北商連

中小業者のつよーい味方、民主商工会(民商)と北海道商工団体連合会(北商連)です。  
税務調査、確定申告、経営、納税など疑問、不安があればもよりの民商でお話をうかがっています。
ブログでは、民商や協力団体の学習会・イベント・宣伝などを紹介しています。

オスプレイ

(8/24)日米共同訓練中止!オスプレイ飛行やめろ!総がかり緊急行動

日米共同訓練中止!オスプレイ飛行やめろ!総がかり緊急行動
20170824オスプレイ中止総がかり
日時  2017年8月24日(木) 集合18:00 デモ18:20
場所  札幌・大通公園西3丁目

商工新聞10月14日付の紹介

雨。大雨。

商工新聞10月14日付です。

1面:「社会保険料 強権徴収やめよ」
   各地で年金事務所の強権的徴収が横行している。東海・北陸の民商・県連は名古屋で日本年金機構中部ブロック本部と交渉。「会社がつぶれても」発言する、分納計画を一方的に破棄する、などの行き過ぎた職員の言動を述べた。

   「ゆっくり癒される空間 治療とマッサージで満足提供」
   宮崎・日向民商の「なごみ接骨院・手もみ処なごみ」は腰痛や肩こりなどの痛みを和らげる治療部門と、タイ式古式マッサージ、英国式リフレクソロジーのマッサージ部門がある。タイで本場のマッサージの修業を積んだオーナーの黒木さんは、「患者さんの感謝の言葉が仕事の喜び。小さいお子様連れでも気軽に利用してほしい」と話す。


2面:「消費税増税中止し、納税者の権利守ろう」
   9/28・29、都内で 第17回税金問題研究集会が開催され、国税通則法改悪後の徴税行政の実態や、納税者の権利を守る運動の教訓を深め合った。3面には、徴収緩和のための諸規定が掲載されています。


4面:「業者婦人の地位向上へ力を合わせて!」
   北海道・札幌東部民商婦人部が所得税法56条廃止署名を集めたり、仲間を増やした取り組むが紹介されています。


7面:「住み良い街めざし」
    9/29投開票の大阪・堺市長選。堺市内の4民商も応援した竹山氏が当選した。

   「オスプレイ撤去求め」
   沖縄県連も加盟する「基地の県内移設に反対する県民会議」は10月1日県庁前で「オスプレイ配備に反対し、無条件撤去を求める10・1集会」を開き、400人が集まった。「オスプレイ配備以降、常に身の危険を感じている。これ以上事故が起こらないうちに撤去させよう」と主催者あいさつ後、沖縄県内で米軍による住民無視の危険な演習実態などが報告された。

  「TPPの影響を訴えて」
  北海道・苫小牧民商も参加する「TPPに反対するとまこまいの会」は9月、苫小牧市内でTPP交渉撤退を求める署名宣伝を行った。TPPは農業だけの問題ではないこと、命や健康、食の問題につながることを加盟団体の弁士が訴えた。


8面:「なるほど経済23 東京五輪の経済効果」
   2020年のオリンピック開催地に東京が選ばれた。経済効果が期待されているが、その裏では政府が消費税増税による増税分を大型公共事業や軍事費にまわす策動があるらしい。汚染水流出は続いているのにオリンピック景気に浮かれていていいのだろうか、と。

映画「ラブ沖縄@辺野古・高江・普天間」(4/9、12、4/20~26)

オスプレイがやってきた。力ずくの沖縄配備から見えてくるのは、フクシマと同じ犠牲のシステムだ。

米軍の新基地建設、オスプレイ配備に揺れる沖縄。抵抗の8年を取ったドキュメンタリー。

LO






ラブ沖縄@辺野古・高江・普天間
藤本幸久・影山あさ子監督作品

今、知ってほしい、沖縄の底力。

完成披露上映
日時:2013年4月 9日(火)  14:00~
        4月12日(金) 19:00~ 
場所:札幌エルプラザ(北区北8西3) ホール

上映
日時:2013年4月20日(土)~26日(金) 19:00~ (一日1回上映)
場所:シアターキノ(中央区狸小路6丁目南3条グランドビル2F)

