合を寸劇で学んだ。

  「マイナンバー記載不要」
  岩手県商工団体連合会は、岩手県総務部税務課と「マイナンバー制度の柔軟な対応」を求めて交渉。「マイナンバーの記載がなくても不利益はなく、書類を受け付ける」との回答を得ました。


商工新聞8月1日付

8月!
商工新聞2016年8月1日付です。

1面 :「熊本地震 湯布院に活気とにぎわいを」
   熊本地震から3ヶ月が経過。大分民商では、「風評被害や観光客減でも支援制度が使えます」と由布院で訪問活動。支援制度を知らせるチラシを渡しながら困っていることなどを聞き取っている。由布院温泉観光協会会長の桑野さんとも懇談し、「宿泊業でお客さんを確保しないと裾野の広い観光産業が元気にならない」と強調した。
  また、熊本民商では震災復興をめざし、「中小企業持続化補助金」「熊本県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について学習会を開き、それぞれの助成制度について学んだ。
 
   「社会保険の問い合わせ増」
    
「年金事務所から呼び出しがあった」「元請から加入を言われているが負担が大きすぎる」、中小事業主への負担が大きい社会保険料の負担軽減を求める付帯決議があるので、稼ぐ大きな企業を優遇する政府にはしかっり対策をとるよう求めていきたい。

3面:「リフォーム助成制度 市民の期待高まる」
  愛媛・今治市が今年から実施した住宅リフォーム制度には予算を上回る応募があり、抽選会を実施。「助成制度がもっと増えて住みやすい市なったらいいですね」と抽選に当たった市民は話す。

  「焼き物文化交流の場に 美濃焼こみち」
   8月20・21日に岐阜で開催される第12回夏期研究集会では、体験イベント美濃焼こみち」の取り組みについて、多治見まちづくり株式会社の小口さんが報告します。美濃焼こみち」は、多治見市・土岐市・瑞浪市の三市にまたがるイベントで、地域の業者が案内人となり、その地域の魅力を体験してもらう内容。



商工新聞7月11日付

商工新聞2016年7月11日付

1面:「憲法9条と商売守れ」
  選挙戦真っ最中の参議院選挙、どこでも野党共闘で政治を変えようと猛奮闘!
  香川:32ある一人区の一つですが、 日本共産党公認候補たなべ健一さんを、他の野党も推します。香川県商工団体連合会も、たなべ候補当選へ決起集会を開き、全商連参議院選挙方針に基づいて学習。自民党改憲草案では国民の権利がどのように削除されようとしているのか、戦前の経験から生まれた「平和でこそ商売繁盛」の理念を奪われてはならない、ひとまずは延期された消費税増税だが、消費税をはじめとする不公正な税制を正し、中小業者の要求が実現する社会を作ろうと!確認しました。民商の会員も「自分の選挙」として電話かけ等奮闘しています。
  岩手:岩手県商工団体連合会は、きどぐち野党統一候補と政策協定を結び、推薦証を渡す。政策協定の内容は「戦争法の廃止」「憲法改悪阻止」「消費税増税中止」「被災者生活再建支援法の最高額の引き上げと、店舗・工場への適用拡大」「TPP批准反対」「原発に頼らない社会」「(当選したら)中小業者支援・進行をめざす懇談の場を設ける」の7つ。

  「早いレスポンスと確かな技術」
   東京・大田区蒲田、合成樹脂加工の(有)イワタ製作所は、プラスチックの加工製造に秀で、納品も早いと顧客から強い信頼を得ている。多様なプラスチックを扱い、難しい加工や少量・短期の依頼も受け、新素材の研究も欠かさない。「大田の工匠 Next Generation」にも選出され、次世代にものづくりの技術を引き継ぐ若手として期待されている。

2面:「税務行政の改善を」
  北海道・旭川民商は旭川市と交渉。国保料や市税を滞納する世帯に対して強権的に差し押さえを行っていることに対して、徴税行政の改善を求めての事。法に則っていると強弁する市側に対し、「営業中に製氷機まで差し押さえて行った」「生命保険を差し押さえた」「分納の相談に来ているのに無理な納付誓約書に押印を迫った」件を示し、滞納世帯の実態をとらえ、くらし・営業にさわりのある資産は差し押さえないよう求めた。

3面:「クラブ規制撤廃めざし」
  「許可なく客を踊らせた」として逮捕され、「表現の自由に反する」と4年にわたって有志や弁護団と共に闘っていた兵庫のクラブ「NOON」。その判決は「クラブはのダンスは風営法で規制すべきではない」と最高裁。風営法は6月23日で「改正」されてはいるが、実情に合っていない部分は残る。

