北商連

中小業者のつよーい味方、民主商工会(民商)と北海道商工団体連合会(北商連)です。  
税務調査、確定申告、経営、納税など疑問、不安があればもよりの民商でお話をうかがっています。
ブログでは、民商や協力団体の学習会・イベント・宣伝などを紹介しています。

労働保険事務組合

(4/24)【北見】北見民商 労働保険学習会

北見民商 労働保険学習会
2014年4月24日(木)  ①13:30~17:00
               ②19:00~21:00
北見民商事務所にて

【旭川】(3/18)労災保険・特別加入制度説明&相談会

☆旭川民商
  労災保険・特別加入制度説明&相談会
2014年3月18日(火) 13:30~ 旭川民商事務所にて

商工新聞2013年5月20日付の紹介

地方別活動交流会に参加された皆さんお疲れ様でした。

2013年5月20日付の紹介です。

1、2面:「改悪通則法で強権調査」
   確定申告の時期が過ぎ、税務調査が始まっていますが、強権的文面による収支内訳書の督促や、適正な手続きを書いた税務調査が横行し看過できない事態も発生している。
    収支内訳書は提出しなくても法律上罰則はない。しかし、各地の税務署から収支内訳書の提出を求める強硬な文書が届いている。中には税務調査をにおわす内容の文書を送ってくる税務署も…。


3面:「増税推進を本格化 朝日新聞の消費税報道 変質の背景①」
   元朝日新聞編集委員の落合博実氏が、益税報道や新聞への軽減税率の適用を繰り返す朝日の「変質」を検証する。

  「金融円滑化法終了 資金繰り改善策 上 政府の動きをつかんで 」
   中小業者を中心に30~40万社が活用した金融円滑化法が終了した。政府の次なる対策は、生き残る可能性のある企業だけを支援して「自立」「再生」させる戦略。すべての企業ではなく「選別」した企業だけを支援する政策の特徴を解説。

  「労働保険の加入進む」
   北海道・旭川民商は万が一の事故に備えて民商労働保険組合への加入を呼び掛けている。3月の相談会には労働保険の仕組みや制度を説明した後に、個別の相談。その後9人が加入している。

  「業者青年に営業力を 継承見据え学習会」
   滋賀・大津高島民商滋賀大津建設協同組合との共催で、大津市内で「営業トーク講習会」を開催。建設業2代目を中心に青年業者20人が参加した。


4面:「輝く女性経営者」
   大分・豊肥民商の古澤芳江さん(食堂)は七里田温泉館「木乃葉の湯」で「食堂木の葉湯」を経営する。季節に合わせた新メニューや、イチゴ大福の販売など魅力ある店づくりに挑戦している。

  「初の民商まつりに1000人 業者青年が奮闘」
   千葉・佐倉民商青年部民商まつりを開催。食べ物の出店から物産展、古書店などのテントが並んだ。「地域の人に民商を知ってもらおう」と青年部員と民商役員で実行委員会を立ち上げた。

  「名刺マスター 経営伸ばす出会いの法則」
   福岡・粕屋民商の三反田さんの名刺コラムがスタート。今回は名刺の役割について。


7面:「原発ゼロまで抗議継続」
   首相官邸前抗議行動から1年。「原発ゼロ」を求めて抗議行動を続ける首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんに聞く。

   「主権回復の日に抗議」
    『4.28屈辱の日』に抗議する沖縄大会が宜野湾市内で開催され、1万人余りが抗議に拳を上げた。沖縄の辛苦に心を寄せているのであれば主権回復に程遠いことは明確ではないだろうか。

   「96条改憲反対で共同」
    5月3日は憲法記念日で、全国各地で5.3憲法集会が開かれた。東京・日比谷公会堂には3500人が集まり、「あらゆる憲法改悪を許さず、今こそ平和といのちを尊重する社会へ」の集会アピールを採択した。

   「青旗が行く 2013年平和大行進」
    核兵器のない世界の実現に向けて、5月6日にスタートした2013年国民平和大行進。出発地点の北海道・礼文島では、寒い気温の中約30人が集まり出発式が開かれた。

   「特区構想の悪用 アベノミクス特区の狙い」
    駒澤大学教授・吉田敬一氏が安倍政権の打ち出したアベノミクス特区を解説。


8面:「石川文洋の中小業者写真館 第1回」
   報道写真家・石川文洋さん(長野・諏訪地方民商会員)が中小業者を訪ねるフォト・ルポルタージュ。
   1回目は長野・岡谷民商「パン工房 はっぴーおじさん」(パン製造・販売)。キャラクターパンの販売や、工房の2階で親子パン作り体験などいろんな企画を実行している。

