7月7日は核兵器禁止条約が国連で採択されてから1周年。
『ヒバクシャ国際署名を進める北海道民の会』で共同行動を計画し、札幌駅南口でヒバクシャ国際署名を集めました。
北商連から3人で参加してきました。署名は91筆集まったそうです。
20180707核兵器禁止条約街宣_
2017年7月7日に核兵器禁止条約は、国連加盟国のうち122ヵ国の賛成で採択されました。その後9月の国連総会から各国の条約への調印が始まり、条約に調印(署名)した国は59ヵ国、批准した国は7月5日に批准したコスタリカが11ヵ国となりました。コスタリカは核兵器禁止条約交渉会議の議長を務めたエレン・ホワイトさんの国です。
あと39カ国が批准し、90日が経過すると核兵器禁止条約は発効されます。核兵器の使用、製造、威嚇等が禁止されます。

核兵器禁止条約が採択されるまでは、2017年3月末から7月7日までニューヨークで核兵器禁止条約交渉会議が開かれていました。国連加盟国の約6割が議論に参加し、被爆者や市民団体も発言し、条約の内容が練り上げられました。最初、条約案にはなかった『威嚇』の禁止もここでの議論を経て追加されています。
核兵器を国際的に禁止する条約をつくる上で、被爆国である日本への期待は大きかったでしょうが、日本政府の代表は3月末の交渉会議で、「交渉会議に参加しない」と発言しただけだったそうです。
日本政府の後ろ向きな態度は参加国を落胆させたましたが、日本国民と日本政府の意見は違う、核兵器のない世界を望んでいる証しとして、日本被団協や日本原水協などの市民団体が交渉会議に代表を送り、北商連からも代表団へ1名参加しました。2017年6月16日に、代表団はこの間集めた署名の目録を交渉会議のホワイト議長に渡しました。

日本政府は国連総会の発言等では、究極的な核兵器の廃絶には同意していましたが、米国の『核の傘』の下にいるという態度をとっているので、矛盾していると、被爆者や核兵器の廃絶を望む市民から、あいまいな態度を批判されています。
核兵器禁止条約が採択された一か月後に、広島や長崎で原爆犠牲者の追悼と、平和を願う記念式典が開催されていたが、首相はスピーチの中で核兵器禁止条約に触れず、今も核兵器禁止条約に参加する意欲は見せていません。逆に、米国や核保有国と一緒になって、核兵器禁止条約を敵視している態度です。
しかし、日本政府が脅威としてきた北朝鮮と、米国のトップが会談し朝鮮半島の非核化へと進みだしました。日本は核兵器禁止条約に署名・批准し、東アジアの非核化へと引っ張っていくべきです。

2016年にスタートしたヒバクシャ国際署名は、全国で推進する会が結成され、北海道でも『ヒバクシャ国際署名を進める北海道民の会』が2017年9月に発足し、署名に取り組んでいます。心の中で思うだけでは核兵器は廃絶できません。どうか、核兵器の廃絶を願う心から一歩踏み出して、署名等の行動に力を貸してほしいです。