北商連

中小業者のつよーい味方、民主商工会(民商)と北海道商工団体連合会(北商連)です。  
税務調査、確定申告、経営、納税など疑問、不安があればもよりの民商でお話をうかがっています。
ブログでは、民商や協力団体の学習会・イベント・宣伝などを紹介しています。

住宅リフォーム助成制度

【旭川】実績シリーズNo.1187「旭川市の住宅改修補助制度」

旭川民商ニュース 実績シリーズNo.1187
旭川市で住宅改修補助制度が始まり5年目、29年度は5月9日まで申請を受け付けるそうです。
省エネ化工事、補修・改修工事が対象です。くわしくは旭川市の建築総務課まで。
旭川民商ニュース実績シリーズ1187



 

商工新聞2013年4月29日付の紹介

商工新聞2013年4月29日付の紹介です。


1面:「違法徴収の継続宣言 鳥取県が控訴」
   鳥取民商の瀧川さん(不動産業)が、児童手当が振り込まれた直後に差押え処分を受けた件で鳥取地裁は鳥取県の徴税を「正義に反する」と断罪(商工新聞4/15付)。判決後、「支援する会」は控訴をしないこと、今後の税務行政に活かしてほしいと県に申し入れを行っていたが、4月12日、鳥取県は不服として広島高裁松江支部に控訴した。今回の判決は、児童手当等の差押え禁止財産の口座入金を待ち構える無法な滞納処分に歯止めをかける内容であり、県の控訴は強権的徴税の姿勢を全く反省していない。

2面:「安心して商売を 労働保険事務組合を結成」
   3月27日、東京・渋谷民商が結成する労働保険事務組合が厚生労働大臣から正式に認可された。4月1日からスタートし、すでに30を超える事業所が加入している。業務事故から中小業者、従業員を守る確かな備えとなった。

   「リフォーム助成制度を創設・改善」
   ・長崎県大村市は「住宅リフォーム緊急支援事業」の対象を住宅のほか、店舗や、2親等以内の親族の住居も補助対象にした。大村民商では拡充されたリフォーム支援事業を民商ニュースで宣伝し、業者の仕事おこしに結びつけようと呼びかけている。
   ・長野県坂城町は「住宅リフォーム補助事業」を創設し、5月9日から受け付けを開始する。長野・千曲民商が繰り返し要望してきたもので、「住宅リフォーム補助事業制度を町の活性化につなげたい」と期待の声も寄せられている。

  「中小企業金融とTPP『非関税障壁』」
  TPPの危険性を静岡大学教授・鳥畑与一氏が説明。TPPは外国企業の利にしかならず、特にISD条項で日本独自の制度が取り払われてしまう。


4、5面:「憲法96条改定の危険な狙い」
  国防軍の創設や、国民の自由と権利を制限しようと自民党が狙う改憲問題。参議院選挙の争点になるであろう憲法問題を見開き漫画を使って解説。


7面:「沖縄米軍基地無条件撤去」
   4月5日、日米両政府が嘉手納以南の米軍基地返還計画に合意。名護市辺野古への新基地建設を前提にした内容に、同日夜緊急集会が開かれた。地元の高校生は「いつ落ちるかわからない米軍機。米兵による犯罪。子供でも危険な状況は分かっていた。大人はうそを言わず約束を守ってほしい」と訴えた。稲嶺名護市長も「子どもたちの世代に負の遺産を残してはいけない。新たな基地を作らせない信念を持って、市民とともに頑張る」とあいさつした。


8面:「見直しませんか あなたの経営」
   経営コンサルタント・石田仁氏が経営の転換を探る。今回は新潟市「焼肉 とんと喜(新潟市東区北葉町1-4)」を経営診断する。


