7月26日に開催した『憲法と民主的税制を考えるつどい』は全道から約90人が参加し、税理士で立正大学法学部客員教授の浦野広明さんのお話を聞きました。
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・浦野さんは「憲法に書かれている応能負担原則に則った税制にしなければならない」と、憲法とは矛盾する応益負担の政策や不公平な税制を指摘。

・国民の情報を国が管理するマイナンバー制度については、実施前にもかかわらず銀行口座などへ運用範囲を広げようとする政府を批判。「番号通知後は、個人カードを作らない、番号を利用しないで形骸化させるべき」と発言しました。また、運用したが国民の批判が強く2年で廃止したイギリスの例を挙げました。
 
・倉敷民商弾圧事件については、国税局による違法強制調査を、司法は判決で違法性・違憲性にまったくふれず、強制調査もやむなしとしている点を批判。浦野さんは「税理士法違反」もでっち上げで民商に対する弾圧に他ならないと指摘しました。 
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