商工新聞4月17日付から。

1面:「商売も商店街も元気に」
   大阪・枚方交野民商の板倉さんはカフェレストラン「風鈴火山」を経営する傍ら、様々なイベントを企画し、地域の人たちが集まる場所をづくりに駆け回っています。店では水彩画教室や歌声喫茶など様々な催しを、毎週金曜日には朝カフェで経営者が集まる情報交換の場に。さらに子ども食堂も、牧方市の補助金制度を活用してスタート。子どもや家族連れが利用しています。

   「経営プラス」
    名古屋市・中区にあるボリュームたっぷり新鮮魚介の店「三重の漁師小屋 うお浜」は3周年を迎える。南伊勢でとれた新鮮な魚介が店の水槽で泳ぎ、食べたい魚のリクエストも可能。海鮮丼やアジフライのランチメニューもあり、昼はご近所や勤め人で常に満員。

2面:「消費税8%の負担増が暮らし直撃」
   4月1日は消費税が導入された日――全国で消費税廃止各界連の街頭宣伝にとりくまれました。東京・新宿駅前では、畠山和也衆院議員が「消費税増税の一方で、法人税は引き下げられている。300兆円の巨額の内部留保をもつ大企業に応分の負担をもとめる別の道を求められている」と、全商連鎌田副会長は「小さな業者は仕入れでたたかれ、消費税の負担が原価に食い込む状況で払っている。頑張ってきた商売を閉めた人もいる。消費税導入後、暮らしは良くなっていない」と訴えた。政権与党に国民の暮らしの実態を突き付け、消費税増税は中止させなければならない。

  「個人番号の記載やめよ
   全商連は住民税特別徴収通知書にマイナンバーを記載しないよう求める請願書を作成。個人情報であるにも関わらず普通郵便で発送するなど不用意な対応を予定していた自治体もあり、従業員が知らせていない情報をなぜ自治体が一方的に通知してくるのか。今後民商は記載しないように自治体へ働きかけをする。

3面:「一人親方、小規模業者の社会保険加入問題」
  「社会保険に加入義務のない事業主、従業員を現場に入れないのは下請指導ガイドラインに反する」と国会答弁で石井国交相は明らかにした。元請や親会社からの、一人親方や従業員4人以下の個人事業主も社会保険に加入するよう強要があった問題で、今後も現場での周知、徹底が求められる。