商工新聞2013年3月11日号

雨雪降ってます。

商工新聞2013年3月11日号の紹介です。
原発事故、東日本大震災特集です。


1面:「被災者の命つないで~原発ゼロ・完全賠償をめざし、国と東電に迫る」
  中島ストアを経営する中島さん(福島・相双民商)は、福島原発訴訟の原告団長。従業員と力を合わせて営業を続け、地域住民の命をつないできた。相馬双葉漁協小買受人組合の組合長としても、売り上げ減少など、組合員の損害賠償の相談に力を入れている。
  震災当時、断水を予想した中島さんはバケツやポリタンクに貯水するよう従業員に指示したり、野菜や食料品を集め、休む間もなく営業を続け、地域住民のよりどころになってきた。
   「上閉伊民商が仮事務所を再建」
   岩手・上閉伊民商が仮事務所を再建。展望が見えなくなったこともあったが、「釜石に民商は必要だ」の思いを胸に必死に動いた――。



2面:「消費税増税中止へ 4・11国民集会」
   消費税増税中止を求めて「4・11消費税大増税中止を求める国民集会」の呼びかけ人が記者会見を開いた。呼びかけ人の一人・宇都宮健児弁護士は、生活保護の切り捨てが低所得者の生活をますます厳しくする問題を告発、「消費税増税によってますます貧困が拡大する。富裕税など財政を立て直す方法はあるのに消費税増税論にしかならないのはおかしい」と強調した。
   「被災地の努力に寄り添う支援を」
   東日本大震災から2年が経過したが、放射線による避難区域内はがれきの撤去もままらず、32万人が仮設住宅などでの避難生活を送っている。仮設店舗で奮闘する中小業者もいるが、中小業者の営業再建もまだまだ。岩手県大槌町では、震災前と比べて事業所数は72.5%も減少したまま。復興への足取りを確実にするため、被災地によりそう支援はまだまだ必要ではないだろうか。
   「原発賠償は非課税が当然」
    東電福島原発事故により、損害賠償が支払われた人に対して国が「税金を払え」と要求している。「営業損害」の賠償金については所得税、法人税を支払いなさいということだが……。税理士・井上徹二氏が解説。



3面:「東電、政府と交渉 賠償姿勢は後退」
   交渉には全国公害被害者総行動実行委員会など10団体が参加し、福島県連からも参加したが、東電側は社長が出席せず、東電の姿勢が疑う声が上がった。福島県民の7割が県内の原発廃炉を求めていることが紹介されたが、東電は「廃炉は未定」を繰り返すのみ。損害賠償についても請求しても突き返されたなどの実態が告発されても「中間指針に沿って」と繰り返され、被害者の必死の訴えを受け止めない態度に激しい怒りの声が飛び交った。
   「中小企業支援を表明 大阪・平野区」
   大阪・平野民商は大阪・平野区長と懇談し、固定資産税の軽減や家賃補助などを訴えると、「地域経済をよくするためにも支援したい」と話した。
   「FMで国産大豆の豆腐を紹介 商売と民商を語る」
    創業80年の野田豆腐店を経営する高橋さん(福岡・門司民商)は、1~3月まで民商がスポンサーになっている「SuperRadioMonsterラジゴン」(FM福岡ラジオ)で商売と民商を語った。「民商に加盟していいこと」リポーターからの質問には「税金の事からいろんなことが学べて、お互いに相談したり情報交換ができる。確定申告でも心強い」と語った。
   「リフォーム助成創設で地域振興」
    石川・能登民商は能登地域の自治体を訪問し、住宅リフォーム助成制度の創設を要望した。「地元の商工業者に還元する施策を模索している」「大変良い制度。来年度以降に検討する」などの回答があった。
   「料飲ツアーでいい店発見!」
    東京・浅草、台東民商浅草下町料飲ツアーを開催。「中小業者を元気にし、町おこしにつなげたい」と実行委員会は他の民商のオリエンテーリングを視察したり、会外業者を訪問して参加店舗を増やしていった。浅草を巡った参加者は「いい店を発見した」と楽しんだ。
   「夜の街・料飲スタンプラリーで活気」
    熊本・天草民商夜の街・料飲スタンプラリーを開催。飲食店への客足が少なくなる時期に開催されたスタンプラリーは「寂しい時期にお客さんが来てくれて嬉しい」と参加店舗に活気が戻った。



