商工新聞12月4日付

1面:「自分でできる確定申告」
   民商では全商連が発行する自主計算パンフレットを使い、会員同士で教え合う学習会を開催しています。納付する税額は自分で計算することで保険料や住民税の高さ、負担率がわかり、経営の中身も分かるようになります。

  「サラリーマン増税目白押し」
  2018年度の税制改正が検討されているが、その中身は所得税増税。給与所得控除や、年金控除の縮減が盛り込まれている。たばこ税の増税、「観光促進税」の新設、2019年の10%も加えると庶民への大増税しかまるで検討されていない。

2面:「是認勝ち取る」
   北海道・北見で税務調査を受けていたカメラ店では、本人が申告する税額を認める「是認」で調査を終えることができた。

3面:「商工フェアで交流深める」
   大阪市内の6つの民商で商工フェアを開催。地域の高校生など子どもも来場し、地域に自営業者の姿を伝えることができた。「後継者を探したい」「自社製品を知ってほしい」「新規取引先を見つけたい」と13企業がブースを出展し、手作りならではのガラス加工品の展示や、仕事風景の写真パネルが張り出された。

   「倉敷民商弾圧事件 3人は無罪」
   11月18日、東京都内で「倉敷民商弾圧事件の勝利をめざす全国連絡会」は学習講演会を開催。記念講演では元マルサ(国税査察官)の大津税理士が、この事件について「査察事案ではない」と明言した。