完成披露特別共通前売り券:1,000円
当日:一般  1,800円
   学生   1,400円
   シニア・高校生以下  1,000円

製作・著作:森の映画社(藤本 090-8278-6839)

商工新聞2013年4月8日付

春の嵐です。
2013年4月8日付商工新聞の紹介です。


1面:「税務調査に強くなる!納税者の権利を学ぼう!」大特集(1-3面)
   改正された国税通則法に基づく税務調査が始まる。強権的税務調査が発生する可能性があるが、「改正」通則法には「調査は納税者の理解と協力を得て行う」とされている。
   ・事前通知が義務化
    今まで事前通知の規定はなかったが、改正により義務化された。税務署員から連絡があったら『事前通知の10項目』をチェックし、不備がないか、適正かを確認する。
    特に税務署員が直接訪問し税務調査を行う旨を告げ、そのまま税務調査に移行することは(原則として)できない。突然の調査は断れる。家族・親族への依頼も無効。
   ・やむを得ない場合の調査日の変更は認められる。
    税務調査は納税者の任意で可能となる。もし指定された日時で都合が悪くなった場合は、きっちり説明し日時を変更してもらう。
   ・帳簿書類その他の物件の『提示、提出』も納税者の承諾が必要
    「何の科目を確認したいのか」等を特定して該当部分のコピーを提出で対応可能。
    「正当な理由がなく提示・提出を拒んだ場合、虚偽の記載のある帳簿類を提示・提出した場合」は罰則が規定されているが、罰則をたてにした提示・提出は認められない。
   ・パソコンで管理しているデータの持ち帰りを要求された場合は注意。個人情報であり、さらにコピーされる可能性もあり、返却できない物件の持ち帰りは断ること



2面:「消費税転嫁法案? 実効なき対策より増税中止を!」
   政府は中小業者の消費税転嫁対策として特別措置法案を国会に上程。大企業による買いたたきや消費税の転嫁拒否などを禁止する内容。また、大手量販店、スーパーなどによる消費税完全セールなどを禁止し罰則を設けるとしているが、単に「8%値下げ」とすれば問題にはならないといった抜け穴は多い。消費税増税によって、「消費税が5%値上げされたら、納入先は間違いなく5%の値下げをを要求してくる」(自動車部品製造業者の声)のが実態であり、値下げを拒否したり、実態を告発したら取引を切られかねない。消費税は所得の低い人ほど負担が重くなり、消費税増税によって景気を悪化させ、国民の働く場所、中小業者の営業を破壊する税制。小手先の景気回復で増税を強行するより、消費税増税中止が適切な対策ではないだろうか。



5面:「56条廃止の意見書採択 山口県山陽小野田市」
   山陽小野田市議会は3月21日小野田民商婦人部が提出した「所得税法第56条の廃止を求める意見書を国へ提出するよう求めた請願書」を賛成多数で採択。山口県内では初の採択。小野田民商婦人部では、市長に業婦婦人の実態を伝え、議員要請も繰り返し行ってきた。
   「商売を語る会 商売の悩み・工夫を交流」
    新潟民商青年部は「商売を語る会」を開き、ギャラリー経営の民商会長を囲んで、商売上の悩みや質問を語り合った。
   「業者婦人の声響かせ消費税増税中止訴え」
    大阪・淀川民商婦人部は大阪市内で「消費税増税反対」「所得税法56条廃止」の署名行動に取り組んだ。「商売を続けるためには消費税増税は許せない。業者婦人のパワーを見せよう!」と毎週水曜日に行動を始めた。「増税したら苦しむのは国民。社会保障の為と言っているが年金は減り、医療費は高額。安心して暮らせない」と訴えた。



