商工新聞12月19日付。
年内最終号です。

1面:「希望をつないだ1枚の相談会チラシ」
  東京・練馬区で、社会保険料の滞納を理由に預金口座が差し押さえられた業者が、『困っていませんか社会保険料』の民商のチラシを頼り、民商と共に差押え解除へ粘り強く交渉し、差押えを解除させた。

  「わび・さびをフィルムに描写」

  北海道・小清水町の写真店「写真の店カズKAZZ」。時代とともに変化する写真のわび・さびを大切にし、節目の記念の写真の撮影もフィルムを基本にしている。また傷ついたり劣化した写真の復元も行ったり、肖像写真の撮影で顧客を増やしている。

2面:「マイナンバー慎重対応を」
  山形・岐阜北民商は、3市1町と懇談。中小業者施策の充実を求めるとともに、特にマイナンバーについても問題点を指摘。山形市は「個人番号の利用拡大しない」という市長の意向を明らかにした。

  「税務署の調査官が強要」
  岩手・花巻税務署の調査官が、調査中の事業主に対し民商脱会を強要し、税理士名簿を渡したとして、民商は税務署に抗議した。また、税理士の浦野広明さんも、税理士は税務署から独立した立場にあり、調査官の職権乱用で税理士の公正な立場が侵害されたと厳しく批判した。

3面:「リフォーム助成を継続」
  秋田県商工団体連合会は、県のリフォーム助成制度の継続を求め、県知事に要請書を渡し、知事は来年度も継続する意向を示した。

  「津波前提の矛盾突く」
  東電・福島原発の事故被害者らが国と東電を相手に起こした「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の第22回口頭弁論が福島地裁で開かれた。東電側の津波による浸水被害は想定していないという言い分に対し、原告側は2002年に東電が津波推計の結果に基づいて建屋の浸水防止対策など図ってきた点を指摘。裁判所からも一連の文書を提出するよう促した。
  全国では【「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟 公正な判決を求める署名】を集めている。