  「海辺への招待状 38」
   今回の魚はキンメダイ。


商工新聞2013年4月29日付の紹介

商工新聞2013年4月29日付の紹介です。


1面:「違法徴収の継続宣言 鳥取県が控訴」
   鳥取民商の瀧川さん(不動産業)が、児童手当が振り込まれた直後に差押え処分を受けた件で鳥取地裁は鳥取県の徴税を「正義に反する」と断罪(商工新聞4/15付)。判決後、「支援する会」は控訴をしないこと、今後の税務行政に活かしてほしいと県に申し入れを行っていたが、4月12日、鳥取県は不服として広島高裁松江支部に控訴した。今回の判決は、児童手当等の差押え禁止財産の口座入金を待ち構える無法な滞納処分に歯止めをかける内容であり、県の控訴は強権的徴税の姿勢を全く反省していない。

2面:「安心して商売を 労働保険事務組合を結成」
   3月27日、東京・渋谷民商が結成する労働保険事務組合が厚生労働大臣から正式に認可された。4月1日からスタートし、すでに30を超える事業所が加入している。業務事故から中小業者、従業員を守る確かな備えとなった。

   「リフォーム助成制度を創設・改善」
   ・長崎県大村市は「住宅リフォーム緊急支援事業」の対象を住宅のほか、店舗や、2親等以内の親族の住居も補助対象にした。大村民商では拡充されたリフォーム支援事業を民商ニュースで宣伝し、業者の仕事おこしに結びつけようと呼びかけている。
   ・長野県坂城町は「住宅リフォーム補助事業」を創設し、5月9日から受け付けを開始する。長野・千曲民商が繰り返し要望してきたもので、「住宅リフォーム補助事業制度を町の活性化につなげたい」と期待の声も寄せられている。

  「中小企業金融とTPP『非関税障壁』」
  TPPの危険性を静岡大学教授・鳥畑与一氏が説明。TPPは外国企業の利にしかならず、特にISD条項で日本独自の制度が取り払われてしまう。


4、5面:「憲法96条改定の危険な狙い」
  国防軍の創設や、国民の自由と権利を制限しようと自民党が狙う改憲問題。参議院選挙の争点になるであろう憲法問題を見開き漫画を使って解説。


7面:「沖縄米軍基地無条件撤去」
   4月5日、日米両政府が嘉手納以南の米軍基地返還計画に合意。名護市辺野古への新基地建設を前提にした内容に、同日夜緊急集会が開かれた。地元の高校生は「いつ落ちるかわからない米軍機。米兵による犯罪。子供でも危険な状況は分かっていた。大人はうそを言わず約束を守ってほしい」と訴えた。稲嶺名護市長も「子どもたちの世代に負の遺産を残してはいけない。新たな基地を作らせない信念を持って、市民とともに頑張る」とあいさつした。


8面:「見直しませんか あなたの経営」
   経営コンサルタント・石田仁氏が経営の転換を探る。今回は新潟市「焼肉 とんと喜(新潟市東区北葉町1-4)」を経営診断する。


全国商工新聞

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共謀罪抗議総がかり緊急行動
7月11日(火) 集合18:00 デモ18:20 札幌・大通公園西4丁目
「新!人間裁判」チャリティーコンサート
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戦争させない北海道委員会総がかり行動
7月19日(水) 集合18:00 デモ18:20 札幌・大通公園西4丁目
倉敷民商弾圧事件 無罪を勝ち取る学習決起集会
7月26日(水) 13:00~15:00 北海道高等学校教職員センター4F 大会議室(札幌市中央区大通西12丁目)
第60回北海道母親大会
7月30日(日)10:00~16:00 札幌市教育文化会館

核兵器廃絶を求めて!

核兵器廃絶宣伝・ヒバクシャ署名行動
ニューヨークへ署名を集める!
2017年5月9日
原発抗議行動
札幌:毎週金曜日 道庁北門 18時~20時

旭川:「NO NUKES 旭川 反原発の勝手なあつまり!」 4条買物公園 18:00~19:30

釧路:「原発再稼働反対!釧路でも集会」 毎週金曜日 釧路駅前 18:00~18:30
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