7面:「低空飛行やめよ! 高知」
   オスプレイの低空飛行訓練に反対する緊急集会が高知市役所前で開かれた。高知憲法会議や平和運動センターなどで構成する「郷土の軍事化に反対する高知連絡会」が呼びかけたもの。米軍飛行訓練「オレンジルート」の実態が報告され、高知知事への要請では知事も低空飛行訓練中止を求めていることが紹介された。高知県では、1994年には米軍航空機がダム湖に墜落する事件が起きている。
   「非核・神戸方式の意義を学ぶ」
    非核「神戸方式」決議38周年記念の集いが神戸市内で開催された。神戸市議会が1975年に「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」を採択してから38年となる。160人が参加し、東アジアの非核・平和について学んだ。兵庫県原水協の梶本事務局長が「1自治体の決議が米国にたいして大きな影響力を持っている。他の自治体にも広げ、平和の港を作っていこう」と呼びかけた。
   「『一票の格差』に違憲判決 完全比例代表制への転換を」
   全国で起こっていた小選挙区一票の格差裁判の判決は合憲は一つもなく、各地の高裁は「国会の怠慢」と糾弾した。神戸学院大学教授・上脇 博之氏は一票の格差問題を、小手先の是正ではなく選挙制度の根本からの改正が必要だと語る。



8面:「友寄英隆さんのなるほど経済18 賃上げと中小企業支援」
   政府はデフレ脱却による日本経済の再生を掲げているが、アベノミクスの成果と思われている株価の上昇では、一部の大企業や資産家だけが恩恵を受けている。友寄先生は、中小企業の経営発展と、賃金引上げはデフレ脱却のための重要課題として位置付けることが必要と語る。

   「地域と歩むフランチャイズ」
    労働者の賃金アップで景気回復!という流れが広がりつつあるが、コンビニの非正規労働者はどうなるのか。大手コンビニをかかえる企業は正社員の一時金アップなどを発表したが、フランチャイズ加盟店のパート・アルバイトには(今のところ)無縁の話。
    コンビニの時給はほとんど最低賃金と同等だが、できるだけ時給を抑えたいオーナーの都合があった。
    「非正規労働者の人件費が月の売り上げの○%を超えた場合、超過分はオーナーの取り分から減額する」というフランチャイズ契約条項がある(超過割合はフランチャイズ本部によって変わる)。フランチャイズ加盟店と本部は「独立した事業者」の関係が原則だが、本部から人件費の上限が決められ超過分はオーナーの取り分から引かれるのは、加盟店オーナーにとって不利な条項であり、無視していい問題ではないと思われる。


商工新聞2013年3月11日号

雨雪降ってます。

商工新聞2013年3月11日号の紹介です。
原発事故、東日本大震災特集です。


1面:「被災者の命つないで~原発ゼロ・完全賠償をめざし、国と東電に迫る」
  中島ストアを経営する中島さん(福島・相双民商)は、福島原発訴訟の原告団長。従業員と力を合わせて営業を続け、地域住民の命をつないできた。相馬双葉漁協小買受人組合の組合長としても、売り上げ減少など、組合員の損害賠償の相談に力を入れている。
  震災当時、断水を予想した中島さんはバケツやポリタンクに貯水するよう従業員に指示したり、野菜や食料品を集め、休む間もなく営業を続け、地域住民のよりどころになってきた。
   「上閉伊民商が仮事務所を再建」
   岩手・上閉伊民商が仮事務所を再建。展望が見えなくなったこともあったが、「釜石に民商は必要だ」の思いを胸に必死に動いた――。



