商工新聞2014年2月3日付です。
鬼は外ー。福は内ー。


1面:「自己資金ゼロから融資実現」
   滋賀・湖東民商の東條知保さんは開業資金ゼロから喫茶店「アクア」をオープン。働いていた給食センターの統合で失職し、喫茶店の店の起業を決意。開店資金に悩んでいるときに、新聞折り込みされていた湖東民商のなんでも相談会のチラシを見た。民商事務局とともに日本政策金融公庫の「生活衛生改善貸付」「生活福祉資金貸付」を申し込んだものの、自己資金が必要と断られた。知保さんは三度事業計画書を作り直し、粘り強い交渉によって、自己資金なしで「新規開業資金」から320万の融資を受けることができた。

   「激戦区で愛される店 技術と利便性が魅力」
   神奈川・横浜市青葉区は美容室・美容院の激戦区。その中で、創業13年の美容室「プリーズ・ワン」は地域で愛される心地用美容室をめざす。カット受付終了は20時と通勤・通学帰りでも利用しやすい。オーナーの小笠原さんは「ゆくゆくはお年寄りや体の不自由な方などへの訪問美容も考えている」と次の事業展開を語る。

2面:「増税中止こそ景気対策」
   4月からの増税を何としても中止させようと消費税廃止各界連絡会は宣伝に取り組み、印刷会社勤務の男性や年金生活の女性などが署名に応じてくれた。

3面:「安心して営業・生活できる制度に」
    阪神淡路大震災から19年が経過する1月17日に、神戸市内ではメモリアル集会が開かれ、追悼や復興の課題が交流された。当時被災したクリーニング業の濱田さんは復旧資金を借りたが、被災前のローンと並行して返済し続けているため、復旧資金の返済は約半分残っている。復旧資金の返済期限は20年ではあるが、「返済は期限延長してほしい。延長されないと返しきれない。借り換えもできず破産する人も多くなるのでは」と切実な思いを語る。東日本大震災でも『二重ローン』問題は発生したが返済免除が実現しているため、「阪神淡路大震災の被災者にも同等の支援を」との声が高まっている。
   宮城・気仙沼市は東日本大震災で被害を受けた施設・設備に対する費用の一部を補助する市独自の補助金を創設、中小業者支援として店舗や工場の修繕への活用が期待される。
   石巻市では石巻民商が市の『中小企業復旧支援事業補助金』の拡充・継続を求めで市に要望書を提出した。

   「ラジオで魅力アピール」
   岐阜・岐阜北民商は2/6に開催するスタンプラリー『ナイト・ウォーク柳ケ瀬』をラジオで2回にわたって紹介した。『ナイト・ウォーク柳ケ瀬』実行委員長たスナック経営の民商会員4人が出演。ナイト・ウォークの魅力を語った。

4面:「活用しよう!就学援助制度」
   進学・進級の季節が近づいてきて、各地の民商婦人部では準備に必要な費用を援助する『就学援助制度』の活用を呼びかけている。生活保護基準引き下げと連動した悪影響が出ている中、民商婦人部では就学援助制度の改善や拡充を求める運動に取り組む。

   「青年部の役割に確信」
   北商連青年部協議会は12月7・8日と一泊学習交流会を開催。民商・全商連運動の基本方向や、第38回全青協総会決議、全国の民商青年部の取り組みを学習し、今後の青年部活動への意欲を高めあった。

   「新春宣伝で増税反対訴え」
   北海道・帯広民商1月6日に新春宣伝に取り組み、消費税増税中止署名を集めた。志子田会長がマイクを握り「増税中止の声を国会に届けよう!」と訴えた。

7面:「業者守るのは宇都宮さん」
    2月9日投開票の東京都知事選。東京商工団体連合会は業者の7つの要求を掲げ、都知事選を戦っている。7つの要求から宇都宮候補を応援する業者の声が紹介されている。

8面:「要望に応える『街の便利屋』」
   北海道・苫小牧の「総合クリーンサービス」の水越さんは地域住民の生活を支える業者として頑張る業者青年。22歳で創業し、清掃事業を開始。オフィス街や飲食街を歩き、顧客を開拓。事業が軌道に乗り始めると清掃以外でさまざまな相談が寄せられるようになり、「断っていいのか。本当にできないのか」と自問自答の末、『街の便利屋』を目指すことに。従業員を増やし、外壁工事、インテリアリフォームなど事業を幅を増やしていった。「こんなに異業種の仕事をするのは珍しい」と言われるが、整体師、遺品整理士、事故現場特殊清掃士の資格を取得している水越さんは「常に向上心を持って、これからも事業内容を進化させたい」と話す。