商工新聞4月20日号です。

1面:『自粛と補償一体に』
  新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国や自治体の自粛要請で、中小業者の経営が存続の危機に立たされています。個人事業主・フリーランスを対象にした現金給付が政府の経済対策に盛り込まれていますが、対象は限定されています。全国の民商と全商連は「自粛と補償」を一体にと声を上げています。
  奈良・天理市で「カラオケホール銀杏」を営む細川さん。カラオケ店も自粛対象業に指定されたことで、売り上げは7割減となりました。日本政策金融公庫のコロナ特別貸付で乗り切ろうと考えていますが、自粛を求めるなら営業損失を補填したり、消費税減税で自営業者を助けてほしいと強く訴えます。
  北海道・札幌市でスナックを営業する新さん。週末はお客さんでいっぱいだったのが、平日は全くお客さんいない日も。前年同時期に比べて100万円は売り上げが下がったといいます。コロナがいつ終息するか不安がありつつも、「店を絶対につぶしたくない。自粛を要請するなら直接支援を」と強く訴えます。