商工新聞8月27日号です。

1面:「消費税10%・インボイスやめよ」
   全京都個人タクシー共済協同組合と、京都下京料理飲食業組合は、京都の文化・経済の一翼を担う小規模事業者をつぶす消費税10%、インボイス導入はやめよ――と、増税とインボイス導入による廃業・経済活動の停滞を危惧している。どちらも消費税廃止京都各界連が6月に京都府議会に提出した「国に『消費税増税中止を求める意見書』の提出を求める請願書」に名を連ねた。(この請願書は。日本共産党以外の会派が反対し、否決された。)

7面:「核兵器禁止条約の発効へ」
   2018年原水爆禁止世界大会・広島には延べ1万1000人が参加、95人の海外代表が来日。現在、核兵器禁止条約は55カ国が署名、14か国が批准している。5日の分科会では全商連が第6分科会を担当。「軍事費をけずって平和で人間らしい暮らしと経済を」とする内容で、米国からの参加者が「軍事を優先する政治の下では国民生活がないがしろにされる。軍事費から社会保障に予算を回せと、労働者が軍需産業から平和産業へ移行するためのファンドを立ち上げた」と米国の労働者の行動を紹介。韓国からは「国防費が予算の10%を占め、これは多くの国民が必要と考えているが、経済的困難や社会保障の悪化で大統領の支持率が下がっている今、国民の分断を超える運動が求められる」と発言があった。

8面:「ブロック塀安全確保へ」
   大阪北部地震ではブロック塀に亀裂・傾き・落下が発生。国交省は注意喚起をするが、安全診断や、撤去に公的な助成・支援が必要ではないだろうか。