民商・全商連はマイナンバー制度の廃止を求めて運動しています
・個人番号を記載しない、提示しないことでの不利益はありません
・行政側の事務作業が向上するのみで、国民が番号を使う上でのメリットはありません
・今後、金融機関の口座や病院の診療情報と連携させ、あらゆるプライバシーが見られてしまう可能性が大。
20161215 マイナンバー宣伝チラシ(裏)