北商連

中小業者のつよーい味方、民主商工会(民商)と北海道商工団体連合会(北商連)です。  
税務調査、確定申告、経営、納税など疑問、不安があればもよりの民商でお話をうかがっています。
ブログでは、民商や協力団体の学習会・イベント・宣伝などを紹介しています。

商工新聞

商工新聞8月20日号です。

4面:「若者が申請サポート」

新型コロナウイルス感染症拡大の影響から給付金学習受け京都・乙訓向日民商商工会(民商)青年部は、
5~7月、国の持続化給付金の学習会を開き、会員の申請をサポートしました。

7面:「核兵器禁止世界条約 発効を核なき世界認めぬ心で」
「被爆者とともに、核兵器のない平和で公平な世界をー人類と地球の未来の為に」をメインテーマに被爆75年原水爆禁止世界大会が2日~9日までオンラインで開かれました。各地の民主商工会(民商)は大会を視聴し、ヒバクシャ国際署名などに取り組みました。



商工新聞ニュース7月20日

商工新聞ニュース7月20日号です。


1面:「国保減免助かった」
 神奈川・厚木民主商工会では相談会で教え合い申請をし、国保料減免決定通知書が届いた会員から喜びの声が次々と寄せられました。

3面:「全制度の活用について呼びかけ」
 神奈川県内の民商は自治体の支援策や国の持続化給付金について学習会を開き、申請を呼びかけました。


 

全国商工新聞5月18日号

全国商工新聞4月20日号です。

1面:「申請しよう 持続化給付金」
   新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けている企業や事業主を支えるための「持続化給付金」の申請が5月1日から始まりました。新潟・村上民商ではその相談会を開き、申請の手助けをしました。

2面:「ドイツ 経済活動再開へ 消費税7%に減税」
   ドイツでは飲食店の営業は再開したものの、経営危機の店舗が多いため、飲食店での食事にかかる消費税を19%から12%に一年間減税することが決定されました。

4面:「所得税法第56条廃止に」
   和歌山・川市、高野町は3月議会で所得税法56条廃止意見書を採択。紀北民商、橋本伊都民商と和歌山県婦協が請願したもの。紀北民商婦人部で無所属の保守派議員に懇談を申し入れ、意見交換し、紹介議員になってもらい、賛成多数で採択されました。
   北海道・倶知安町は3月議会で「所得税法の見直しを求める意見書」を採択。室蘭民商、小樽民商婦人部が提出したもの。婦人部で町議会議長らを訪問し、無所属の議員からも「所得税法第56条に矛盾を感じる」と賛同が得られ、議会採択につながりました。



商工新聞4月20日号

商工新聞4月20日号です。

1面:『自粛と補償一体に』
  新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国や自治体の自粛要請で、中小業者の経営が存続の危機に立たされています。個人事業主・フリーランスを対象にした現金給付が政府の経済対策に盛り込まれていますが、対象は限定されています。全国の民商と全商連は「自粛と補償」を一体にと声を上げています。
  奈良・天理市で「カラオケホール銀杏」を営む細川さん。カラオケ店も自粛対象業に指定されたことで、売り上げは7割減となりました。日本政策金融公庫のコロナ特別貸付で乗り切ろうと考えていますが、自粛を求めるなら営業損失を補填したり、消費税減税で自営業者を助けてほしいと強く訴えます。
  北海道・札幌市でスナックを営業する新さん。週末はお客さんでいっぱいだったのが、平日は全くお客さんいない日も。前年同時期に比べて100万円は売り上げが下がったといいます。コロナがいつ終息するか不安がありつつも、「店を絶対につぶしたくない。自粛を要請するなら直接支援を」と強く訴えます。

