商工新聞3月23日号です。

2面:「新型コロナ 被害補償、支援は急務」
   新型コロナの感染拡大による経済危機、日本経済を支える企業の9割は中小企業です。今回の新型コロナで中小企業、零細業者がどんな苦境になっているか、各地の民商・商工団体連合会(県連)が実態をつかみ、自治体に緊急対策を要請しています。
   北海道商工団体連合会(北商連)は、3月6日に道庁の中小企業課に、中小業者の経営を守る緊急対策を要請しました。建設業界では中国から資材が届かない、固定費が払えない、緊急事態宣言の影響で北海道の人員・物は使えないといった風評被害まで発生し、北海道経済は大打撃を受けていることを伝えました。
   大阪商工団体連合会(大商連)は、3月3日大阪府に対し緊急の申し入れを行いました。大阪府は現在の維新府政で商工関連予算がは年々削られて一般会計の0.228%しかなく、新型コロナウイルスの対応も何の予算措置もとられていません。申し入れ参加者は、「東京並み(約3倍)とは言わないが、商工関連予算を引き上げ、融資制度を拡充してほしい」「売上げ減少、注文キャンセル、資材の調達不足が広がっている。固定費補助や休業補償をしてほしい」と要望を伝えました。
   神奈川県商工団体連合会は2月26日、消費税10%増税と新型コロナウイルスの影響から中小業者の営業とくらしを守る緊急対策を県に要望しました。


4面:「持続化補助金公募始まる」
   「小規模事業者持続化補助金」は小規模事業者の販路拡大にかかる費用を国が補助する制度。第1回公募が3月10日から始まり、締め切りは3月31日。経済産業省は今回の新型コロナウイルスで影響を受ける事業者へ向けて、「採択においては、感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に加点措置を講ずる」とし、ホームページのパンフレットでも詳しく説明しています。持続化補助金は、今後第2~4回公募と続きます。

  「ジェンダー平等社会を」
   3月8日は国際婦人デーであり、全国各地で記念講演の集会など企画されていましたが、今回は中央集会をはじめ催しは中止となっています。2020年国際女性デー中央大会実行委員会は8日JR中野駅で宣伝行動を行い、「なくそう女性の貧困」「賃金差別NO」と書かれた横断幕を持ってアピールしました。全婦協からは土井事務局長が、所得税法56条について「家父長制のなごり。配偶者や子供は夫(家長)のものとして扱う考え方が税制に残っている」と問題点を指摘しました。また、「消費税10%増税で経済が落ちこんでいる時に新型コロナの影響でさらに中小業者は苦しんでいる」と、飲食店は宴会のキャンセル、卒業式が中止になりキャンセルされる花屋や美容室の予約、固定費(家賃やリース料)の支払いが苦しい切実な実態が話されました。

5面:「新会員が紹介者」
  北海道・室蘭民商は3月下旬から3月にかけて紹介によって会員が増えています。一人親方労災保険の加入の相談、コロナショックで客が激減、申告の相談など業者が抱える困難を解決する場として民商の存在が強まっています。