北商連

川原茂雄先生
　「原発と教育」出版記念トークライブ
　　@紀伊国屋書店
日時　2014年3月22日(土)　16：00～
場所　紀伊國屋書店札幌本店(札幌市中央区北5条西5丁目7)

原発出前授業シリーズ三部作に続いて4冊目の著書「原発と教育　原発と放射能をどう教えるのか」(海象社)を刊行する川原茂雄先生のトークライブです。

主催：海象社、医療九条の会

「新規制基準と原発の再稼働を問う」学習講演会
日時　2014年2月23日(日)　14：30～
会場　共和生涯学習センター（共和町南幌似３７－２２）（共和町役場裏）
講師　立石　雅昭さん（新潟大学名誉教授）
　　　　　　『原発再稼働を許さないために』新規制基準と審査体制を斬る
資料代　300円

主催：原発問題後志住民の会(大石美雪　方　0135-62-3226)、
　　　　　　原発問題全道連絡会（道労連　内　011-815-8181）

福島の現実を知らないままで何がわかるだろうか

広河隆一講演会
～チェルノブイリと福島で見た被曝～
日時　　2013年12月7日(土)　18：00　開場
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18：30　開会
資料代　　500円
会場　　札幌教育文化会館305号室(札幌市中央区北1条西13丁目)
講演　　広河　隆一氏（フォトジャーナリスト、ビデオジャーナリスト）

主催：広河隆一講演会実行委員会（070-5619-8558）

北電本社前抗議行動
2013年11月8日(金)　　12：15～12：45
創成川公園（北電本社向かい）
リレートークとアピール行動を行います。
思い思いの横断幕やのぼりを持って集まりませんか？

連絡先：100万署名推進センター（道労連内011-815-8181）
【悪天につき中止】

「収束宣言」を撤回し、国の責任で放射能汚染水問題の解決を！
徹底した除染と完全賠償を！すべての原発の廃炉を！

なくせ！原発！
11・2ふくしま大集会
～安心して住み続けられる福島を！～
会場　　福島市柳町荒川運動公園

日時　　2013年11月2日(土)
　　　　　　11：00～　交流テント
　　　　　　　①　いますぐ原発ゼロを　各地の原発ゼロをめざす運動を交流する
　　　　　　　②もっと再生エネルギーを　太陽光・水力・風力などの再生可能エネルギーの普及・可能性を交流するコーナー
　　　　　　　③ちゃんと賠償しろ　国・東電への損害賠償、裁判を交流するコーナー
　　　　　　　④味覚の秋満喫！　福島県全国の秋の味覚を堪能するコーナー
　　　　　　　⑤負げでらんに　避難者の皆さんと交流するコーナー
　　　　　　　⑥歌って踊って観て聞いて明日を切り開くコーナー

　　　　　　13：00～　ふくしま大集会
　　　　　　14：15～　アピールパレード


主催：「なくせ！原発　11・2ふくしま集会」実行委員会（024-525-8563）
　　　　http://11-2fukushima.sakura.ne.jp

全日本民医連創立60周年記念国際シンポジウム
原発に依存しない東アジアをつくるために
　～医療者の目から～

日時　　2013年　　9：00～12：00
場所　　札幌コンベンションセンター　国際会議場（札幌市白石東札幌6-1-1-1）
予約不要、参加費無料

第1部　DVD上映「福島の今を見る」
　　　　　講演「フクシマの今」　伊東達也氏（浜通り医療生協理事長、、）
第2部　シンポジウム「原発に依存しないアジアへ」
　　　　　シンポジストより報告
　　　　　　①　「各国の原発反対運動と医療者からの支援」イ・サンユン氏（人道主義実践医師の会）
　　　　　　②　「原発をつくらせない人びと」山秋 真氏（フリーランスライター）
　　　　　　③　「3.11から学んだ韓国の脱原発のたたかい」ウ・ソッキュン氏（韓国反核医師の会、保険医療団体連合）
　　　　　　④　「原発はいらない、自然エネルギーでいこう」大友 詔雄氏（工学博士、NERC代表取締役）


連絡先：全日本民医連（03-5842-6451）、北海道民医連（011-758-4596）

小出裕章さん講演会
「私たちの未来と原発」

3.11から2年半。
震災、原発事故から目をそむけたままで未来を語ることはできるのか。
「反原発」の生き方を貫いてきた小出さんにお話していただきます。

日時：2013年9月14日(土)　　18：00開場　　18：30開会　　終了20：30
場所：札幌市民ホール（札幌市中央区北1西1）　大ホール
参加費：500円
来賓あいさつ：上田文雄氏（札幌市長）




