北商連

中小業者のつよーい味方、民主商工会(民商)と北海道商工団体連合会(北商連)です。  
税務調査、確定申告、経営、納税など疑問、不安があればもよりの民商でお話をうかがっています。
ブログでは、民商や協力団体の学習会・イベント・宣伝などを紹介しています。

商工新聞

商工新聞10月22日号

商工新聞10月22日号です。

2面:「消費税10%必ず阻止」
   消費税廃止福岡県各界連絡会は福岡市内で「消費税増税ストップ10・1県民集会」を開催。この集会で福岡県連の隅会長は「インボイスの導入で500万の中小業者が取引きから排除されようとしている。営業とくらしを守るために増税中止へ全力を挙げる」と決意表明しました。
   「消費税増税反対85%」
    消費税廃止浜松市各界連は定期宣伝でシール投票を実施。来年10月からの10%増税について、反対の理由は「生活が苦しくなる」「税金を正しく使う」が多く挙がりました。

3面:「餅まきって楽しいね 室蘭民商まつり」
   北海道・室蘭民商は9月23日に民商まつりを開催。地域の演奏家や和太鼓グループを招いて会場をもりあげ、毎年大人気の野菜コーナーや餅まきで大盛況となりました。
   「原発被害の救済拡大を」
   福島第一原発事故の被害者が国と東電を相手に、原状回復を求める訴訟の控訴審が仙台高裁で開かれました。一審判決の賠償内容や対象は、原告団が求める内容からはまだ不十分であり、「勇気と正義にあふれる判断を」と原告団団長の中島さんはいいます。

商工新聞8月27日号

商工新聞8月27日号です。

1面:「消費税10%・インボイスやめよ」
   全京都個人タクシー共済協同組合と、京都下京料理飲食業組合は、京都の文化・経済の一翼を担う小規模事業者をつぶす消費税10%、インボイス導入はやめよ――と、増税とインボイス導入による廃業・経済活動の停滞を危惧している。どちらも消費税廃止京都各界連が6月に京都府議会に提出した「国に『消費税増税中止を求める意見書』の提出を求める請願書」に名を連ねた。(この請願書は。日本共産党以外の会派が反対し、否決された。)

7面:「核兵器禁止条約の発効へ」
   2018年原水爆禁止世界大会・広島には延べ1万1000人が参加、95人の海外代表が来日。現在、核兵器禁止条約は55カ国が署名、14か国が批准している。5日の分科会では全商連が第6分科会を担当。「軍事費をけずって平和で人間らしい暮らしと経済を」とする内容で、米国からの参加者が「軍事を優先する政治の下では国民生活がないがしろにされる。軍事費から社会保障に予算を回せと、労働者が軍需産業から平和産業へ移行するためのファンドを立ち上げた」と米国の労働者の行動を紹介。韓国からは「国防費が予算の10%を占め、これは多くの国民が必要と考えているが、経済的困難や社会保障の悪化で大統領の支持率が下がっている今、国民の分断を超える運動が求められる」と発言があった。

8面:「ブロック塀安全確保へ」
   大阪北部地震ではブロック塀に亀裂・傾き・落下が発生。国交省は注意喚起をするが、安全診断や、撤去に公的な助成・支援が必要ではないだろうか。


商工新聞6月25日付

商工新聞6月25日付

1面:「補助金返還迫られる被災業者」
   東日本大震災で被災した事業者を支援するために創設された様々な補助金。今、被災事業者たちは事業再建のための補助金の返還を迫られている。被災地には以前のような住民が戻らず、復興工事関係者のにぎわいも少なくなっている。「補助金適正化法」17条では、やむ得ない事情が認められた場合は、返還の一部または取消すことができる。二重ローン、事業再開で苦しんだ被災事業者を苦しめる補助金運用ではなく、被災者を勇気づける柔軟な対応が求められる。


商工新聞2018年3月12日号

商工新聞2018年3月12日号

1面:「復興・再建の正念場」
   東日本大震災から7年。生業を再建した人は今、街の復興を目指します。
   岩手・山田町の「三陸味処 三五十」の大杉さんは店舗を再建し昼も夜もお客でにぎわうものの、多かった建設従事者のお客は減ってきていると感じている様。
    景気も良くはない、地域の基幹産業である漁業も元気がない。仮設住宅の入居期限に悩む人もいるのに復興庁は2020年で解体されたら復興はどうなってしまうのか不安が残ります。

   

商工新聞12月4日付

商工新聞12月4日付

1面:「自分でできる確定申告」
   民商では全商連が発行する自主計算パンフレットを使い、会員同士で教え合う学習会を開催しています。納付する税額は自分で計算することで保険料や住民税の高さ、負担率がわかり、経営の中身も分かるようになります。

