北商連

中小業者のつよーい味方、民主商工会(民商)と北海道商工団体連合会(北商連)です。  
税務調査、確定申告、経営、納税など疑問、不安があればもよりの民商でお話をうかがっています。
ブログでは、民商や協力団体の学習会・イベント・宣伝などを紹介しています。

原水禁

商工新聞2013年9月2日号

商工新聞2013年9月2日号の紹介。

1面:「消費税増税は必要なし」
   詳細が不明だった租税特別措置法の実態を税理士・菅隆徳氏が解説する。資本金10億円超えの大企業に対して、総額8兆円を超える減税措置がとられていたことが判明。必要のない大企業優遇税制を廃止すれば消費税増税は必要ないことが浮き彫りになっている。

   「消費税の増税はやめさせましょう」
   新宿JR駅前で消費税廃止各界連が宣伝・署名行動に取り組んだ。「消費税増税は被災地の復興を妨げにしかならない」と通行人に呼び掛け、約1時間の宣伝で113人分の署名が寄せられた。

   「宗歩~SOFU~」
   長崎・長崎民商の桑野さんは将棋好きが集まるバー「宗歩~SOFU~」を経営する。囲碁やチェスも楽しめて、同好の士が集まるバーは落ち着くと女性にも評判。


2面:「重加算税はね返した」
   広島・三次民商の宮田さん(飲食店経営)は、2004年から5年間大手ファーストフード店のチェーン店を経営していたが、知人に2500万円で譲渡した。当時税務申告を任せていた税理士から譲渡に関する会計処理についての説明はなかった。昨年9月、三次税務署員から「2500万円が収入に計上されていない。あなたが税理士に指示して処理させた。重加算税がつく」と一方的に脱税者扱い。当の税理士は「重加算税は仕方がない」と口をつぐむ。困っていた宮田さんは妻から渡された民商の折り込みチラシを頼って三次民商へ相談。税理士、税務署員との話し合いの場に民商会長らも立ち合った。2013年5月には不当な聴取書が作成されたが、反論意見書を税務署に提出して抗議。6月末には「重加算税はつけません」と税務署から回答を得られ、修正申告で税務調査は終わった。

   「増税中止!私の一言」
   消費税廃止各界連の、消費税増税中止を求める個人請願署名ハガキを集める取り組みに、「増税されたら営業できない」「増税は年寄りに死ねというのと同じだ」「」と切実な声が寄せられている。

   「昨年の3倍 国保減免申請するしかない」
   岐阜・岐阜北民商も参加する「岐阜市国保をよくする会」は8月9日、国保料減免の一斉申請を行った。岐阜市は2013年度から国保料の計算方法を変えたために、加入世帯の1/4が国保料値上げとなった。昨年と比べて3倍になった世帯もあり、払いたくても払えない現状に38世帯が減免申請を提出した。


3面:「リフォーム助成で地域活性化」
   住宅リフォーム助成制度の創設や実現に向けた取り組みが全国の民商で広がっている。
   和歌山県では高野町で住宅リフォーム助成制度を創設したのを機に、海南市、橋本市でも制度創設に向けた動きが始まっている。
   埼玉・熊谷市では、「熊谷市にも住宅リフォーム助成制度を作ろう」と市内でシンポジウムが開催され、「個人資産形成に資するのはどうなのか」と市が制度創設を拒む中、制度を創設した岩手・宮古市の市職員などをパネリストに制度の利点、地域活性効果を説明。活発な質疑応答もあり、住宅リフォーム助成制度への関心の高さが示された。


4面:「所得税法56条廃止へ共同を」
    全商連婦人部協議会は2団体を訪問し、所得税法56条廃止を求める請願署名と第13回全国業者夫人決起集会への賛同を呼びかけた。

   「日本の弁当文化の豊かさに驚いて」
   京都で弁当箱専門店「Bento&co」を展開する(株)ベルトラン代表のトマ・ベルトランさんは日本の弁当文化に魅了され、2008年からインターネットで弁当箱を販売する会社を起業。現在200種類ある弁当箱を扱っているが、こけしの頭部分がお椀になる「こけし弁当」が一番人気。