主催：医療九条の会・北海道（HP：http://iryo-9jyo.net/　FAX：011-716-3927）
協賛：Shut泊

7月終わり。

商工新聞2013年7月29日号の紹介です。（抜粋）

1面：「防火戸づくり極める町工場　危機乗り越え事業を継承」
　　　防火戸づくりの町工場「中島工業（株）」はスカイツリーにも防火戸を納品。「三角形の防火戸の製作には独自の技術が必要」と胸を張る代表取締役。
　　　　「防火戸のことならナカシマ」と業界の中では評判だが、10年前手形をだまし取られる事件があり、結果、民事再生手続きを取り、仕事が減って資金繰りが悪化。国税・地方税が払えなくなり、市役所で相談したが、払う意思を示す中島さんに担当者は冷たい態度。同時期、前橋市の税務徴収は差押えを乱発していて、群馬・前橋民商が抗議し、納付相談に応じるようにも交渉していた。「税金のことなら民商」と聞いていた中島さんは民商に相談。分納を認めさせた中島さんは差押えの解除を求め、現在も民商の仲間と一緒に交渉中。
　　　　創業40周年を迎えた中島工業（株）は債務返済を終え、事業再生でき、「ようやく息子に事業継承する土台ができた」と中島さん。高い完成度と美しさを兼ね備えた製品づくりが次代に継承されていく。

　　　「独自の味とスタイル追求　辛さ40段階のスープカリー」
　　　宮城県兼仙台市「SHAKA」はスープカリー店。「仙台独自、お店独自のスープカリーの味を目指していきたい」と店主の鈴木さん。辛さ40段階、メニューは13種類だが、お客さんの要望に応える形でメニューを増やしていきたい、と語る。


2面：「消費税増税得するのは輸出大企業」
　　　来年4月から消費税を引き上げようとする安倍政権。秋に動向を判断するといいますが慶應義塾大学の金子勝教授は「輸出大企業だけが得する消費税増税はやりすぎ。輸出戻し税も問題。公平な税体系が必要」と訴える。

　　　「換価の猶予勝ち取る」
　　　鳥取民商の会員は不況で地方税や国保料をやむなく滞納し、鳥取市に売掛金を差し押さえられた。「生活や事業に支障が出る差押えは不当だ」と抗議し続けるが、市は差押え解除を認めず。売掛金は入金予定日に差し押さえられたが、後日、市から「差し押さえた分を返します」と連絡が。会員側の主張を認め、後日、換価の猶予の決定通知書が届けられた。不当な差押えから営業と暮らしを守る鳥取地裁の児童手当返還の判決が影響しているのかもしれない。

　　「300人が税務署へ抗議」
　　　3・13重税反対統一行動福島実行委員会は6月13日福島税務署に収支内訳書の提出強要をやめるように抗議した。収支内訳書と督促状が入った封書が納税者に送り付けられ、不安や疑問が広がっていたためだ。「原発事故の風評被害を受けている福島市で、税務署が納税者の不安をあおるべきではない」と福島民商会長。収支内訳書がないことを理由に納税者に不利益を与えないこと――等の請願書を提出し、収支内訳書を返還した。

　　「不服審判所で裁決　消費税の課税取り消し」
　　京都・福知山民商の会員（焼肉店、養蜂）は福知山税務署からの消費税の決定処分と無申告加算税の賦課決定処分のすべてを取り消す大阪国税不服審判所の裁決を勝ち取った。


3面：「生存権と両立しない」
　　　消費税増税法案と抱き合わせで成立した「社会保障制度改革推進法」は、憲法25条「生存権」を投げ捨て、社会保障の理念を捻じ曲げている。消費税増税の根拠を社会保障財源といいながら真っ先に削減された社会保障。くらしの最低保証を引き下げる全国民への攻撃に他ならない。
　　　

4面：「創意工夫の宣伝物　打って出て値打ち発信」
　　　各地の民商や県連では、実績を押し出したり会員の声を紹介するなど工夫を凝らしたチラシなどの宣伝物を作成している。各種宣伝物で民商の魅力を押し出し、商工新聞読者を増やしたり、会員を増やしている。
　　　北海道・札幌中部民商でも、路線バスに広告を掲載しているが、広告を掲載後、すぐに「資金繰りを相談したい」と相談があった。市民に民商の存在が広まっている。

　　　「名刺マスター　経営伸ばす出会いの法則10（最終回）」
　　　二つ折り名刺を愛用している三反田さん。経営、営業、コミュニケーションは名刺を活用することで大きく変化する。人との出会いが未来を作り、1枚の名刺が出会いを変える、と三反田さんは締める。


