北商連

中小業者のつよーい味方、民主商工会(民商)と北海道商工団体連合会(北商連)です。  
税務調査、確定申告、経営、納税など疑問、不安があればもよりの民商でお話をうかがっています。
ブログでは、民商や協力団体の学習会・イベント・宣伝などを紹介しています。

商工新聞

商工新聞1月18日号

商工新聞1月18日号です。

1面:「北見民商 若手経営者の挑戦を応援」
   「何でも相談できるのが魅力」―と新会員を増しつづける北海道・北見民商。ペットサロン、バー、保険外交員、農業、旅館など多様な業種の若手事業主が民商に。融資、新規開業となんでも相談を受け、若手経営者を応援します。

2面:「消費税10%ストップ京都ネットを結成」
   
京都で、消費税10ストップをめざす「10月消費税増税.10%ストップ!京都ネットワーク」が立ち上がりました。スナック経営者、税理士、大学教授、多様な階層から呼びかけ人が集まった。

   「実効性のある振興条例を」
    都道府県・地方自治体にある「中小企業・小規模企業振興条例」で、小企業の役割を明記し、実効性のある条例の実現を目指して、各地の民商・県連は役所の担当者と懇談を行っている。

3面:「消費税10%、インボイス反対
   神戸市でお食事処「ことぶき」を夫婦で営む堀口さん。10%になれば仕入れ価格は上がるが、販売価格に転嫁できないと経営は厳しくなる。しかし、年金暮らしのお客さんも多いため、8%増税の時は据え置いたが、今度は値上げをするか決めかねているという。消費税増税とインボイス導入、複数税率導入は一体のもの、なんとしてもストップさせたい。

4面:「業者婦人の熱い訴え議会動かす
   所得税法第56条を廃止を求める運動に取り組む民商・婦人部。12月議会でもいくつかの議会で新たに採択され、採択した自治体は全国で513自治体となりました。
   北海道・旭川民商婦人部は、旭川市議会に意見書を提出。これまで何度か不採択になっていた「所得税法第56上の廃止を求める意見書」が12月議会で採択されました。採択に向けて日本共産党の小松市議・真嶋市議とともに、笠木議長に要望書を手渡しし、業者婦人・家族専従者の声を伝えました。







商工新聞2019年1月14日

商工新聞2019年1月14日です。

1面:「いま消費税増税はダメ」
   2019年10月の10%増税は中止に!と立ち上がった「10%ストップ!ネット」は12月24日に宣伝し、4人の呼びかけ人が街頭から増税中止署名を訴えた。また、日本共産党、自由党、国民民主党、立憲民主党の野党4党も参加し、消費税10%増税中止の1点でも共闘することを表明した。

   「富裕層への課税強化で税収は10兆円増収に」
    
立正大学客員教授・税理士の浦野広明さんは、「所得税の最高税率の引き上げ、累進課税の強化で10兆円の税収増」となる概算を発表。

商工新聞12月3日号

商工新聞12月3日号

1面:「事業計画書づくりサポート 融資、補助金の後押し」
   岩手・一関民商はフリーランスで働く人たちの入会が相次いでいる。民商で「経営交流会」を開き、事業計画書づくりをサポートし、市の企業者補助金に挑戦している。


3面:「支援団体として県と懇談」
   「広島県中小企業・小規模企業振興条例」に基づく第1回個別会議に広島県連・民商から参加。中小業者の要求、災害対策、地域振興策などを提言しました。災害対策ではグループ補助金や持続化補助金の活用と併せ、島根や京都府のような県独自の支援制度を求めました。仕事おこしの政策では、三次市や庄原市が民商と一緒に創設した「住宅リフォーム助成制度」の実績を示し、大きな経済効果を生み出す地域振興策の県での実施を提案しました。


商工新聞10月22日号

商工新聞10月22日号です。

2面:「消費税10%必ず阻止」
   消費税廃止福岡県各界連絡会は福岡市内で「消費税増税ストップ10・1県民集会」を開催。この集会で福岡県連の隅会長は「インボイスの導入で500万の中小業者が取引きから排除されようとしている。営業とくらしを守るために増税中止へ全力を挙げる」と決意表明しました。
   「消費税増税反対85%」
    消費税廃止浜松市各界連は定期宣伝でシール投票を実施。来年10月からの10%増税について、反対の理由は「生活が苦しくなる」「税金を正しく使う」が多く挙がりました。

3面:「餅まきって楽しいね 室蘭民商まつり」
   北海道・室蘭民商は9月23日に民商まつりを開催。地域の演奏家や和太鼓グループを招いて会場をもりあげ、毎年大人気の野菜コーナーや餅まきで大盛況となりました。
   「原発被害の救済拡大を」
   福島第一原発事故の被害者が国と東電を相手に、原状回復を求める訴訟の控訴審が仙台高裁で開かれました。一審判決の賠償内容や対象は、原告団が求める内容からはまだ不十分であり、「勇気と正義にあふれる判断を」と原告団団長の中島さんはいいます。

商工新聞8月27日号

商工新聞8月27日号です。

1面:「消費税10%・インボイスやめよ」
   全京都個人タクシー共済協同組合と、京都下京料理飲食業組合は、京都の文化・経済の一翼を担う小規模事業者をつぶす消費税10%、インボイス導入はやめよ――と、増税とインボイス導入による廃業・経済活動の停滞を危惧している。どちらも消費税廃止京都各界連が6月に京都府議会に提出した「国に『消費税増税中止を求める意見書』の提出を求める請願書」に名を連ねた。(この請願書は。日本共産党以外の会派が反対し、否決された。)