   「商売や夢をアピール」
   大商連婦人部協議会は第9回女性経営者・共同経営者交流会を開催した。111人が参加し、「輪サービス株式会社」代表取締役の佐々木妙月さんから女性経営者としての生き方を聞いたり、参加者が自身の商売のアピールや夢を交流した。

   「仲間と商工交流会へ」
    兵庫民商青年部では、9月7-8日に岡山で開催される全国商工交流・研究集会に向けて、部員訪問・対象者訪問を行い、5人が交流会への参加を決め、新たに5人の仲間を迎えた。


7面:「安倍首相の暴走にストップを! 改憲内閣は退陣せよ」
    憲法破壊、国民の自由と権利を制限につながる悪法を成立させようと安倍自公政権の暴走が目に余る。「憲法解釈」の変更や「法律」で「集団的自衛権」を行使できるようにと、内閣法制局長官をすげ替える横暴を平気で行う安倍自公政権には退陣してもらいたい。
   8月15日は全国戦没者追悼式が行われたが、安倍首相は第2次世界大戦の反省と、日本国憲法にも明記されている不戦を誓いを放棄した式辞を述べた。原水爆禁止2013年世界大会に参加した映画監督のオリバー・ストーン氏も「首相は原爆投下から何も学んでいない。歴史の教訓を忘れてはいけない」と世界大会終了後の記者会見で感想を述べたのとは実に対照的だ。


8面:「技工士の地位向上を目指して」
   兵庫・神戸市で歯科技工所「K.D.A Laboratory」を経営する雨松さんは「歯科技工士の地位を向上させたい。地域の子供と社会に貢献したい」と信念を語る。
   貧困と格差が広がり、子どもの歯科医療の受診抑制が広がる中で、「おおきな歯こども基金」を創設。不要となった銀歯のリサイクル益で子供の歯科医療費の支払いが困難な家庭を援助している活動もしている。


全国商工新聞2013年8月26日号

全国商工新聞2013年8月26日号です。


1面:「自営業者は社会の支え」
   俳優・米倉斉加年さんは、舞台、映画、画家、「9条の会」でも大活躍。9月からラジオCMで「商店街が好きです」と民商を紹介する。米倉さんの生家は自営業。「自営業者の実態はよくわかっている。増税しようとする政治家はまったく分かっていない」と言う。
   「みんなが集まる憩いの店」
   
母娘2代で営業する「お好み焼き みのり」。母親の悦子さんは「地域の発展があってこそお店が続けられる」と語る。地域のお祭りに協力したり、困った人がいると率先して相談に乗り、行政の様々な制度を活用する「地域の世話焼きオカン」として親しまれている。


2・3面:「商売の意欲を語って融資を実現」
    金融円滑化法が3月に終了してから各地で「融資を断られた」と困っている業者が多い。全国の民商では事業計画書づくりや粘り強い交渉に力を入れ、融資獲得につなげている。3面には融資相談チェック表もあるので、これからの融資相談の参考になると思われる。
    愛媛では、パソコン教室を開業するために創業計画書を作った上で周桑民商に相談した友澤さん。一度政策金融公庫に難色を示されたが、資料を追加し、希望額通りの融資を得た。保証人を要求されもしたが、「円滑化法終了後も金融機関は変わらない対応をするよう金融大臣のお達しもある。無担保、無保証で!」と粘り強く交渉した。
    東京・世田谷民商の三原夫妻はブランド品リサイクル・ハンドメイドアクセサリーの店「Lua branca(ルーア・ブランカ)をオープン。半年に渡って創業融資の面接に挑んだり、街頭でアンケートを取って市場調査をしたり、苦戦続きだったが、政策金融公庫から創業融資を受けることができた。
    広島・福山民商の広瀬さん(プラント工事)は、「自らが営業に力を入れ、販路を拡大したい」と現場を任せる従業員を増やすための融資を政策金融公庫に申し込んだ。自社の強み、これまでの商売を再確認しながら、資金繰り計画も重視し、事業計画書を作りあげ、面接に挑み、希望額が実現した。