7面：「原発なんていらないよ」
　　　静岡県連も加盟する、浜岡原発廃炉・日本から原発をなくす静岡県連絡会は「0630原発なくそう紫陽花パレード」を開催。毎週金曜日の原発抗議行動50週目を記念して取り組まれた。

　　　「日本国憲法豆本」
　　　　広島・福山民商の「きまぐれぎゃらりぃ　一楓かん」の河岡さん「日本国憲法豆本（製本：海文社印刷）」を完成。憲法9条、96条改悪を狙う政権や、「戦争に行かない人間は死刑」発言が飛び出す状況で、「護憲」ではなく、持ち歩く憲法で「憲法を活かす＝活憲」の立場で戦争阻止に活用してほしい、と語る。

参議院選挙お疲れ様でした。

商工新聞2013年7月22日号の紹介です。

1面：「不当な差押えから営業と暮らしを守る！」
　　　税金を払いたくての払えない中小業者が増える中で、鳥取地裁の児童手当差押え返還の判決を力に、日本全国で差押えを返還させた成果が生まれている。
　　　愛知・瀬戸尾張旭民商では年金を、長野・須坂北信濃民商では児童手当の全額返還を勝ち取った。

2面：「強権的な徴収やめよ」
　　　実態をかんがみず、中小業者の営業と暮らしを脅かす強権的な滞納処分が横行している中、広島県連と広島県内の全民商は、県内23市町に対して、納税者の権利が守られる税務運営を求める申し入れを一斉に行った。
　　　広島市への申し入れは、県連、民商以外にも生活と健康を守る会、医療生協協立病院、日本共産党市議団も参加。市側は6人が対応。申し入れに対し、「営業壊す処分はしない」「緩和措置を適切に活用する」と回答したが、参加者から「実態を把握しないまま『税の公平性』だけが強調され、納税者を追い詰めている」と不当な徴収の実態が告発されると、「滞納処分は納税者の事情など事実関係を十分調査したうえで行っている」と回答するだけだった。
　　　小泉構造改革の2002年から、国民、中小業者の生活を脅かす強権的な徴収行政が全国各地で蔓延。住民税が一律化され、減少傾向だった滞納者数が増加しはじめた。消費税増税を中止し、応能負担に基づいた税制に改革しなければ、滞納問題の根本解決には至らない。
　　　「長野県の町村で増税中止の意見書採択」
　　　上伊那郡・中川村、宮田村では6月議会で消費税増税中止を求める意見書を採択し、政府に提出している。「雇用・個人消費は厳しい状況にある。消費税増税は、消費景気を・大きく後退させ、広範な中小業者、農民に大打撃を与えることは必至」とアベノミクスを批判し、消費税法附則条3項に照らしても「消費税増税ができる状況にない」と強調している。

3面：「お店をつぶさないで」
　　　　おかみさん会名誉会長、浅草おかみさん会理事長で、「手打ちそば十和田」のおかみの冨永さん。消費税増税されたら大変だ、と。事業者として率直に語っている。
　　　「TPPは不平等条約」
　　　　アベ首相が参加を狙うTPP交渉。広島県では「TPPについて考えるシンポジウム」が開催され、広島県連会長もパネリストとして、中小業者に与える影響を発言した。

4面：「好きなことを仕事に」
　　　長崎・岩屋自動車の林さんは自動車の修理・製作・販売が本業だが、「好きなことを仕事に」とへリコプターの空撮事業も始め、積極的に事業を広げている。
　　　「政治を変えよう　おしゃべり小集会」
　　　　兵庫・長田民商婦人部では7月21日投票の参議院選挙と県知事選に向けて「政治についておしゃべりしましょう」と業者婦人が集まり、お茶を飲みながら消費税、TPPなどについて話し合った。
　　　　「名刺マスター　経営伸ばす出会いの法則⑨」
　　　　『「できる人」の話し方＆コミュニケーション術（箱田忠昭著）』によると、アメリカ企業の会長・社長ら1500人にビジネスで成功する秘訣を尋ねると、72%が「コミュニケーション能力を高めること」と回答したそうな。名刺に趣味、経験、好物を書いておくと、初対面で話のネタになり、会話が弾むかもしれない。名刺を活用すれば話題作りに役立つ、と三反田氏。

5面：「消費税増税必ず中止に！」
　　　神奈川では、商工新聞号外を活用して「消費税増税中止に」の声を広げている。川崎幸民商・南河原支部では、大型商業施設が出店した影響でシャッター通りとなってしまった訪問先の商店街でも「消費税が上がったら本当に困る」との声が聞かされた。