  「サラリーマン増税目白押し」
  2018年度の税制改正が検討されているが、その中身は所得税増税。給与所得控除や、年金控除の縮減が盛り込まれている。たばこ税の増税、「観光促進税」の新設、2019年の10%も加えると庶民への大増税しかまるで検討されていない。

2面:「是認勝ち取る」
   北海道・北見で税務調査を受けていたカメラ店では、本人が申告する税額を認める「是認」で調査を終えることができた。

3面:「商工フェアで交流深める」
   大阪市内の6つの民商で商工フェアを開催。地域の高校生など子どもも来場し、地域に自営業者の姿を伝えることができた。「後継者を探したい」「自社製品を知ってほしい」「新規取引先を見つけたい」と13企業がブースを出展し、手作りならではのガラス加工品の展示や、仕事風景の写真パネルが張り出された。

   「倉敷民商弾圧事件 3人は無罪」
   11月18日、東京都内で「倉敷民商弾圧事件の勝利をめざす全国連絡会」は学習講演会を開催。記念講演では元マルサ(国税査察官)の大津税理士が、この事件について「査察事案ではない」と明言した。

商工新聞10月9日号

商工新聞10月9日号

1面:「安倍政治転換の総選挙」
   10月22日投開票の衆議院選挙が始まります。「5つの業者要求実現へ」「自公希の改憲連合に審判を」と全商連は太田会長は呼び掛けます。
   「小池人気に踊らされるな」
   と中野晃一さん(上智大学教授)は言います。メディアはたびたび「キャラが立つ」地方政治の首長を深追いし、発信しています。しかし都知事選の後、小池都知事は何をやり遂げたでしょうか。築地移転問題は結局「豊洲」にしました。都知事になる前どんな政党を渡り歩き、そのときどんな信念の人たちが周囲にいたか、その背後を支えていたのはどんな信念の人たちだったでしょうか。雰囲気に踊らされて、人気投票のようにしてしまうのでは主権者がいいように扱われる政治に変わりありません。今、有権者として冷静に政党・候補者を考える必要があると思います。
   「丁寧な打ち直しで信頼」
    滋賀県湖北町にある「鬼頭ふとん店」は県内でも数少ない布団専門店。この道50年の店主鬼頭さんは、「本物の木綿わたは100年もつ。吸湿、保温に優れ、夏でも爽やか感がある」と木綿わたにこだわります。

 



【民商・全商連】商工新聞号外【秋の運動】

自営業・小企業・フリーランスも商売の相談は民商へ!
 商工新聞号外

商工新聞4月17日

商工新聞4月17日付から。

1面:「商売も商店街も元気に」
   大阪・枚方交野民商の板倉さんはカフェレストラン「風鈴火山」を経営する傍ら、様々なイベントを企画し、地域の人たちが集まる場所をづくりに駆け回っています。店では水彩画教室や歌声喫茶など様々な催しを、毎週金曜日には朝カフェで経営者が集まる情報交換の場に。さらに子ども食堂も、牧方市の補助金制度を活用してスタート。子どもや家族連れが利用しています。

   「経営プラス」
    名古屋市・中区にあるボリュームたっぷり新鮮魚介の店「三重の漁師小屋 うお浜」は3周年を迎える。南伊勢でとれた新鮮な魚介が店の水槽で泳ぎ、食べたい魚のリクエストも可能。海鮮丼やアジフライのランチメニューもあり、昼はご近所や勤め人で常に満員。

2面:「消費税8%の負担増が暮らし直撃」
   4月1日は消費税が導入された日――全国で消費税廃止各界連の街頭宣伝にとりくまれました。東京・新宿駅前では、畠山和也衆院議員が「消費税増税の一方で、法人税は引き下げられている。300兆円の巨額の内部留保をもつ大企業に応分の負担をもとめる別の道を求められている」と、全商連鎌田副会長は「小さな業者は仕入れでたたかれ、消費税の負担が原価に食い込む状況で払っている。頑張ってきた商売を閉めた人もいる。消費税導入後、暮らしは良くなっていない」と訴えた。政権与党に国民の暮らしの実態を突き付け、消費税増税は中止させなければならない。

  「個人番号の記載やめよ
   全商連は住民税特別徴収通知書にマイナンバーを記載しないよう求める請願書を作成。個人情報であるにも関わらず普通郵便で発送するなど不用意な対応を予定していた自治体もあり、従業員が知らせていない情報をなぜ自治体が一方的に通知してくるのか。今後民商は記載しないように自治体へ働きかけをする。

3面:「一人親方、小規模業者の社会保険加入問題」
  「社会保険に加入義務のない事業主、従業員を現場に入れないのは下請指導ガイドラインに反する」と国会答弁で石井国交相は明らかにした。元請や親会社からの、一人親方や従業員4人以下の個人事業主も社会保険に加入するよう強要があった問題で、今後も現場での周知、徹底が求められる。

