商工新聞2014年4月14日付から記事紹介。

4面:「帯広民商婦人部が尽力 56条廃止意見書採択」
   
北海道・浦幌町議会が「所得税法第56条の廃止を求める」意見書を全会一致で採択。帯広民商婦人部長の名前で提出したもので、帯広民商の管轄自治体では8番目の採択となる。
   意見書では、「事業主の所得から控除される自家労賃
は配偶者で86万円、家族で50万円だけであり、家族従業員は社会的にも経済的にも自立できず、後継者育成にも大きな妨げになっている」と指摘し、時代に即した概念で所得税法56条の見直しを図ることを求めている。
   浦幌町は採択したその日に安倍総理などに意見書を提出した。