4・5面:震災復興特集つづき。「消費税増税やめよ」など、被災県の中小業者の声が取り上げられている。
    福島県の民商は、震災後、賠償請求や相談会を通じて業者の要求を実現してきた。今も損害賠償に課税される問題で「損害賠償は非課税」を目指して奮闘している。
    「広島から船が希望つないだ」
     岩手・陸前高田民商の戸羽さん。刺し網漁やワカメ、コンブの養殖を30年続けていたが震災で漁船・養殖設備は流された。「家族をどう守ろうか」必死に考えた戸羽さんに、広島・福山民商から小型漁船が届けられた。漁が再開できると心を奮い立たせた戸羽さんは約1年、近海で漁に出て、家族や仮設住宅の住民の食生活を支えた。戸羽さんは新たな一歩を踏み出す決意を固め、国の補助制度を活用し、地元漁協を通じて「第十戸羽丸」の進水式にこぎつけた。
    「被災者格差」
     震災から2年が経過。仮設住宅で暮らす中小業者もたくさんいる。薄い壁で話し声や扉の開閉音が響く…、薄いじゅうたんのみの床は底冷えする…、冬は天井の結露も発生する。風呂の追い炊き機能や2重窓への改善がされてきた仮設住宅だが、介護が必要な人への配慮や孤独死を防ぐ手立てなど課題は多く残っている。民商事務所でも「元の場所に家を作ろうか迷う」「うちの土地は危険区域だから戻れない」など暮らしの話題が多い。土地の買い上げ、集団移転、復興住宅などの国・自治体の動きが被災者の先行きに大きく影響している。集団移転先の復興住宅の倍率は約2倍だが、気の休まらない仮説住宅から出れれるという希望がある。だが、「緊急時の段階は終わり、被災者の生活に差が出ている。本当の復興はこれから。家と暮らしがあって住民は安心できる」と亘理民商会長は言う。



7面:「オスプレイ即時撤去せよ」
    日米首脳会談で辺野古への新基地建設を約束した安倍首相に対して沖縄では怒りの声が高まっている。沖縄県連も加盟する「安保破棄・沖縄県統一連」は米軍普天間基地の宜野湾市大山ゲート前で早朝抗議行動を行った。オスプレイ強行配備以降、継続的に抗議行動に取り組んできた。一方米海兵隊は沖縄県民300人を普天間基地内に招待し、オスプレイの安全性を強調する「オスプレイ見学会」を開催した。県民の闘いをあざ笑うかの見学会の開催に沖縄統一連は抗議集会を開催。「沖縄県民の声を無視する暴挙は民主主義国家として断じて許せない。県民どうし手をとりあって闘う」と沖縄県連会長は語る。
   「再稼働前提に警鐘」
    茨城県連も参加する東海第二原発の廃炉を求める県民センターは県原子力防災計画についての学習会を開催。防災計画の策定自体が原発再稼働を前提にしたもので住民の安全確保もほど遠く、県や自治体の議会でさえ審議されていないなど、住民無視の仕組みが問題視された。
   「国連に核廃絶訴えて」
    長崎県連も加盟する長崎原水爆禁止日本協議会は「核兵器全面禁止のアピール署名」2周年の集いを開催。長崎市長たちのメッセージが紹介され、名古屋大名誉教授澤田昭二氏が「核兵器のない世界へ・非核平和の日本」と題して講演したほか、「北朝鮮の地下核実験に対する抗議決議」が採択された。
    今まで集められた約250万筆の「核兵器全面禁止のアピール署名」は国連本部に届けられ3mの署名タワーとして常設展示され、1人ひとりの署名が、核兵器のない世界へと努力するすべての国や国際機関を大きく励ましている。
   「TPPは全品目関税撤廃が原則 メディアは真相を伝えよ」
    安倍首相が参加すると息巻いているTPP(環太平洋連携協定)を東京大学名誉教授醍醐聰氏が解説。
   「9条が心強かった」
    元防衛大臣の北沢俊美氏が民主党の近現代史研究会で「防衛大臣をやって一番心強かったのは憲法9条だった」と語ったことを朝日電子版が報じた。北沢氏は、「戦後、憲法9条が最大のシビリアンコントロールだった。最近ますます憲法9条の重さを感じている」と述べている。