商工新聞3月23日号

商工新聞3月23日号です。

2面:「新型コロナ 被害補償、支援は急務」
   新型コロナの感染拡大による経済危機、日本経済を支える企業の9割は中小企業です。今回の新型コロナで中小企業、零細業者がどんな苦境になっているか、各地の民商・商工団体連合会(県連)が実態をつかみ、自治体に緊急対策を要請しています。
   北海道商工団体連合会(北商連)は、3月6日に道庁の中小企業課に、中小業者の経営を守る緊急対策を要請しました。建設業界では中国から資材が届かない、固定費が払えない、緊急事態宣言の影響で北海道の人員・物は使えないといった風評被害まで発生し、北海道経済は大打撃を受けていることを伝えました。
   大阪商工団体連合会(大商連)は、3月3日大阪府に対し緊急の申し入れを行いました。大阪府は現在の維新府政で商工関連予算がは年々削られて一般会計の0.228%しかなく、新型コロナウイルスの対応も何の予算措置もとられていません。申し入れ参加者は、「東京並み(約3倍)とは言わないが、商工関連予算を引き上げ、融資制度を拡充してほしい」「売上げ減少、注文キャンセル、資材の調達不足が広がっている。固定費補助や休業補償をしてほしい」と要望を伝えました。
   神奈川県商工団体連合会は2月26日、消費税10%増税と新型コロナウイルスの影響から中小業者の営業とくらしを守る緊急対策を県に要望しました。


4面:「持続化補助金公募始まる」
   「小規模事業者持続化補助金」は小規模事業者の販路拡大にかかる費用を国が補助する制度。第1回公募が3月10日から始まり、締め切りは3月31日。経済産業省は今回の新型コロナウイルスで影響を受ける事業者へ向けて、「採択においては、感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に加点措置を講ずる」とし、ホームページのパンフレットでも詳しく説明しています。持続化補助金は、今後第2~4回公募と続きます。

  「ジェンダー平等社会を」
   3月8日は国際婦人デーであり、全国各地で記念講演の集会など企画されていましたが、今回は中央集会をはじめ催しは中止となっています。2020年国際女性デー中央大会実行委員会は8日JR中野駅で宣伝行動を行い、「なくそう女性の貧困」「賃金差別NO」と書かれた横断幕を持ってアピールしました。全婦協からは土井事務局長が、所得税法56条について「家父長制のなごり。配偶者や子供は夫(家長)のものとして扱う考え方が税制に残っている」と問題点を指摘しました。また、「消費税10%増税で経済が落ちこんでいる時に新型コロナの影響でさらに中小業者は苦しんでいる」と、飲食店は宴会のキャンセル、卒業式が中止になりキャンセルされる花屋や美容室の予約、固定費(家賃やリース料)の支払いが苦しい切実な実態が話されました。

5面:「新会員が紹介者」
  北海道・室蘭民商は3月下旬から3月にかけて紹介によって会員が増えています。一人親方労災保険の加入の相談、コロナショックで客が激減、申告の相談など業者が抱える困難を解決する場として民商の存在が強まっています。


商工新聞8月26日号

商工新聞8月26日号です。

1面:【消費税増税とインボイス導入で「マジ廃業」と危機感
    大阪で増税中止デモを呼びかけ
    俺たちはあきらめない】

   グラフィックデザイナーのTOMさん、建築関連業のゆうや納豆さんが呼びかけた、8月25日の増税中止デモ、「ANTI10%DEMO」。ツイッターアカウント(@anti10per)で告知すると、「インボイス制度が導入されたら消費税増税より実はえぐい」「黙っていたら殺される」「消費税10%に激怒の方々はデモに大集合」と反応が。   

商工新聞1月18日号

商工新聞1月18日号です。

1面:「北見民商 若手経営者の挑戦を応援」
   「何でも相談できるのが魅力」―と新会員を増しつづける北海道・北見民商。ペットサロン、バー、保険外交員、農業、旅館など多様な業種の若手事業主が民商に。融資、新規開業となんでも相談を受け、若手経営者を応援します。

2面:「消費税10%ストップ京都ネットを結成」
   
京都で、消費税10ストップをめざす「10月消費税増税.10%ストップ!京都ネットワーク」が立ち上がりました。スナック経営者、税理士、大学教授、多様な階層から呼びかけ人が集まった。

