商工新聞2014年1月20日付です。


1面:「民商の自主計算」
    1月からすべての中小業者に『記帳・帳簿の保存義務』が課せられる。民商では会員の自主記帳・自主計算活動を強め、記帳義務化後、初の確定申告に備える。
    宮崎・日向民商では、昨年から勘定科目があらかじめ書かれている「簡易帳簿」を活用し、自主記帳・自主計算活動を進めている。
    茨城・日立民商では、記帳義務化対策の学習会を開き、家業を継いだ若手夫婦やベテラン事業主、業者婦人らが集まった。「税務署の不当な課税の許さない」「経営分析に役立つ」と自主記帳の意思議を学習。自主記帳パンフレット2014も使って税務調査対策を学んだ。
    
   「差押えを謝罪 徴収マニュアル改定へ」
   鳥取県から不当な児童手当差押えをされ、裁判で闘った瀧川さんの件を受けて、鳥取県知事が、県議会で謝罪と、滞納整理マニュアルの見直し実態調査の実施を明言した。

   「顔そりとエステでお肌つるつる」
   『クニサダヘアーコレクション』(群馬・伊勢崎市)のオーナー・松原さんは父親から店を継いで10年。理容店だが女性客にも人気の店で、奥さんが担当の顔そりとエステが大人気。「もっと多くの人が気軽に立ち寄り、安らげる場を目指したい」と松原さんは希望を語る。


2面:「各界連新春宣伝で『生活が厳しい』の声」
   消費税廃止各界連絡会が1月9日、東京・浅草寺雷門前で宣伝に取り組み、4月からの8%増税中止を求める署名を呼びかけた。「給料が上がらず、生活は厳しい。このまま増税されたら生活できない」と20代女性が署名するなど、新春の参拝客や人力車の車夫などが署名に応じてくれた。

   「大企業内部留保の実態」
   法人税減税で恩恵を受ける大企業が、莫大な内部留保を増やし続けてきた実態を、税理士・秋元照夫さんが明らかにする。秋元さんは「内部留保に適正な課税をすれば消費税増税は必要ない」と語る。

4面:「従業員の専門性生かし」
    埼玉・川口民商の工藤さんは9年前に、マンションやビルの貯水槽・排水管などの清掃やメンテナンスを行う『(株)ソルトン』を起業。20人の従業員それぞれの専門性を取り入れた経営を心がけている。

5面:「意気高く新春決起集会」
    全商連地方別新春決起集会が全国9会場で開催された。「『税金の民商』の本領発揮で業者の願いに応えよう!」「会員拡大で安倍政権の暴走にストップを!」と各会場で意気高く決意しあった。
    
   「ガン再検査促進めざし」
   神奈川県連共済会は昨年の定期総会で、ガン再検査の受診者を広げようと提起し、再検査を受けた会員と配偶者を対象に、お見舞いを行っている。『再検査』と結果が出ても経済的な理由で受信しない実態があるなかで、共済会からの声掛けやお見舞いを強めながら、積極的に再検査を受けるように呼びかけている。

6面:「憲法を活かす世界の人々③」
   コスタリカでは平和憲法を作った際に「兵士の数だけ教師を作ろう」「兵舎を博物館にしよう」「トラクターは戦車より役に立つ」とユニークなスローガンを掲げた。そして軍事費を丸ごと教育費に充て、コスタリカは教育国家になった。
   さらにコスタリカでは小学校の入学式で「誰もが愛される権利を持っている。愛されていないと思ったなら、憲法違反と訴えることができます」と校長先生が告げる。そして、8歳の少年が校庭でサッカーボールを蹴っていたら、川にボールが落ちた。柵を作らなかった国が悪いと考えた少年は「僕を愛していない国」と憲法違反で訴え、勝訴し、川に柵が作られた。憲法違反で年間1万2000件の訴訟が起きているという。
   文字通り憲法によって人権が保障されている国でした。

7面:「要求掲げ民商も奮闘」
    19日に投開票の沖縄・名護市長選挙。1月8日には3800人が集まって総決起集会を開催し、名護市民本位の市政を目指して決意を固めた。かりゆしグループCEOが「基地誘致で雇用を作るのは時代錯誤。観光業は平和産業。平和でないと観光客はこない」と呼びかけた。民商からも70人が参加し、「稲嶺市政で商店版リフォーム助成の創設など要求実現をめざしたい」と盛り上がった。
    19日、米軍基地の辺野古移設反対を掲げた稲嶺さんが当選した。

   「原発ゼロ国会に響かせて」
   『年内トドメの大抗議』と銘打って、2013年最後の反原発包囲行動が行われた12月22日は、日比谷野外音楽堂での集会、国会大包囲行動が取り組まれた。のべ1万5000人が参加した。