8面:「友寄英隆さんのなるほど経済17 円安傾向の影響」
   円安は輸出企業の利益を増やすが、石油などの輸入物価上昇を通じて、中小企業の経営や消費者にとってはマイナスの影響がある――と、友寄先生が解説。

商工新聞2013年2月18日号の紹介

まだまだ雪が降ります。
商工新聞2013年2月18日号の紹介です。


1面:「地域に根差し自分を押し出す 事業作り計画実践」
   大阪・吹田民商の「ゴトーたたみ製作所」は毎年事業計画を作成し、実践して積み重ねてきた。お店のニュースを発行し、ホームページではお客さんの感想を紹介したり、半帖の畳を必要な枚数だけご注文できたり、と多彩な内容で地域につながる経営を目指している。「ゴトーたたみ製作所」でホームページは検索できます。


2面:「自主申告は民商で」
   自主記帳・自主計算活動をマンガで紹介。
   「確定申告のワンポイントアドバイス⑨」
   税務署の強権的な対応が増加している。もし突然税務署員が訪問してきても「日を改めて来てほしい」と言い、家屋内への進入も断る対応を、など。


3面:「緊急経済対策 中小業者にこそ 京商連」
   中小業者への仕事につながる施策を求めて京都府商工団体連合会(京商連)が京都府に緊急要望を行った。
   「電気料金値上げ中止を 福岡県連」
   九州電力の電気料金値上げについての公聴会が1月31日、2月1日に開かれ、福岡県商工団体連合会(福岡県連)が意見陳述を行った。中小業者の経営実態を述べ、値上げの不当性や九電役員の高い役員報酬の実態を示したうえで「電気料金の値上げは認められない」と厳しく批判した。
   「リフォーム助成制度 請願採択」
   愛知・津島市議会の12月議会で「住宅リフォーム推進事業助成制度に関する請願」が可決された。


5面:「ベテラン業者の話 商売のヒントあふれ」
   兵庫県連青年部協議会は「経営力アップ交流会」を開いた。業者青年20人が参加し、「先行き不安な時代だからこそ、集まって話し合い、経営力をつけよう」と、ベテラン業者に商売を語ってもらった。
   「要求実現へ 全国業者婦人実態調査⑥女性事業主」
   産業構造の変化や、新しい経営手法も出てくる中、子育てしながらできる仕事や、特技を生かして社会の役に立ちたいと起業する女性たちが増えている。
   金融円滑化法の期限切れが目前で、商売の先行きが不安になる業者もいる。国は女性の視点での雇用や、事業を支援する政策にもっと力を入れる時ではないだろうか。


7面:「原発ゼロ社会の実現へ」
   「原発をなくす全国連絡会」が全国交流会を開催し、174人が参加した。「3・10行動」に向けた取り組みなど、各地の運動が交流され、原発ゼロ社会への意志を固めた。
  「核廃絶へ業者が活躍」
   静岡県連は「3・1ビキニデー」成功へむけて学習会を開いた。静岡原水協事務局長を招いて、ビキニ事件の真相と、その後の核廃絶運動について講義された。
   

8面:「ものづくりの発展こそ地域を守る」
   「作れないものはない」と自信を見せる、群馬・桐生市「常見製作所」の常見さん。地域経済と雇用を支えてきたものづくりの誇りを大切にしている。メーカーの海外移転や製造技術の海外流出など、製造業を取り巻く環境が困難を増す中で地域に根差す業者として経営を守る。