2面:「消費税増税中止へ 4・11国民集会」
   消費税増税中止を求めて「4・11消費税大増税中止を求める国民集会」の呼びかけ人が記者会見を開いた。呼びかけ人の一人・宇都宮健児弁護士は、生活保護の切り捨てが低所得者の生活をますます厳しくする問題を告発、「消費税増税によってますます貧困が拡大する。富裕税など財政を立て直す方法はあるのに消費税増税論にしかならないのはおかしい」と強調した。
   「被災地の努力に寄り添う支援を」
   東日本大震災から2年が経過したが、放射線による避難区域内はがれきの撤去もままらず、32万人が仮設住宅などでの避難生活を送っている。仮設店舗で奮闘する中小業者もいるが、中小業者の営業再建もまだまだ。岩手県大槌町では、震災前と比べて事業所数は72.5%も減少したまま。復興への足取りを確実にするため、被災地によりそう支援はまだまだ必要ではないだろうか。
   「原発賠償は非課税が当然」
    東電福島原発事故により、損害賠償が支払われた人に対して国が「税金を払え」と要求している。「営業損害」の賠償金については所得税、法人税を支払いなさいということだが……。税理士・井上徹二氏が解説。



3面:「東電、政府と交渉 賠償姿勢は後退」
   交渉には全国公害被害者総行動実行委員会など10団体が参加し、福島県連からも参加したが、東電側は社長が出席せず、東電の姿勢が疑う声が上がった。福島県民の7割が県内の原発廃炉を求めていることが紹介されたが、東電は「廃炉は未定」を繰り返すのみ。損害賠償についても請求しても突き返されたなどの実態が告発されても「中間指針に沿って」と繰り返され、被害者の必死の訴えを受け止めない態度に激しい怒りの声が飛び交った。
   「中小企業支援を表明 大阪・平野区」
   大阪・平野民商は大阪・平野区長と懇談し、固定資産税の軽減や家賃補助などを訴えると、「地域経済をよくするためにも支援したい」と話した。
   「FMで国産大豆の豆腐を紹介 商売と民商を語る」
    創業80年の野田豆腐店を経営する高橋さん(福岡・門司民商)は、1~3月まで民商がスポンサーになっている「SuperRadioMonsterラジゴン」(FM福岡ラジオ)で商売と民商を語った。「民商に加盟していいこと」リポーターからの質問には「税金の事からいろんなことが学べて、お互いに相談したり情報交換ができる。確定申告でも心強い」と語った。
   「リフォーム助成創設で地域振興」
    石川・能登民商は能登地域の自治体を訪問し、住宅リフォーム助成制度の創設を要望した。「地元の商工業者に還元する施策を模索している」「大変良い制度。来年度以降に検討する」などの回答があった。
   「料飲ツアーでいい店発見!」
    東京・浅草、台東民商浅草下町料飲ツアーを開催。「中小業者を元気にし、町おこしにつなげたい」と実行委員会は他の民商のオリエンテーリングを視察したり、会外業者を訪問して参加店舗を増やしていった。浅草を巡った参加者は「いい店を発見した」と楽しんだ。
   「夜の街・料飲スタンプラリーで活気」
    熊本・天草民商夜の街・料飲スタンプラリーを開催。飲食店への客足が少なくなる時期に開催されたスタンプラリーは「寂しい時期にお客さんが来てくれて嬉しい」と参加店舗に活気が戻った。



4・5面:震災復興特集つづき。「消費税増税やめよ」など、被災県の中小業者の声が取り上げられている。
    福島県の民商は、震災後、賠償請求や相談会を通じて業者の要求を実現してきた。今も損害賠償に課税される問題で「損害賠償は非課税」を目指して奮闘している。
    「広島から船が希望つないだ」
     岩手・陸前高田民商の戸羽さん。刺し網漁やワカメ、コンブの養殖を30年続けていたが震災で漁船・養殖設備は流された。「家族をどう守ろうか」必死に考えた戸羽さんに、広島・福山民商から小型漁船が届けられた。漁が再開できると心を奮い立たせた戸羽さんは約1年、近海で漁に出て、家族や仮設住宅の住民の食生活を支えた。戸羽さんは新たな一歩を踏み出す決意を固め、国の補助制度を活用し、地元漁協を通じて「第十戸羽丸」の進水式にこぎつけた。
    「被災者格差」
     震災から2年が経過。仮設住宅で暮らす中小業者もたくさんいる。薄い壁で話し声や扉の開閉音が響く…、薄いじゅうたんのみの床は底冷えする…、冬は天井の結露も発生する。風呂の追い炊き機能や2重窓への改善がされてきた仮設住宅だが、介護が必要な人への配慮や孤独死を防ぐ手立てなど課題は多く残っている。民商事務所でも「元の場所に家を作ろうか迷う」「うちの土地は危険区域だから戻れない」など暮らしの話題が多い。土地の買い上げ、集団移転、復興住宅などの国・自治体の動きが被災者の先行きに大きく影響している。集団移転先の復興住宅の倍率は約2倍だが、気の休まらない仮説住宅から出れれるという希望がある。だが、「緊急時の段階は終わり、被災者の生活に差が出ている。本当の復興はこれから。家と暮らしがあって住民は安心できる」と亘理民商会長は言う。



