北商連

中小業者のつよーい味方、民主商工会(民商)と北海道商工団体連合会(北商連)です。  
税務調査、確定申告、経営、納税など疑問、不安があればもよりの民商でお話をうかがっています。
ブログでは、民商や協力団体の学習会・イベント・宣伝などを紹介しています。

原水協

商工新聞2013年3月11日号

雨雪降ってます。

商工新聞2013年3月11日号の紹介です。
原発事故、東日本大震災特集です。


1面:「被災者の命つないで~原発ゼロ・完全賠償をめざし、国と東電に迫る」
  中島ストアを経営する中島さん(福島・相双民商)は、福島原発訴訟の原告団長。従業員と力を合わせて営業を続け、地域住民の命をつないできた。相馬双葉漁協小買受人組合の組合長としても、売り上げ減少など、組合員の損害賠償の相談に力を入れている。
  震災当時、断水を予想した中島さんはバケツやポリタンクに貯水するよう従業員に指示したり、野菜や食料品を集め、休む間もなく営業を続け、地域住民のよりどころになってきた。
   「上閉伊民商が仮事務所を再建」
   岩手・上閉伊民商が仮事務所を再建。展望が見えなくなったこともあったが、「釜石に民商は必要だ」の思いを胸に必死に動いた――。



2面:「消費税増税中止へ 4・11国民集会」
   消費税増税中止を求めて「4・11消費税大増税中止を求める国民集会」の呼びかけ人が記者会見を開いた。呼びかけ人の一人・宇都宮健児弁護士は、生活保護の切り捨てが低所得者の生活をますます厳しくする問題を告発、「消費税増税によってますます貧困が拡大する。富裕税など財政を立て直す方法はあるのに消費税増税論にしかならないのはおかしい」と強調した。
   「被災地の努力に寄り添う支援を」
   東日本大震災から2年が経過したが、放射線による避難区域内はがれきの撤去もままらず、32万人が仮設住宅などでの避難生活を送っている。仮設店舗で奮闘する中小業者もいるが、中小業者の営業再建もまだまだ。岩手県大槌町では、震災前と比べて事業所数は72.5%も減少したまま。復興への足取りを確実にするため、被災地によりそう支援はまだまだ必要ではないだろうか。
   「原発賠償は非課税が当然」
    東電福島原発事故により、損害賠償が支払われた人に対して国が「税金を払え」と要求している。「営業損害」の賠償金については所得税、法人税を支払いなさいということだが……。税理士・井上徹二氏が解説。



3面:「東電、政府と交渉 賠償姿勢は後退」
   交渉には全国公害被害者総行動実行委員会など10団体が参加し、福島県連からも参加したが、東電側は社長が出席せず、東電の姿勢が疑う声が上がった。福島県民の7割が県内の原発廃炉を求めていることが紹介されたが、東電は「廃炉は未定」を繰り返すのみ。損害賠償についても請求しても突き返されたなどの実態が告発されても「中間指針に沿って」と繰り返され、被害者の必死の訴えを受け止めない態度に激しい怒りの声が飛び交った。
   「中小企業支援を表明 大阪・平野区」
   大阪・平野民商は大阪・平野区長と懇談し、固定資産税の軽減や家賃補助などを訴えると、「地域経済をよくするためにも支援したい」と話した。
   「FMで国産大豆の豆腐を紹介 商売と民商を語る」
    創業80年の野田豆腐店を経営する高橋さん(福岡・門司民商)は、1~3月まで民商がスポンサーになっている「SuperRadioMonsterラジゴン」(FM福岡ラジオ)で商売と民商を語った。「民商に加盟していいこと」リポーターからの質問には「税金の事からいろんなことが学べて、お互いに相談したり情報交換ができる。確定申告でも心強い」と語った。
   「リフォーム助成創設で地域振興」
    石川・能登民商は能登地域の自治体を訪問し、住宅リフォーム助成制度の創設を要望した。「地元の商工業者に還元する施策を模索している」「大変良い制度。来年度以降に検討する」などの回答があった。
   「料飲ツアーでいい店発見!」
    東京・浅草、台東民商浅草下町料飲ツアーを開催。「中小業者を元気にし、町おこしにつなげたい」と実行委員会は他の民商のオリエンテーリングを視察したり、会外業者を訪問して参加店舗を増やしていった。浅草を巡った参加者は「いい店を発見した」と楽しんだ。
   「夜の街・料飲スタンプラリーで活気」
    熊本・天草民商夜の街・料飲スタンプラリーを開催。飲食店への客足が少なくなる時期に開催されたスタンプラリーは「寂しい時期にお客さんが来てくれて嬉しい」と参加店舗に活気が戻った。