商工新聞2013年1月21日号の紹介

商工新聞2013年1月21日号の紹介

1面:「力になります!民商の自主計算
   今年は「改正」国税通則法の施工後、初めての確定申告の時期を迎え、2014年1月からは年間所得300万未満の白色申告者にも記帳・帳簿の保存義務が課せられる。民商の自主記帳・自主計算活動は、確定申告以外にも、経営改善や不当な税務調査をはね返す上で大きな力を発揮している。
  ○岡山民商の小金沢さん(電気製品取付)は、昨年、留守中に税務署員が事前通知なしに連絡票を入れていった。ただちに小金沢さんは民商と打ち合わせし、税務調査の準備をした。初回の税務調査で民商事務局が、事前通知がなかったことをただすと「第三者は外に出てください」と署員は立ち合いを拒否。後日税務署と交渉し「税務運営方針」を遵守するよう求め、税務署長が「不適切な発言があればお詫びします」と発言。この交渉後、税務調査は優位に進み、税務署員は8回目の調査で伝票や帳簿が適正に処理されていると認め、調査を終了する旨を告げた。岡山民商では税務調査期間中「励ます会」を開き、税務調査を乗り越えた経験談や自主記帳の重要性を語った。
  ○福島民商婦人部では、自主記帳自主計算学習会を開き、確定申告の準備を進めている。全商連の「自主計算パンフ」で記帳の意義、納税者の権利を学び、自主計算ノートの活用や、工夫した帳簿つけで自主記帳の方法や記帳の大切さをアドバイスしている。
  ○大阪・東淀川民商の村下さん(整骨院)は、勤めていた整骨院から独立開業。確定申告に不安を抱えて民商へ。何度も民商事務所で請求書や領収書を整理し、記帳に不備がないか点検し、初めての確定申告を終えた。村下さんは民商が開催する「パソコン記帳学習会」に夫婦で参加し、会計ソフトを使った自主記帳に挑戦している。「帳面を作成することで売り上げや経費の内容がよくわかり経営向上に役立っています。自主記帳・自主計算は大事です。民商で学んでよくわかりました」と笑顔で語る。

  ☆「経営プラス」
   「平打ちタンメン」で有名な、山梨県甲府市の「ラーメンながた」が紹介。

  ☆「株式会社日本政策投資銀行(DBJ)」が女性企業家を対象とした新ビジネスに対し事業奨励金を含む事業支援を行う「第2回DBJ女性新ビジネスプランコンペティション」を開催。2月28日まで募集。問い合わせはDBJ女性起業サポートセンター(03-3244-1652)まで。


2面:☆「私たちの主張」
    安倍政権は「緊急経済対策」を打ち出したが、大企業本位であり、真の目的は2014年度に増税する条件である景気の回復を狙うもの。増税すれば中小業者を廃業に追い込み、景気は落ち込む。増税中止こそ、最良の経済対策なのではないだろうか。
  ☆「国保料滞納乗り越え」
   京都・中京民商では、国保料滞納を理由に拒否されていた高額医療費の限度額摘要認定証の交付を認めさせた。
  ☆確定申告のワンポイントアドバイス⑤
  ☆「税務調査で還付」
   岩手・一関民商の会員(石材)宅に事前通知なしに税務署員が訪問し、執拗に調査を迫った。強引な税務署員の態度に抗議するも、合意した日付より前に税務署員が調査に来るなど改善は見られない。勝手に反面調査に入るなど、納税者の権利を侵害する行動が繰り返される。5回に及んだ調査で、追徴税額還付を勝ち取った。
  ☆「増税阻止へ声あげ」
    新春の雷門前で各界連は消費税増税の実施中止を求める署名に取り組んだ。全商連鎌田副会長が消費税を価格転嫁できず身銭を切って納税している業者の実態を語り、署名への協力を訴えた。
  ☆「税理士の下請化すすめ、課税当局の支配強める」
   税理士を今以上に国税局の下請的な存在へとする、税理士法「改正」が狙われている。税経新人会全国協議会理事長で税理士の清家裕さんが問題点について解説。


3面:☆滋賀県議会で「中小企業活性化条例」が可決。
   滋賀県連が10年来要望していた「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」(活性化条例)が可決された。前文には中小企業を「滋賀県の経済や社会が今後の持続発展していくための主役」と位置付けている。
  ☆和歌山県かつらぎ町議会は和歌山県連と橋下伊都民商が提出した住宅リフォーム助成制度の創設を求める陳情を採択。創設に向けて県連・民商は和歌山県内の自治体をまわるキャラバンを実施。それぞれの自治体の現状や悩みもだされ、キャラバン隊も大いに学んだ。