 
 

商工新聞2016年6月13日付

商工新聞6月13日号です。

1面:「EC委員会で輸出還付金の廃止も」
  EC委員会(EUの政策執行機関)が、EUの付加価値税の改革に踏み出した。EUでの付加価値税は日本でいう消費税であり、輸出還付制度もある。輸出還付金により税収不足であることを問題視したEC委員会は、輸出還付金の撤廃を行動計画に明記した。
  日本でも輸出還付金の問題は指摘されている。EUはいち早く改革に乗り出した。節税と脱税の間に対策をとることが国際課税の流れになっている今、日本政府も日本の消費税の問題点を認め、公正な税制へ転換するべきではないだろうか。

  「消費税は5%に 安倍内閣退陣を」
  6月1日に安倍首相は消費税率10%への引き上げを2019年10月に延期すると表明。これを受け全商連は「消費税増税は延期ではなく断念せよ。5%に引き下げ、アベノミクスの失敗を認めよ」と要求する声明を発表。
  家計消費は低迷が続く中、消費税8%増税の影響でさらに低下。アベノミクスによるトリクルダウンも起きていない。またパナマ文書で、大企業・富裕層の税逃れが明らかに。これを見逃す一方での大衆課税の強化は許されるものではない。税金の集め方、税金の使い方を根本から転換することが求められる。

  「フランスの家庭料理をお気軽に」
   愛知・名古屋市の「フランス料理 杏亭」はランチや、ディナーのコース料理、オリジナルのフランス家庭料理が楽しめるお店。

 

商工新聞5月30日

全国商工新聞5月30日です。

1面:「熊本地震から一ヵ月 家族で営業再建めざす」
   熊本地震で被災した熊本民商の会員の話。被災したが、店は再開したいと語る仕出し店「味の山一」さん。しかし、梅雨の時期の土石流が恐ろしい、営業を再開するまでは収入ゼロと不安も語る。
   熊本、宇城民商では会員へのお見舞金を届ける訪問を開始し、被災状況も聞き取っている。
   熊本地震での県内避難者は1万人を超え、仮設住宅の建設が急がれる。西原村では断熱性・遮音性に優れた木造住宅の建設を開始した。
  
  「感動広げるダイニングスペース」 
   広島・福山市のダイニング&パーティースペース「Ricordi(リコル)」は、結婚式の二次会・歓送迎会もおまかせくださいと、大型スクリーンやLEDバージンロードなど、客の要望に応えられる設備をそろえている。オーナーのプランナーとして働いていたノウハウを生かしたサービスで人気は急上昇。




 
全国商工新聞

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☆イベント、集会等の紹介☆
「憲法9条と自衛隊のあり方を考える」
11月25日(土) 15:00~17:00 TKP札幌ビジネスセンター赤レンガ前「はまなす」(札幌市中央区北4西6-1 毎日札幌会館5F)
宮澤・レーン事件を考える集い
12月2日(土) (開場13時)13:30~16:00 北大学術交流館 1F 第一会議室(札幌市北区北8条西5丁目 正門北大交流プラザ西隣)
じっくり聞こう被爆体験②
12月17日(日) 10:00~ エルプラザ 2F 環境研修室(札幌市北区北8条西3丁目)

原発抗議行動
札幌:毎週金曜日 道庁北門 18時~20時

旭川:「NO NUKES 旭川 反原発の勝手なあつまり!」 4条買物公園 18:00~19:30

釧路:「原発再稼働反対!釧路でも集会」 毎週金曜日 釧路駅前 18:00~18:30
北海道の民商
札幌中部民主商工会
  TEL:011-281-2808
 FAX:011-281-2832
〒060-0061
札幌市中央区南1条西14丁目森下ビル2F
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札幌西民主商工会
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札幌市西区西町南20丁目 第3竹道ハイツ2号

札幌北部民主商工会
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札幌東部民主商工会
  TEL:011-864-7117
 FAX:011-864-7124
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函館民主商工会
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 FAX:0134-25-4564
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 FAX:0143-44-1328
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 FAX:0166-22-4253
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  http://asamin.net/(活動ブログ)

帯広民主商工会
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 帯広市西1条南4丁目
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北見民主商工会
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  @北見民商twitter

空知民主商工会
  TEL:0125-74-6410
 FAX:0125-74-6420
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  http://blogs.yahoo.co.jp/sorachiminnshou

稚内民主商工会
  TEL:0162-33-3901
 FAX:0162-33-3902
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 稚内市末広4-3-1 (有)新谷商店 内
  http://wakkanaiminsyou.jimdo.com/
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