7面:「オスプレイ即時撤去せよ」
    日米首脳会談で辺野古への新基地建設を約束した安倍首相に対して沖縄では怒りの声が高まっている。沖縄県連も加盟する「安保破棄・沖縄県統一連」は米軍普天間基地の宜野湾市大山ゲート前で早朝抗議行動を行った。オスプレイ強行配備以降、継続的に抗議行動に取り組んできた。一方米海兵隊は沖縄県民300人を普天間基地内に招待し、オスプレイの安全性を強調する「オスプレイ見学会」を開催した。県民の闘いをあざ笑うかの見学会の開催に沖縄統一連は抗議集会を開催。「沖縄県民の声を無視する暴挙は民主主義国家として断じて許せない。県民どうし手をとりあって闘う」と沖縄県連会長は語る。
   「再稼働前提に警鐘」
    茨城県連も参加する東海第二原発の廃炉を求める県民センターは県原子力防災計画についての学習会を開催。防災計画の策定自体が原発再稼働を前提にしたもので住民の安全確保もほど遠く、県や自治体の議会でさえ審議されていないなど、住民無視の仕組みが問題視された。
   「国連に核廃絶訴えて」
    長崎県連も加盟する長崎原水爆禁止日本協議会は「核兵器全面禁止のアピール署名」2周年の集いを開催。長崎市長たちのメッセージが紹介され、名古屋大名誉教授澤田昭二氏が「核兵器のない世界へ・非核平和の日本」と題して講演したほか、「北朝鮮の地下核実験に対する抗議決議」が採択された。
    今まで集められた約250万筆の「核兵器全面禁止のアピール署名」は国連本部に届けられ3mの署名タワーとして常設展示され、1人ひとりの署名が、核兵器のない世界へと努力するすべての国や国際機関を大きく励ましている。
   「TPPは全品目関税撤廃が原則 メディアは真相を伝えよ」
    安倍首相が参加すると息巻いているTPP(環太平洋連携協定)を東京大学名誉教授醍醐聰氏が解説。
   「9条が心強かった」
    元防衛大臣の北沢俊美氏が民主党の近現代史研究会で「防衛大臣をやって一番心強かったのは憲法9条だった」と語ったことを朝日電子版が報じた。北沢氏は、「戦後、憲法9条が最大のシビリアンコントロールだった。最近ますます憲法9条の重さを感じている」と述べている。



8面:「友寄英隆さんのなるほど経済17 円安傾向の影響」
   円安は輸出企業の利益を増やすが、石油などの輸入物価上昇を通じて、中小企業の経営や消費者にとってはマイナスの影響がある――と、友寄先生が解説。

商工新聞2013年2月11日号の紹介です。

札幌は暴風雪気味です。

商工新聞2013年2月11日号の紹介です。

1面:・「増税・改憲ストップ!内需振興でデフレ脱却を!
   1月29日、全中連主催の決起大会が東京・日比谷公会堂で開かれた。全国から1850人が参加。
   「消費税増税反対」と書かれたプラカードを掲げてのアピールや、全中連代表幹事・国分稔氏の主催者あいさつ、日本共産党市田忠義書記局長の国会情勢報告、各地域からの発言があり、「消費税増税を中止することが何よりの景気対策」とした大会決議を採択。
   決起大会に先立ち、省庁要請行動も展開され、消費税増税反対などの署名は約29万人分が寄せられた。
   