4・5面:震災復興特集つづき。「消費税増税やめよ」など、被災県の中小業者の声が取り上げられている。
    福島県の民商は、震災後、賠償請求や相談会を通じて業者の要求を実現してきた。今も損害賠償に課税される問題で「損害賠償は非課税」を目指して奮闘している。
    「広島から船が希望つないだ」
     岩手・陸前高田民商の戸羽さん。刺し網漁やワカメ、コンブの養殖を30年続けていたが震災で漁船・養殖設備は流された。「家族をどう守ろうか」必死に考えた戸羽さんに、広島・福山民商から小型漁船が届けられた。漁が再開できると心を奮い立たせた戸羽さんは約1年、近海で漁に出て、家族や仮設住宅の住民の食生活を支えた。戸羽さんは新たな一歩を踏み出す決意を固め、国の補助制度を活用し、地元漁協を通じて「第十戸羽丸」の進水式にこぎつけた。
    「被災者格差」
     震災から2年が経過。仮設住宅で暮らす中小業者もたくさんいる。薄い壁で話し声や扉の開閉音が響く…、薄いじゅうたんのみの床は底冷えする…、冬は天井の結露も発生する。風呂の追い炊き機能や2重窓への改善がされてきた仮設住宅だが、介護が必要な人への配慮や孤独死を防ぐ手立てなど課題は多く残っている。民商事務所でも「元の場所に家を作ろうか迷う」「うちの土地は危険区域だから戻れない」など暮らしの話題が多い。土地の買い上げ、集団移転、復興住宅などの国・自治体の動きが被災者の先行きに大きく影響している。集団移転先の復興住宅の倍率は約2倍だが、気の休まらない仮説住宅から出れれるという希望がある。だが、「緊急時の段階は終わり、被災者の生活に差が出ている。本当の復興はこれから。家と暮らしがあって住民は安心できる」と亘理民商会長は言う。



7面:「オスプレイ即時撤去せよ」
    日米首脳会談で辺野古への新基地建設を約束した安倍首相に対して沖縄では怒りの声が高まっている。沖縄県連も加盟する「安保破棄・沖縄県統一連」は米軍普天間基地の宜野湾市大山ゲート前で早朝抗議行動を行った。オスプレイ強行配備以降、継続的に抗議行動に取り組んできた。一方米海兵隊は沖縄県民300人を普天間基地内に招待し、オスプレイの安全性を強調する「オスプレイ見学会」を開催した。県民の闘いをあざ笑うかの見学会の開催に沖縄統一連は抗議集会を開催。「沖縄県民の声を無視する暴挙は民主主義国家として断じて許せない。県民どうし手をとりあって闘う」と沖縄県連会長は語る。
   「再稼働前提に警鐘」
    茨城県連も参加する東海第二原発の廃炉を求める県民センターは県原子力防災計画についての学習会を開催。防災計画の策定自体が原発再稼働を前提にしたもので住民の安全確保もほど遠く、県や自治体の議会でさえ審議されていないなど、住民無視の仕組みが問題視された。
   「国連に核廃絶訴えて」
    長崎県連も加盟する長崎原水爆禁止日本協議会は「核兵器全面禁止のアピール署名」2周年の集いを開催。長崎市長たちのメッセージが紹介され、名古屋大名誉教授澤田昭二氏が「核兵器のない世界へ・非核平和の日本」と題して講演したほか、「北朝鮮の地下核実験に対する抗議決議」が採択された。
    今まで集められた約250万筆の「核兵器全面禁止のアピール署名」は国連本部に届けられ3mの署名タワーとして常設展示され、1人ひとりの署名が、核兵器のない世界へと努力するすべての国や国際機関を大きく励ましている。
   「TPPは全品目関税撤廃が原則 メディアは真相を伝えよ」
    安倍首相が参加すると息巻いているTPP(環太平洋連携協定)を東京大学名誉教授醍醐聰氏が解説。
   「9条が心強かった」
    元防衛大臣の北沢俊美氏が民主党の近現代史研究会で「防衛大臣をやって一番心強かったのは憲法9条だった」と語ったことを朝日電子版が報じた。北沢氏は、「戦後、憲法9条が最大のシビリアンコントロールだった。最近ますます憲法9条の重さを感じている」と述べている。



8面:「友寄英隆さんのなるほど経済17 円安傾向の影響」
   円安は輸出企業の利益を増やすが、石油などの輸入物価上昇を通じて、中小企業の経営や消費者にとってはマイナスの影響がある――と、友寄先生が解説。

