商工新聞2014年2月24日付です。
2月終了。

1面:「納税者サービス後退 調査件数の増加を狙う」
   今年の確定申告や税務調査を巡って、税務署の動向や注意点を税理士・本川國雄さんが指摘する。
   「納税額は自分で決める 民商の自主記帳」
   確定申告の時期を迎え、全国の民商では事業主が集まって税金の計算や申告書の作成を進めている。
   愛媛・今治民商では「確定申告学習会」「確定申告計算会・申告書作成会」を開催し、税務調査を経験した会員の話を聞き、「自主記帳がしっかりしていれば自信を持って対応できる」と、3.13重税反対全国統一行動の集団申告に備えている。
    「100年以上続くかまぼこ店」
    広島市内に店を構える(有)坂井屋は老舗のかまぼこ店。4代目の高崎明彦さんは、昔ながらの製造手法を守りつつ、モミジの形のかまぼこにカキやアナゴなどの特産を練りこんだかまぼこなど新しい商品を開発し続けている。社長自ら営業に出て販路を拡大し、今後は直営店の展開を考えている。

2面:「増税中止で一点共同」
   2月12日、東京で「絶対中止!消費税大増税」学習決起集会が開催された。湖東京至税理士が消費税増税で中小業者の税の滞納が大幅に増える大企業の輸出還付金は倍増する状況になると厳しく批判。「消費税を法人事業税の付加価値割に移行するなどの税制改革で財源は生まれる」と強調した。学習決起集会の最後に、3.13重税反対統一行動に向けて4つの行動提起がされた。3月13日はイエローの服装などで増税反対を示そう!
   「国保料、税の引き下げ実現」
   群馬・桐生市では来年度から国保税を引き下げる方針を明らかに。3月議会で条例改正手続きを経て成立すれば、桐生市では初めての国保税引き下げとなる。東毛民商も加盟する「国保税を下げる市民の会」が請願署名を呼び掛け、5000人を超える署名を市長に直接手渡し、要望を伝えた。
   大阪・豊中市は国民健康保険運営協議会で、来年度の国保料引き下げを承認。豊中民商はこの間、繰り返し市長と懇談し、市民が収めた国保料で国保会計は黒字であり、減免制度拡充と国保料引き下げを求めてきた。

3面:「福島生業返せ訴訟原告団2600人に」
   東電福島第一原発事故の被害者が国と東電相手に原状回復と慰謝料などを求めた訴訟は、新たに620人が提訴。3回目の提訴で、原告団は2600人となった。
   「国がリフォーム助成」
   国土交通省は住宅リフォーム推進事業を創設し、補正予算に20億円を盛り込んだ。「長期優良住宅化リフォーム推進事業」として、住宅性能の向上のためのリフォームや、長期間住めるようにするメンテナンスに対して工事費用の三分の一(上限100万円)を補助する内容。2020年までに中古住宅流通や住宅リフォーム市場を20兆円へと倍増すること目的にしている。
   「兵庫県 創業融資を拡充」
    兵庫県は県内の中小企業向け制度融資の条件を緩和し、自己資金ゼロでも新規開業貸し付け融資の申請ができるように、創業支援を拡充することになった。

4面:「生活に合わせてトリミング」
   埼玉・川口市で犬のトリミングサロン「mam's dog」を経営する松葉千香さんの経営理念は「お客様には常に笑顔で接する」こと。犬が大好きで7年前に姉妹で開業。個々の犬の生活に合ったスタイリングを心掛け、飼い主の細かい要望や悩みにこたえている。
   「業者婦人の訴え議会を動かす 所得税法56条廃止へ前進」
   岩手・久慈市は久慈民商婦人部が提出した「所得税法56条廃止を求める」請願を全会一致で採択した。昨年11月に議会に提出。八重櫻議長の要請で専門委員会では婦人部員(養鶏業)が「必死に家業を支えているのに働き分が認められないのはおかしい」と訴えると、「所得税法56条は時代遅れだから廃止すべき」と後押しする議員もいた。

7面:「秘密保護法廃止めざし」
   「秘密保護法廃止へ!2・8岩手県民集会」が2月8日盛岡市内で開催され、500人が集まった。91団体が実行委員会を結成し、岩手弁護士会が共催した。岩手弁護士会から小笠原基也弁護士があいさつし、生協・学生・岩手日報・労働組合など各界から発言。「思想信条を超えて力を合わせ、特定秘密保護法の廃止をめざして行動する」と集会アピールが採択された。集会後はデモパレードでプラカードを掲げながら沿道の市民に秘密保護法廃止を訴えた。
   「原発ゼロへの展望」
   日本科学者会議事務局長の米田貢さん(中央大学教授)が、東電福島第一原発事故の加害者救済が進まない現状、汚染水問題が拡大する一方の東電のその場凌ぎの体質を指摘し、国に加害者責任を自覚させてこそ、原発事故の完全賠償や原発ゼロが実現する、語る。