商工新聞1月30日号

商工新聞1月30日号の1面はマイナンバーです。

 確定申告の時期が近くなりました。今回から申告書にはマイナンバーの欄があります。
 この間、民商でマイナンバーをつかわなくても「不利益はない」と省庁交渉等で確認してきましたが、税務署の手引きには「番号記載が必要」と強調されています。
 ・沖縄・沖縄民商では、会員が農協で年金受給の手続きをしようとしたところ、「個人番号を提出しないと受給できない。提出は義務だ」と言われる。そこで民商に相談し、「マイナンバーを提出しない宣言書」を用意、提出すると、年金は受給できました。
 なお、国税庁は「(番号記載を求めることに)法的根拠はない」、各省庁も「番号がなくても受け付ける」 と回答しています。

商工新聞12月19日号

商工新聞12月19日付。
年内最終号です。

1面:「希望をつないだ1枚の相談会チラシ」
  東京・練馬区で、社会保険料の滞納を理由に預金口座が差し押さえられた業者が、『困っていませんか社会保険料』の民商のチラシを頼り、民商と共に差押え解除へ粘り強く交渉し、差押えを解除させた。

  「わび・さびをフィルムに描写」

  北海道・小清水町の写真店「写真の店カズKAZZ」。時代とともに変化する写真のわび・さびを大切にし、節目の記念の写真の撮影もフィルムを基本にしている。また傷ついたり劣化した写真の復元も行ったり、肖像写真の撮影で顧客を増やしている。

2面:「マイナンバー慎重対応を」
  山形・岐阜北民商は、3市1町と懇談。中小業者施策の充実を求めるとともに、特にマイナンバーについても問題点を指摘。山形市は「個人番号の利用拡大しない」という市長の意向を明らかにした。

  「税務署の調査官が強要」
  岩手・花巻税務署の調査官が、調査中の事業主に対し民商脱会を強要し、税理士名簿を渡したとして、民商は税務署に抗議した。また、税理士の浦野広明さんも、税理士は税務署から独立した立場にあり、調査官の職権乱用で税理士の公正な立場が侵害されたと厳しく批判した。

3面:「リフォーム助成を継続」
  秋田県商工団体連合会は、県のリフォーム助成制度の継続を求め、県知事に要請書を渡し、知事は来年度も継続する意向を示した。

  「津波前提の矛盾突く」
  東電・福島原発の事故被害者らが国と東電を相手に起こした「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の第22回口頭弁論が福島地裁で開かれた。東電側の津波による浸水被害は想定していないという言い分に対し、原告側は2002年に東電が津波推計の結果に基づいて建屋の浸水防止対策など図ってきた点を指摘。裁判所からも一連の文書を提出するよう促した。
  全国では【「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟 公正な判決を求める署名】を集めている。

全国商工新聞

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☆イベント、集会等の紹介☆

第42回全道基地問題交流集会in札幌
10月20日(土)13:30~16:00 TKP札幌ホワイトビル カンファレンスセンター(札幌市中央区北4条西7丁目1-5 NCO) 資料代:500円
沖縄学習交流会@北海道
沖縄学習交流会@北海道
「国策による差別
 ~沖縄の基地とハンセン病の国策を問う~」
・札幌会場「沖縄と私たちのこれからを考えNIGHT」
11月2日(金) 18:30~20:30 札幌市教育文化会館 305研修室(札幌市中央区北1西13) 参加費:500円
・富良野会場 11月3日(土) 14:45~ 日本ナノメイト富良野のぞみ教会
・帯広会場 11月4日(日) 13:30~ とかちプラザ 402号室
・釧路会場 11月5日(月) 18:00~ 釧路市交流プラザさいわい 208号室
「沖縄が問う日本の民主主義」~日米地位協定とは何か~
11月10日(土) 14:00~(開場13:30) 札幌北光教会(札幌市大通西1丁目) 講師:前泊博盛さん(沖縄国際大学大学院教授) 参加費:1000円(高校生以下無料)
泊原発の廃炉をめざす会講演会
11月17日(土) 18:00~19:30 北海道クリスチャンセンター(札幌市北区北7条西6丁目) 講師:井戸 謙一さん(弁護士、元裁判官) 資料代:500円

原発抗議行動
札幌:毎週金曜日 道庁北門 18時~20時

旭川:「NO NUKES 旭川 反原発の勝手なあつまり!」 4条買物公園 18:00~19:30

釧路:「原発再稼働反対!釧路でも集会」 毎週金曜日 釧路駅前 18:00~18:30
北海道の民商
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