商工新聞2013年2月4日号の紹介

2月になりました。
商工新聞2013年2月4日号の紹介です。


1面:「期限目前 金融円滑化法」
   金融円滑化法が3月末に終了してしまう。金融円滑化法を活用した中小企業は30万社を超えるが、円滑化法期限切れを見越して「借入要件を元に戻せ」と迫る金融機関もいる。円滑化法を活用した民商会員からも不安の声が出ている。


2面:「地方から消費税増税中止の声」
   衆議院選挙で消費税増税派が多数を占めた状況下でも地方議会では「増税反対」や「中止」を求める陳情・請願が採択されている。滋賀・長浜市、秋田県5自治体、熊本・宇土市で意見書が採択された。
   「確定申告のワンポイントアドバイス⑦」
    白色申告と青色申告について。

3面:「融資実現で商売に意欲」
   経営を発展させるために不可欠な融資は業者にとって日常的な要求。民商は会員といっしょに金融円滑化法の徹底活用などで融資を獲得してきた。
   岐阜・岐阜北民商の高橋さん(建築塗装)、神奈川・大和民商の山崎さん(美容室)、兵庫・須磨民商の上山さん(衛生空調工事)の経験が語られている。
   「料飲外に客足戻る」
   福岡・八幡西民商がオリエンターリング「夢巡りラリー」を行った。開催した北九州市八幡西区では昨年8月ごろから不審火などに見舞われ、警官や客引きだけだ目立つように。「街を盛り上げたい」とオリエンテーリングを企画した。
   「阪神・淡路大震災から18年」
    阪神・淡路大震災で被災した多くの中小業者は現在も二重ローンの返済に苦しんでいる。「不況の中で完済の見通しが持てない」との声もある。兵庫県内の民商は復旧資金の返済免除を求めるとともに公的補償を求める運動も進めてきた。東日本大震災で二重ローン問題解消に向けて国を動かしたことは大きな励みとなっている。

4面:「通則法学んで組織強化」
   愛知・周桑民商壬生川班では事前通知の確認項目や税務調査への対策を詳しく学ぶ。群馬県連では「憲法を力に納税者の権利を守ろう」と学習会を開き、税理士を招き、事前通知についての理解などを深めた。


5面:「業者婦人の地位向上へ」
   埼玉・桶川北本民商婦人部は北本市議会へ「所得税法第56条の見直しを求める意見書」を提出。昨年12月に全会一致で採択された。
  「要求実現へ 全国業者婦人実態調査④経営」
   アンケートでは今後の営業の見通しを「大変だが頑張って続ける」と64.4%が回答。中小業者は厳しい経営環境の中でも、異業種交流や新規顧客の開拓など営業を守り発展させるための経営努力を積み重ねている。
   「金融円滑化法による借り入れ条件変更を知っているか」には「知らない」が63.7%、「利用した」は21.5%と少ない。 
   安倍政権の緊急経済対策には「相談窓口」設置や「セーフティーネット貸付」創設などが盛り込まれたが、地域の金融機関が地域の業者を応援できる施策が求められる。  
   「婦人部新年会」
   北海道・北見民商婦人部の津別支部では年末調整の学習会を兼ね、新年会を開いた。料理も自分たちで準備し、商売・税金などの話が交流された。

7面:「10回目の被災地支援 お正月にもち届け」
   東京・清瀬久留米民商では、岩手・大船渡市、陸前高田市の被災支援。もち米、あんこをもって現地の民商と力を合わせてもちを作り、仮設住宅を一軒一軒訪問して届けた。
   「日米共同訓練やめよ」
   宮城県連が加盟する「憲法と平和を守る宮城県連絡会」は1月15日航空自衛隊と米海兵隊航空機の共同訓練に反対する抗議集会を開いた。訓練中は轟音が響き、農業用ハウスが揺れ、横にいる人とまともな会話ができないほど。地域住民は「訓練に使う税金があれば震災復興に使ってほしい」と怒りの声。
   「核兵器はなくせる 6・9行動で訴え」
   青森民商が加盟する「青森市原水爆禁止の会」は1月9日「6・9行動」を青森市内で取り組んだ。
   「民間まかせのずさん管理」
   2012年12月2日の笹子トンネル崩落事故。NPO法人建設政策研究所の村松加代子さんが二つの原因と、政府・行政の姿勢について話す。

8面:「2013年度税制改正大綱 消費税大増税への布石
   自公両党が1月24日に決めた「2013年度税制改正大綱」は、財界・大企業の思惑を色濃く反映し、庶民・中小業者に多大な負担を押し付けるもの…と浦野広明さん(税理士、立正大学法学部客員教授)が解説する。


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