7面:「核兵器禁止条約の発効へ」
   2018年原水爆禁止世界大会・広島には延べ1万1000人が参加、95人の海外代表が来日。現在、核兵器禁止条約は55カ国が署名、14か国が批准している。5日の分科会では全商連が第6分科会を担当。「軍事費をけずって平和で人間らしい暮らしと経済を」とする内容で、米国からの参加者が「軍事を優先する政治の下では国民生活がないがしろにされる。軍事費から社会保障に予算を回せと、労働者が軍需産業から平和産業へ移行するためのファンドを立ち上げた」と米国の労働者の行動を紹介。韓国からは「国防費が予算の10%を占め、これは多くの国民が必要と考えているが、経済的困難や社会保障の悪化で大統領の支持率が下がっている今、国民の分断を超える運動が求められる」と発言があった。

8面:「ブロック塀安全確保へ」
   大阪北部地震ではブロック塀に亀裂・傾き・落下が発生。国交省は注意喚起をするが、安全診断や、撤去に公的な助成・支援が必要ではないだろうか。


商工新聞6月25日付

商工新聞6月25日付

1面:「補助金返還迫られる被災業者」
   東日本大震災で被災した事業者を支援するために創設された様々な補助金。今、被災事業者たちは事業再建のための補助金の返還を迫られている。被災地には以前のような住民が戻らず、復興工事関係者のにぎわいも少なくなっている。「補助金適正化法」17条では、やむ得ない事情が認められた場合は、返還の一部または取消すことができる。二重ローン、事業再開で苦しんだ被災事業者を苦しめる補助金運用ではなく、被災者を勇気づける柔軟な対応が求められる。


商工新聞2018年3月12日号

商工新聞2018年3月12日号

1面:「復興・再建の正念場」
   東日本大震災から7年。生業を再建した人は今、街の復興を目指します。
   岩手・山田町の「三陸味処 三五十」の大杉さんは店舗を再建し昼も夜もお客でにぎわうものの、多かった建設従事者のお客は減ってきていると感じている様。
    景気も良くはない、地域の基幹産業である漁業も元気がない。仮設住宅の入居期限に悩む人もいるのに復興庁は2020年で解体されたら復興はどうなってしまうのか不安が残ります。

   

商工新聞12月4日付

商工新聞12月4日付

1面:「自分でできる確定申告」
   民商では全商連が発行する自主計算パンフレットを使い、会員同士で教え合う学習会を開催しています。納付する税額は自分で計算することで保険料や住民税の高さ、負担率がわかり、経営の中身も分かるようになります。

  「サラリーマン増税目白押し」
  2018年度の税制改正が検討されているが、その中身は所得税増税。給与所得控除や、年金控除の縮減が盛り込まれている。たばこ税の増税、「観光促進税」の新設、2019年の10%も加えると庶民への大増税しかまるで検討されていない。

2面:「是認勝ち取る」
   北海道・北見で税務調査を受けていたカメラ店では、本人が申告する税額を認める「是認」で調査を終えることができた。

3面:「商工フェアで交流深める」
   大阪市内の6つの民商で商工フェアを開催。地域の高校生など子どもも来場し、地域に自営業者の姿を伝えることができた。「後継者を探したい」「自社製品を知ってほしい」「新規取引先を見つけたい」と13企業がブースを出展し、手作りならではのガラス加工品の展示や、仕事風景の写真パネルが張り出された。

   「倉敷民商弾圧事件 3人は無罪」
   11月18日、東京都内で「倉敷民商弾圧事件の勝利をめざす全国連絡会」は学習講演会を開催。記念講演では元マルサ(国税査察官)の大津税理士が、この事件について「査察事案ではない」と明言した。

商工新聞10月9日号

商工新聞10月9日号

1面:「安倍政治転換の総選挙」
   10月22日投開票の衆議院選挙が始まります。「5つの業者要求実現へ」「自公希の改憲連合に審判を」と全商連は太田会長は呼び掛けます。
   「小池人気に踊らされるな」
   と中野晃一さん(上智大学教授)は言います。メディアはたびたび「キャラが立つ」地方政治の首長を深追いし、発信しています。しかし都知事選の後、小池都知事は何をやり遂げたでしょうか。築地移転問題は結局「豊洲」にしました。都知事になる前どんな政党を渡り歩き、そのときどんな信念の人たちが周囲にいたか、その背後を支えていたのはどんな信念の人たちだったでしょうか。雰囲気に踊らされて、人気投票のようにしてしまうのでは主権者がいいように扱われる政治に変わりありません。今、有権者として冷静に政党・候補者を考える必要があると思います。
   「丁寧な打ち直しで信頼」
    滋賀県湖北町にある「鬼頭ふとん店」は県内でも数少ない布団専門店。この道50年の店主鬼頭さんは、「本物の木綿わたは100年もつ。吸湿、保温に優れ、夏でも爽やか感がある」と木綿わたにこだわります。

 



【民商・全商連】商工新聞号外【秋の運動】

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☆イベント、集会等の紹介☆
北海道税研集会2019
2月10日(日) 12:00~15:30 かでる2・7 1060会議室 資料代:300円
3・1ビキニデー北海道集会 2019
2月15日(金) 18:30~ 北海道クリスチャンセンター 2F ホール(札幌市北区北7条西6丁目) 参加費:500円
いのちとくらしを守れ!2・16総決起集会
2月16日(土) (開場13:30)14:00~ 札幌市白石区民センター ホール
原発抗議行動
札幌:毎週金曜日 道庁北門 18時~20時

旭川:「NO NUKES 旭川 反原発の勝手なあつまり!」 4条買物公園 18:00~19:30

釧路:「原発再稼働反対!釧路でも集会」 毎週金曜日 釧路駅前 18:00~18:30
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