雇用保険とマイナンバー
職業安定所(ハローワーク)の所長名義で、「雇用保険の各種手続きにおいてマイナンバーの記入がないと書類を返戻する」という文書・リーフレットがいくつかの事業所に届いています。
マイナンバーは重要な個人情報です。
マイナンバーの扱いにおいて、総務大臣は「マイナンバーがないことで不利益はない」と国会で答弁しています。
民商・全商連も厚生労働省と交渉したり、厚労大臣の「マイナンバーが記入されていなくても書類は受け取る」と大臣答弁まで国会で引き出しました。
この交渉の結果か厚労省・ハローワークが、事業主等に渡すリーフレットには「個人番号の記載がないことをもってハローワーク雇用保険手続きの届け出を受理しないということはありません」と下部に小さく書かれています。
しかし4月19日現在、北海道内の一部のハローワークでは「返戻します」とする古いリーフレットを渡していたり、もしくは郵送している場合もあるようです。
これら大臣答弁と異なっている点を北商連として北海道労働局に話を聞きに行くことにします。
20180409商工新聞
2018016商工新聞