7面：「ヘリパッド作らせぬ」
　　　沖縄県連とやんばる統一連は6月30日、「高江座座り込み6周年・自動車パレード」を行い、「ヘリパッドをつくらせない、オスプレイを飛ばさない」と誓い合った。
　　　「核廃絶まで続ける」
　　　毎月6日と9日に日本各地で行われている核兵器廃絶を訴える6・9行動。青森民商も加盟する青森市原水爆禁止の会は7月で789回目の行動を積み重ねた。「どこの国の人であろうと、あんな悲惨な目にあってはならない」と核兵器がなくなるその日まで続ける決意を固めた。
　　　「原発新基準の狙い」
　　　国会で鋭い質問を繰り広げ、国の原発依存を追及してきた日本共産党元衆議院議員吉井英勝氏が、原発利益共同体の思惑が盛り込まれた「原子力規制委員会法」を斬る。

8面：「岡山のデニムを世界へ発信」
　　　「岡山ブランドのデニム製品を世界に発信したい」――と大きな目標を掲げる「岡山デニム協同組合」。昨年11月に発足したばかりだが、「岡山のジーンズ品質は世界一」と岡山の9社が協力してる。

商工新聞2013年7月15日号の紹介です。

1面：「高い国保軽減できる」
　　　神奈川・相模原民商では、「高すぎる国保税の減免は加入者の権利」と、対市交渉と集団減免申請を行い、国保税減免を実現している。
　　　クリーニング業の会員は、社会保険に加入している同居家族の収入が合算され、減免が認められなかったが、「社会保険に加入する同居家族の収入は世帯合算しない」とする減免要件の拡充が認められ減免申請が認められた。
　　　全商連は、国保料の国庫負担が下げられていること、都道府県から市町村国保への支出金も大きく削減され（北海道は特に1995年は12億円だった支出金が現在はゼロ円）ていることを懸念し、参議院選挙の「五つの提案」に国保への国庫負担の引き上げを盛り込み、各政党に届けたが、日本共産党から賛同が寄せられている。

2面：「消費税増税中止の声広がる」
　　　神奈川県連など7団体が増税中止の1点共闘で呼びかけ、「消費税増税中止をめざす交流集会」が横浜市内で開催された。日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士の講演では消費税が貧困と格差を広げ、所得税などの最高税率の引き下げで、所得が大きくなればなるほど負担率は小さくなる不公平な実態を告発。「消費税増税ではなく富裕層への課税で社会保障を拡充できる。憲法改悪と消費税増税の中止のために参議院選挙で審判を下そう」と呼びかけられた。
　　「死活がかかった参院選」
　　　アベノミクスによって物価上昇、燃料費高騰と中小業者のくらしと営業は圧迫されている。消費税増税をはじめ、アベノミクスの効果は中小業者の死活問題になっている。7月21日の参議院選挙では、一人ひとりが主権者として投票に行き、安倍政権の暴走を阻止し、消費税増税を中止へ追い込む絶好の機会ではないだろうか。

3面：「未払い工事代金を元請けに全額支払わせた」
　　　アベノミクスによる経済政策で不公平取引が助長され、下請け、孫請けの中小業者が苦しめられているが、沖縄・名護民商では、工事代金の未払い問題で、3業者が民商に入会し、元請け会社との交渉、さらには省庁交渉を経て、未払い分工事代金を回収できた。

5面：「輝く女性経営者」
　　　東京都・渋谷区にある家庭料理店「やまもも」。女将はライターから転職した浜田さん。ライター時代にコンビニ弁当生活で体調を崩した経験から食の大切さに目覚め、店を開業。和食中心のメニューで、女性のためのメニューを設けたり、『5』のつく日はレディースデーにしている。
　　　「世間の動向を見るのにとてもわかりやすいパンフレットお届けします」
　　　東京・町田民商の副会長は仕事のつながりや親せきなどに手紙を付けた商工新聞号外を送った。昨年総選挙で自民党が多数の議席を得たことに衝撃を受け、「どうして自営業者が大企業いいなりの政治家を支持するのか…」と考えた。学習するにつれ「多くの人たちはマスコミの一方的な報道で判断している。本当のことは知らされていない」と感じ、参議院選挙を前にして自分にできることはないか――と商工新聞号外を手に取った。
　　　消費税増税の真実の書かれた商工新聞号外は建設業の知り合いを中心に反響があり、消費税増税への不安が語られたと言う。

7面：「脱原発託せる党は？」
　　　参議院選挙の争点の一つ『原発』。反原発連合は「あなたの選択プロジェクト2013」をスタートさせた。各政党の原発に対する考えを並べたフライヤーを作り、原発のない日本をつくろうと、宣伝などで呼びかけている。
　　　（http://coalitionagainstnukes.jp/?page_id=3304）