商工新聞1月18日号です。

1面:「北見民商 若手経営者の挑戦を応援」
   「何でも相談できるのが魅力」―と新会員を増しつづける北海道・北見民商。ペットサロン、バー、保険外交員、農業、旅館など多様な業種の若手事業主が民商に。融資、新規開業となんでも相談を受け、若手経営者を応援します。

2面:「消費税10%ストップ京都ネットを結成」
   
京都で、消費税10ストップをめざす「10月消費税増税.10%ストップ!京都ネットワーク」が立ち上がりました。スナック経営者、税理士、大学教授、多様な階層から呼びかけ人が集まった。

   「実効性のある振興条例を」
    都道府県・地方自治体にある「中小企業・小規模企業振興条例」で、小企業の役割を明記し、実効性のある条例の実現を目指して、各地の民商・県連は役所の担当者と懇談を行っている。

3面:「消費税10%、インボイス反対
   神戸市でお食事処「ことぶき」を夫婦で営む堀口さん。10%になれば仕入れ価格は上がるが、販売価格に転嫁できないと経営は厳しくなる。しかし、年金暮らしのお客さんも多いため、8%増税の時は据え置いたが、今度は値上げをするか決めかねているという。消費税増税とインボイス導入、複数税率導入は一体のもの、なんとしてもストップさせたい。

4面:「業者婦人の熱い訴え議会動かす
   所得税法第56条を廃止を求める運動に取り組む民商・婦人部。12月議会でもいくつかの議会で新たに採択され、採択した自治体は全国で513自治体となりました。
   北海道・旭川民商婦人部は、旭川市議会に意見書を提出。これまで何度か不採択になっていた「所得税法第56上の廃止を求める意見書」が12月議会で採択されました。採択に向けて日本共産党の小松市議・真嶋市議とともに、笠木議長に要望書を手渡しし、業者婦人・家族専従者の声を伝えました。