  ・「石川県のブランド干し柿 幸露柿(ころがき)」
    干し柿産地の石川県羽咋(はくい)郡志賀(しか)町で「治郎堂幸露柿」を経営する治郎堂(じろど)さん。「安全でおいしい干し柿づくり」をモットーに60年干し柿を作り続けてきた。


2面:「違法文書で反面調査 撤回と謝罪求める
   大阪・泉佐野税務署がA社の税務調査に入った際に、反面調査を依頼する違法文書を発出し、不当事例が発覚。相談を受けた泉南民商は質問検査権の乱用である、と税務署に抗議した。
  「確定申告のワンポイントアドバイス⑧」
    少額減価償却資産、経費案文の見直し、障害者控除、医療費控除、税額控除の規定について。  

3面:「原発損害 ADRで和解」
   群馬・高崎民商の伊藤さん(腐葉土の製造)は原発ADR(原子力損害賠償紛争解決センター)を通じ、東電に損害賠償を請求、和解が成立し、賠償金が支払われることになった。
   「中小業者に手厚い支援を」
   全国中小業者決起大会に先立って省庁交渉に取り組み、中小業者の厳しい実態、金融円滑化法の延長などを訴えた。


4面:「国保制度学習会で減免制度を学ぶ」
   新潟県連共済会では「国保制度・減免学習交流会」を開いた。長友薫輝教授(三重短期大学准教授)が講演で「国保は社会保障であり、『助け合い』制度ではない」と政府が国庫負担を削減してきたことを批判。さらには国保料が、低所得者では所得の25%超える負担になるケースも告発された。


5面:「要求実現へ 全国業者婦人実態調査⑤健康」
   業者婦人の体の具合についての回答は「悪い」「時々悪い」あわせて61.7%。具合が悪くても医者にかかることなく働き続ける業者婦人が増加。「治療費が高い」と経済的理由で病院にかかれない回答もある。自営業者が病気やケガ、出産の時に所得を心配することなく休める制度を創設すべきではないだろうか。
   「活用しよう!就学援助制度」
   就学援助制度(学用品購入など入学準備に必要な費用を助成する制度)が全国の自治体で実施されている。各地域の民商婦人部では、この制度を知らせ、活用を呼びかけながら、制度の改善・充実も求める運動を広げている。兵庫県婦協も加盟する「神戸市就学援助の改善を求める実行委員会」では決定通知や送金明細を子どもを介さずに保護者に郵送する「直接申請」を求めてきた。
   「励まし合い簿記学ぶ 経営分析にも自信」
   愛知・豊橋民商青年部では、3か月かけて簿記を学んだ。「パソコンでなんとなく入力しているが、簿記の基礎を学びたい」という部員の声にこたえて開催。はじめて簿記を学ぶ部員もいたが、毎回練習問題に取り組み、お金の流れが見え始めると「申告だけでなく経営分析にも役立つ」と認識を新たにした。


7面:「オスプレイ断固反対!」
   オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会が1月27日に日比谷野外音楽堂で東京集会を開催。全国から4000人以上が参加した。沖縄の41自治体の首長も参加。参加者は「オスプレイの強行配備を許さない!」と怒りの拳を上げ、銀座周辺をアピールウォークした。

8面:「友寄英隆さんのなるほど経済16 日銀の新金融政策」
    日本銀行と政府の共同声明が発表されたが、デフレ不況を抜け出すことが出来るのか―――? 友寄先生の見解は、「デフレ脱せず、一部のみの恩恵。デフレと物価上昇の併発も」、と。


