商工新聞1月18日付(2面)の記事です。
民間企業等でのマイナンバーの提出強要が発生している件について、全国商工団体連合会(全商連)が担当部署と交渉に当たりました。

・全商連:個人番号を法律に定められた目的外のものに利用し、提供を拒んだ場合は雇用しないという趣旨の文書を新規採用者に送っていたが不適切ではないか。
→担当者:三分野(社会保障、税、災害対策)以外に番号を収集し、使うことは個人番号制度の本来の趣旨ではない。三分野に使う目的と、趣旨をはっきり説明せずに提供を求めることは望ましくない。

・全商連:「マル優」(本人の生活資金に充てられる場合の元本350万円までの預金の利子に対する所得税を非課税にできる制度)利用者宛てに「個人番号確認がないと継続ができない」旨の文書が送られている。
→国税庁「新規の申し込みや廃止届以外には、提出を求めず継続もできる方向で検討していると聞いており、近々発表されるはず」と回答。

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