    「ニ重債務解消へ支援を」
    岩手・一関民商岩手県信用保証協会本所を訪れ、保証協会が二重ローンを抱えた業者に対し「支援機構の支援を受けるなら、今後保証協会付の融資が受けられなくなる」などと復興を妨害していた問題を告発。(株)東日本震災事業者再生支援機構の支援を受けて経営再建をめざしている被災事業者が、地元信金に支援を要請。融資の承諾を取り付けたにもかかわらず信金側が支援機構に相談した事を口実に融資を凍結。一部融資は実行されたが、債務処理を巡って保証協会と支援機構で意見が食い違い、さらに保証協会は「支援機構の支援を受けると今後新規の融資ができなくなる」と事実に反する発言をしていた。
   暗に支援機構による支援を取り下げを求めてくるような発言に「被災事業者の支援の重点を置くと言いながら、実際は妨害している」と強く抗議。岩手本所の高橋部長らは「支社の対応で事業者に混乱を招いたことはお詫び致します」と謝罪。「現場で問題が発生した場合にはすぐに本所に連絡を」と答えた。
   また民商から、複数の債務を抱える事業者に対して円滑な条件変更等を求める要請書を渡し、高橋部長は「基本的な認識に相違はない。内容に沿って被災事業者の支援を最重要課題として取り組んでいきたい」と回答をくれた。


4面:「再生エネルギーで地域振興」
   長崎・大村民商青年部では大村市内で「脱原発・自然再生エネルギーで地域振興」の講演会を開催した。2012年11月の全中連欧州視察に参加した長崎県連副会長の徳永さんを講師に、ドイツ・オーストリアの先進的な取り組みを伝えた。日本国内でも自治体が再生エネルギー活用に補助金を出している事例を報告し、 「原発反対だけじゃなく、代案を提案し、原発撤廃の運動を進めることも大事」と語った。


7面:「原水爆禁止2013年世界大会・長崎」
   核兵器のない世界をめざす原水禁世界大会のメイン大会は、今年は長崎で開催された。原爆・核兵器による惨劇を二度と繰り返さないことを誓い、2015年に開催されるNPT再検討会議に向けて核廃絶の運動を前進させる大会となった。
  「米軍基地泣き沖縄の実現急げ」
  8月5日、米軍ヘリが墜落した。沖縄が日本へ復帰してから居座り続ける米軍機の墜落事故は45件。民家の上空を飛ぶ米軍機に地元住民は、いつ頭上に墜落するのかと毎日不安で仕方がない。
  米軍機は役場から4キロと離れていない山の中に墜落したが、日本政府は事故究明の姿勢も見せず、「遺憾」を口にするのみ。11日後に同型機の飛行再開を表明した米軍に対し、抗議の一つもしなかった。
  沖縄県民の願い、「基地のない平和で豊かな沖縄」の実現は、米軍機の事故や米兵による犯罪を広げない確かな道だ。

全国商工新聞2013年8月5日号

8月始まり。
全国商工新聞2013年8月5日号の紹介です。


1面:「平和も憲法も守りたい」
   大阪・守口民商の広江さんは戦時中、学徒動員で広島にいた。1945年8月15日は呉市で原爆の光を見た。「とんでもない爆弾にやられた」と、当時目の当たりにした恐ろしさを語る。
   「安倍首相も橋下大阪市長も戦争の悲惨さなど何もわかっていない。戦争はあかん、憲法も変えたらあかん」、広江さんの言葉には、平和を守る戦いに終わりはないという信念があふれている。
   
   「こだわりパンを低価格で」
   兵庫・兵庫民商の横山さんは「ベーカリー スカーレット」を経営している。「毎日食べるものだから」とほとんどのパンを100円台で提供する一方、旬のフルーツを使ったパンなど次々と新しい商品を生み出している。


2面:「不当行為 増税前に値下げ強要」
    公正取引委員会の緊急調査で、消費税増税を見据えた事前の値下げ要請を受けている納入業者が117社に上ることが明らかになった。不当な値下げ要請が多発する恐れがあると公正取引委員会は警告している。
   すでに消費税増税に伴う単価切りは始まっている。中小業者にとっては事実上、「消費税の納付に身銭を切られ、利益を削られてる」ことを意味する。政府は「消費税価格転嫁特別措置法」を成立させ、消費税還元セールの禁止や、増税分の価格転嫁の容認、「価格転嫁等対策室」を設置するとしているが、大規模小売業者と納入業者の一部取引を規制するだけで、下請等の中小業者の営業を守るには至っていない。


