全国商工新聞4月20日号です。

1面:「申請しよう 持続化給付金」
   新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けている企業や事業主を支えるための「持続化給付金」の申請が5月1日から始まりました。新潟・村上民商ではその相談会を開き、申請の手助けをしました。

2面:「ドイツ 経済活動再開へ 消費税7%に減税」
   ドイツでは飲食店の営業は再開したものの、経営危機の店舗が多いため、飲食店での食事にかかる消費税を19%から12%に一年間減税することが決定されました。

4面:「所得税法第56条廃止に」
   和歌山・川市、高野町は3月議会で所得税法56条廃止意見書を採択。紀北民商、橋本伊都民商と和歌山県婦協が請願したもの。紀北民商婦人部で無所属の保守派議員に懇談を申し入れ、意見交換し、紹介議員になってもらい、賛成多数で採択されました。
   北海道・倶知安町は3月議会で「所得税法の見直しを求める意見書」を採択。室蘭民商、小樽民商婦人部が提出したもの。婦人部で町議会議長らを訪問し、無所属の議員からも「所得税法第56条に矛盾を感じる」と賛同が得られ、議会採択につながりました。