全国商工新聞

1ヶ月:500円


相談は民商へ!全商連相談ページへ移動します

記事検索
☆イベント、集会等の紹介☆
戦争をさせない北海道委員会総がかり行動
9月19日(火) 18:00~ 札幌・大通公園西4丁目
さようなら原発北海道集会
10月9日(月・祝) 集会13:00~ デモ14:15~ 札幌・大通公園西8丁目広場
公演「忘れまいあの日 東日本大震災復興を願って」
10月14日(土) 13:00(開場12:30) 札幌市教育文化会館 小ホール(札幌市中央区北1西13)チケット:大人2000円、親子2500円
江別演劇鑑賞会30周年記念「蟹工船」
10月21日(土) 18:30~ 江別市民会館 大ホール(江別市高砂町6) 当日大人:3500円
大間原発市民訴訟結審「勝訴の展望と支援を考える集い」
10月28日(土)14:00~16:30 ちえりあ(札幌市西区宮の沢1条1丁目1-10) 資料代 300円
原発抗議行動
札幌:毎週金曜日 道庁北門 18時~20時

旭川:「NO NUKES 旭川 反原発の勝手なあつまり!」 4条買物公園 18:00~19:30

釧路:「原発再稼働反対!釧路でも集会」 毎週金曜日 釧路駅前 18:00~18:30
北海道の民商
札幌中部民主商工会
  TEL:011-281-2808
 FAX:011-281-2832
〒060-0061
札幌市中央区南1条西14丁目森下ビル2F
  http://www.tyu-min.com/
  http://blog.livedoor.jp/sapporotyumin/(活動ブログ)

札幌西民主商工会
TEL:011-665-6150
 FAX:011-665-6163
〒063-0062
札幌市西区西町南20丁目 第3竹道ハイツ2号

札幌北部民主商工会
  TEL:011-758-0371
 FAX:011-758-0373
〒001-0030
札幌市北区北30条西7丁目2-16
  http://hokubu-minsyou.net/
  @札幌北部民商twitter

札幌東部民主商工会
  TEL:011-864-7117
 FAX:011-864-7124
〒003-0029
 札幌市白石区平和通3丁目北5-12 ファインライフ白石
  https://sapporo-tou-min.jimdo.com/

函館民主商工会
  TEL:0138-52-3185
  FAX:0138-52-3180
〒040-0014
函館市中島町18-15
  http://www.hakomin.org/

小樽民主商工会
  TEL:0134-25-4563
 FAX:0134-25-4564
  〒047-0024
 小樽市花園4-16-5

室蘭民主商工会
  TEL:0143-44-1948
 FAX:0143-44-1328
  〒050-0083
 室蘭市東町1丁目5-14

旭川民主商工会
  TEL:0166-23-3913
 FAX:0166-22-4253
  〒070-0072
 旭川市曙北2条5丁目
  http://asahikawa-minsyou.com/info.html
  http://asamin.net/(活動ブログ)

帯広民主商工会
  TEL:0155-22-4555
 FAX:0155-22-4583
  〒080-0011
 帯広市西1条南4丁目
  http://www.obimin.net/

釧路民主商工会
  TEL:0154-23-9261
 FAX:0154-23-9263
  〒085-0051
 釧路市光陽町6-1 北海ビル2F

北見民主商工会
  TEL:0157-23-8597
 FAX:0157-23-9079
  〒090-0016
 北見市大町62-3
  http://kitami-minsyou.com/
  @北見民商twitter

空知民主商工会
  TEL:0125-74-6410
 FAX:0125-74-6420
  〒073-0023
 滝川市緑町3丁目7-15
  http://blogs.yahoo.co.jp/sorachiminnshou

稚内民主商工会
  TEL:0162-33-3901
 FAX:0162-33-3902
  〒097-0001
 稚内市末広4-3-1 (有)新谷商店 内
  http://wakkanaiminsyou.jimdo.com/
月別アーカイブ

相談は民商へ!全商連相談ページへ移動します

10%増税ノー!







増税反対!
イエローキャンペーン 10%増税ノー!
増税延期じゃなくて中止!

タグクラウド
カテゴリ別アーカイブ
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