3面:「民商会長が当選 公約実現に固い決意」
   参議院選挙と同日に投開票だった鹿児島・曽於市長選曽於民商の会長・五位塚さんが現職候補を破って当選した。日本共産党の町議・市議も務めた五井塚さんは、「小規模工事登録制度」、「住宅リフォーム助成制度」、市内全域を回る「福祉タクシー」など実現してきた。住民視点の公約と立場を貫いた姿勢が党派を超えて支援の輪が広がっていた。

   「不公平な税」
   大阪経済大学の客員教授・岩本沙弓さんは「米国は消費税を導入していない。小売り段階で課税される『小売売上税』が消費税のように報道されているが、米国は消費税に対して大きな拒否反応がある」と語る。米国で消費税は『非関税障壁(関税以外で貿易を制限する)』と認識されているからだ。


4面:「無駄なく思い通りに 木と触れ合うDIY女子」
    トンカチ、のこぎり、電動工具を日曜大工で自分の家具を作製する女性が注目されている。キッチンに使いやすい棚がほしい、子供の成長に合わせて家具の大きさを変えたいなど、自ら工具を持って家具を作っている。「無駄をなくして自分の思い通りのものを作り、お金をかけない」のが共通している。

   「所得税法56条廃止へ前進」
   ・青森・今別町議会は、青森民商婦人部が提出した「所得税法第56条廃止を求める意見書」を全会一致で意見書を採択した。
   青森民商婦人部は2009年から活動エリア内の全町村に陳述・要請行動に取り組んでいたが、審議継続が続き悔しい思いをしていた。2012年の今別町議選で日本共産党の町議が誕生し、その入江奨町議と所得税法56条の矛盾や業者夫人の実態を話し合うことができた。「業者夫人の声を聴いてくれる力強い協力者ができた」と6月議会での採択を決意し、議会での入江町議の説明を経て、全会一致の採択となった。


5面:「消費税増税中止へ全力」
   愛知・名古屋西部民商は6月末から3週連続で消費税増税中止を求める請願署名の街頭宣伝に取り組み、延べ122筆の署名を集めた。高校生が「おこづかいが減っているのに増税されたら大変」と署名するなど、消費税反対の声は市民に広がっている。
   静岡・沼津民商の秋山さんは、「署名するといいことあるの?」と疑問に「消費税は5%のまま、戦争にもいかなくていいだよ」と冗談を交えながら、楽しく署名を集めている。


7面:「核も原発もなくして」
   1954年3月1日アメリカがビキニ環礁で水爆実験をした日からラジオや新聞で汚染されたマグロが水揚げされたと報道されると鮮魚店は窮地に追い込まれた。
   当時、駄菓子屋を経営していた荻野照子さん(東京・杉並民商)「なぜ海で核実験をして多くの人が被爆し、魚が食卓から消え、廃業の瀬戸際に追い込まれなければならないのか」と憤慨し、原水爆禁止署名を呼びかけられたときは、署名用紙を手にして街頭に立った。原水爆禁止の思いは全国に広まり、1955年8月6日初の原水爆禁止世界大会開催へとつながった。
   「空気や食べ物を核実験汚染から守るのに思想信条は関係ない。意思を示すことが大事」と、荻野さん。


8面:「家族で一緒にちんどん屋」
   岡山市内でちんどん「彩乃也」を率いる岡山民商の河合さん。20年間、家族3人で商店街のイベントなどで昔ながらのちんどん屋のメロディーを流している。夜は居酒屋「彩乃也」の店主としてサクソホンを演奏する。
   河合さんは知的障害を持つ息子とどう生きていくか考えていたとき、ラジオからちんどんの「竹雀」を耳にし、「これだ!ちんどん屋なら家族でやれる!」と考えた。数年後、家族に思い切ってちんどん屋を一緒にやってほしいと打ち明けた。意外にも本領を発揮したのは息子さん。リズムに合わせて調子よくちんどん太鼓を打つ姿は彩乃也の花形となった。

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