  ☆「再生エネで地域を豊かに」全中連・欧州視察2
   ドイツは東電・福島第一原発事故後、2022年までに国内のすべての原発を撤廃すると決めた。欧州視察では、撤廃を決めた政府や自治体の姿勢を学ぶ。
   ドイツ・バイエルン州環境省の博士が「EMAS」を紹介。「EMAS」はEUの環境管理制度で、企業自身が環境方針や達成基準の目標を持ち、認証を受けることによって税・手数料の優遇を受けることができる制度。参加登録には最低基準が設けられ、企業は従うことになる。ドイツでも「企業には環境への責任がある」などの意識が広がっている。
  ☆ダンスを風営法の規制から外すことを求めて活動している「レッツダンス署名推進委員会」が10万人署名を達成。イベントを風営法の摘発でつぶされた青年や女子中学生も規制に疑問を抱き署名した。
  ☆静岡・藤枝民商は名刺交換会を開催。美容業、タイル工事、板金、ニット製品販売など多彩業種の会員が参加。


4面:☆地方別交流会成功へ向けた奈良、熊本県連の取り組み。
  ☆山形・鶴岡民商は正月三日に毎年取り組んでいる新春街頭宣伝を行い、「消費税増税が暮らしと営業にどれだけの影響を与えるのか。これを許さないためにも、ぜひ署名に協力を」と訴えた。
  ☆福岡県連が婦人部学校を開催。TPP、原発問題を学習したり。所得税法56条廃止の取り組み、就学援助の運動、集団申告の取り組みが報告された。


5面:☆全国業者婦人実態調査②「税制」
  消費税納税の状況を、「分納」や「納税猶予」を回答する割合は全体の約4割。営業だけでは生活できないので消費税を納税する資金をパート・アルバイトで補うといった実態が浮かび上がる。
  09年の調査で価格転嫁している割合は44.6%だったが、今回は26.1%と大幅に減少。消費税が10%になったら価格転嫁はさらに困難になる。
  ☆「輝く女性経営者」  
   大阪・牧方交野民商の秋山さんが登場。枚方市内で犬や猫の散髪屋「わんダフル」を経営する。
  ☆「地域への貢献めざし職業体験受け入れ」
   長野・上伊那民商青年部員の店舗では、地元中学校の職業体験学習で生徒を受け入れ。
   7人の中学生が訪れた「カフェ&カイロ 有報堂」では、安心安全の食材へのこだわりや、民商の仲間と協力して作った店について説明した。
  ☆「商売も介護も人生も語った」
   東婦協では「いきいきフェスタ」を開催。健康チェックや、業者婦人自慢の商品が並び、会場をにぎわせた。「業者婦人介護を語る」では、親の介護で病院や施設を転々とした体験も語られ、「税と社会保障の一体改革は医療や福祉制度の改悪でしかない」と怒りの声も。
  ☆旭川民商婦人部西支部は交流会を開き、所得税法56条の廃止の署名を集めることを決意。


6面:相談コーナーでは、「住宅借入金等特別控除の対象になるのか?」「小学生の娘が勉強がわからないと悩んでいる」
  読書では「人生いきいき 笑いは病を防ぐ特効薬(芽生え社)」「マネーがわかれば社会が見える 99%のための経済学入門(大月書店)」「上京する文学(新日本出版社)」「永井式 体にやさしいマッサージ入門 骨ゆらし健康法(日貿出版社)」「キッチンが走る!(新日本出版社)」の紹介。


7面:☆「2013年政治展望(下)」
   国民世論と安倍政権の間には大きなずれがある。憲法9条改正について、消費税の増税について…。   安倍政権は、自分たちの支持が強くないことを自覚しているので参議院選挙が終わるまではTPP参加や集団的自衛権行使などで無理はしたくないが、アメリカ・財界は待ってくれない…。板挟みの安倍政権は大幅金融緩和と大型補正予算を先行させ、一時的に景気を回復させる狙いだ。。
   民商・全商連は消費税増税反対など運動の先頭に立ってきた。今年こそ、一点共闘で国民的運動を大いに起こし、安倍政権の悪政を阻むことである、と渡辺治さんは語る。(続きは紙面で!)
   ☆釧路民商、寒さに負けず核廃絶を訴え!
    釧路原水協の取り組みを、釧路民商の会員の手記で紹介。