   「実効性のある振興条例を」
    都道府県・地方自治体にある「中小企業・小規模企業振興条例」で、小企業の役割を明記し、実効性のある条例の実現を目指して、各地の民商・県連は役所の担当者と懇談を行っている。

3面:「消費税10%、インボイス反対
   神戸市でお食事処「ことぶき」を夫婦で営む堀口さん。10%になれば仕入れ価格は上がるが、販売価格に転嫁できないと経営は厳しくなる。しかし、年金暮らしのお客さんも多いため、8%増税の時は据え置いたが、今度は値上げをするか決めかねているという。消費税増税とインボイス導入、複数税率導入は一体のもの、なんとしてもストップさせたい。

4面:「業者婦人の熱い訴え議会動かす
   所得税法第56条を廃止を求める運動に取り組む民商・婦人部。12月議会でもいくつかの議会で新たに採択され、採択した自治体は全国で513自治体となりました。
   北海道・旭川民商婦人部は、旭川市議会に意見書を提出。これまで何度か不採択になっていた「所得税法第56上の廃止を求める意見書」が12月議会で採択されました。採択に向けて日本共産党の小松市議・真嶋市議とともに、笠木議長に要望書を手渡しし、業者婦人・家族専従者の声を伝えました。







商工新聞2019年1月14日

商工新聞2019年1月14日です。

1面:「いま消費税増税はダメ」
   2019年10月の10%増税は中止に!と立ち上がった「10%ストップ!ネット」は12月24日に宣伝し、4人の呼びかけ人が街頭から増税中止署名を訴えた。また、日本共産党、自由党、国民民主党、立憲民主党の野党4党も参加し、消費税10%増税中止の1点でも共闘することを表明した。

   「富裕層への課税強化で税収は10兆円増収に」
    
立正大学客員教授・税理士の浦野広明さんは、「所得税の最高税率の引き上げ、累進課税の強化で10兆円の税収増」となる概算を発表。

商工新聞12月3日号

商工新聞12月3日号

1面:「事業計画書づくりサポート 融資、補助金の後押し」
   岩手・一関民商はフリーランスで働く人たちの入会が相次いでいる。民商で「経営交流会」を開き、事業計画書づくりをサポートし、市の企業者補助金に挑戦している。


3面:「支援団体として県と懇談」
   「広島県中小企業・小規模企業振興条例」に基づく第1回個別会議に広島県連・民商から参加。中小業者の要求、災害対策、地域振興策などを提言しました。災害対策ではグループ補助金や持続化補助金の活用と併せ、島根や京都府のような県独自の支援制度を求めました。仕事おこしの政策では、三次市や庄原市が民商と一緒に創設した「住宅リフォーム助成制度」の実績を示し、大きな経済効果を生み出す地域振興策の県での実施を提案しました。


商工新聞10月22日号

商工新聞10月22日号です。

2面:「消費税10%必ず阻止」
   消費税廃止福岡県各界連絡会は福岡市内で「消費税増税ストップ10・1県民集会」を開催。この集会で福岡県連の隅会長は「インボイスの導入で500万の中小業者が取引きから排除されようとしている。営業とくらしを守るために増税中止へ全力を挙げる」と決意表明しました。
   「消費税増税反対85%」
    消費税廃止浜松市各界連は定期宣伝でシール投票を実施。来年10月からの10%増税について、反対の理由は「生活が苦しくなる」「税金を正しく使う」が多く挙がりました。

3面:「餅まきって楽しいね 室蘭民商まつり」
   北海道・室蘭民商は9月23日に民商まつりを開催。地域の演奏家や和太鼓グループを招いて会場をもりあげ、毎年大人気の野菜コーナーや餅まきで大盛況となりました。
   「原発被害の救済拡大を」
   福島第一原発事故の被害者が国と東電を相手に、原状回復を求める訴訟の控訴審が仙台高裁で開かれました。一審判決の賠償内容や対象は、原告団が求める内容からはまだ不十分であり、「勇気と正義にあふれる判断を」と原告団団長の中島さんはいいます。

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