商工新聞7/21付から記事紹介。

2面:「6割が価格転嫁できない実態 中小業者の営業は深刻」
   北商連で集めていた消費税増税影響調査の中間まとめが掲載されました。価格転嫁できないが、仕入れ関係では増税後の価格を払っている状況など明らかになっている。増税後に切り詰めたものでは「食費」が多く、「これ以上切り詰めるものはない」という回答もあった。政府与党や日銀が増税後の景気動向を『想定内』だとアピールするが、生活を限界まで切り詰めるのが想定内であれば血も涙もない政治としか思えない。

4面:「所得税法56条廃止へ前進」
   北海道で業者婦人の地位向上にまた一歩近づきました。
   ・訓子府町議会は『所得税法第56条廃止を求める意見書』を6月17日に採択。北見民商婦人部が提出したもので、町議会の議長、副議長とも懇談し、採択に働きかけていた。懇談で婦人部員が『自家労賃は時給に換算すると358円にしかならない』と実態を話すと、議長自身も事業を営んでいるということで親身に話を受け止めてくれた。訓子府町の採択で、北見民商の担当する18自治体のうち5番目の採択となった。
   ・池田町新得町の6月議会で『所得税法第56条廃止を求める』意見書が採択された。帯広民商婦人部が陳情や議員との打ち合わせを重ねた結果。陳情で「青色申告にすればいいのでは」との意見に対して「同じ労働に対して制度で差別するのはおかしい」と訴えたこともあった。帯広民商が担当する自治体の過半数で採択を勝ち取ったことになる。