8面:☆「友寄英隆さんのなるほど経済」第15回「日本経済とアベノミクス」
    安倍内閣は「アベノミクス」と称される無制限の金融緩和などを「デフレ対策」の名で実施し、消費税増税を強行する構え。
  ☆「地域と歩むフランチャイズ」
    年末年始、様々な経済統計などは「前年同期比売上増」を記録したが、フランチャイズ加盟店の多くは「前年割れ」が多い。

全国商工新聞

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☆イベント、集会等の紹介☆
講演会「カジノ幻想~IR型カジノの誘致で地域経済が活性化するのか?」
11月17日(金) 18:30~ かでる2・7 10F 1060室 資料代 500円
「イラクから見る日本」
11月18日(土) 13:00~16:00 札幌・西区区民センター 3F 視聴覚室
講演会「連帯でつながる沖縄の力」
11月19日(日) 13:00~ 札幌市北区篠路コミュニティセンター 参加費 300円
戦争をさせない北海道委員会総がかり行動
11月19日(日)11:00~ 札幌・大通公園西4丁目
「憲法9条と自衛隊のあり方を考える」
11月25日(土) 15:00~17:00 TKP札幌ビジネスセンター赤レンガ前「はまなす」(札幌市中央区北4西6-1 毎日札幌会館5F)
宮澤・レーン事件を考える集い
12月2日(土) (開場13時)13:30~16:00 北大学術交流館 1F 第一会議室(札幌市北区北8条西5丁目 正門北大交流プラザ西隣)
じっくり聞こう被爆体験②
12月17日(日) 10:00~ エルプラザ 2F 環境研修室(札幌市北区北8条西3丁目)

原発抗議行動
札幌:毎週金曜日 道庁北門 18時~20時

旭川:「NO NUKES 旭川 反原発の勝手なあつまり!」 4条買物公園 18:00~19:30

釧路:「原発再稼働反対!釧路でも集会」 毎週金曜日 釧路駅前 18:00~18:30
北海道の民商
札幌中部民主商工会
  TEL:011-281-2808
 FAX:011-281-2832
〒060-0061
札幌市中央区南1条西14丁目森下ビル2F
  http://www.tyu-min.com/
  http://blog.livedoor.jp/sapporotyumin/(活動ブログ)

札幌西民主商工会
TEL:011-665-6150
 FAX:011-665-6163
〒063-0062
札幌市西区西町南20丁目 第3竹道ハイツ2号

札幌北部民主商工会
  TEL:011-758-0371
 FAX:011-758-0373
〒001-0030
札幌市北区北30条西7丁目2-16
  http://hokubu-minsyou.net/
  @札幌北部民商twitter

札幌東部民主商工会
  TEL:011-864-7117
 FAX:011-864-7124
〒003-0029
 札幌市白石区平和通3丁目北5-12 ファインライフ白石
  https://sapporo-tou-min.jimdo.com/

函館民主商工会
  TEL:0138-52-3185
  FAX:0138-52-3180
〒040-0014
函館市中島町18-15
  http://www.hakomin.org/

小樽民主商工会
  TEL:0134-25-4563
 FAX:0134-25-4564
  〒047-0024
 小樽市花園4-16-5

室蘭民主商工会
  TEL:0143-44-1948
 FAX:0143-44-1328
  〒050-0083
 室蘭市東町1丁目5-14

旭川民主商工会
  TEL:0166-23-3913
 FAX:0166-22-4253
  〒070-0072
 旭川市曙北2条5丁目
  http://asahikawa-minsyou.com/info.html
  http://asamin.net/(活動ブログ)

帯広民主商工会
  TEL:0155-22-4555
 FAX:0155-22-4583
  〒080-0011
 帯広市西1条南4丁目
  http://www.obimin.net/

釧路民主商工会
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