商工新聞2018年3月26日号

1面:森友疑惑~納税者の怒り爆発~
   3月13日を中心に全国で取り組まれた「第49回3・13重税反対全国統一行動」は延べ520か所、約10万人が参加。
   北海道でも27か所で重税反対集会、デモ・パレードが実施された。税務署へは、納税者の立場に立った税務行政に務めてほしいと申し入れ、集団申告に。各集会では森友問題で関与が疑われる関係者・閣僚の態度には、「納税者をコケにしている」「このまま森友問題の幕引きは許されない」と怒りの声が上がりました。同時に、2019年10月に予定されている消費税10%増税には、「増税は中止を!」「払えない税制を放置するのはおかしい!」「インボイスも複数税率導入も反対!」とデモ・パレードなどでアピールしました。

3面:中小企業振興、振興条例制定めざして
   地域経済の担い手である中小企業を対象にした振興基本条例を制定する自治体が増えている。これまで、民商・県連は自治体、経済部門担当者と懇談したり、条例に携わる会議にも出席してきた。これからも持続可能、循環可能な地域経済をつくりあげるために、自治体とともに、事業活性化の具体策を模索していく。