雨。大雨。

商工新聞10月14日付です。

1面:「社会保険料 強権徴収やめよ」
   各地で年金事務所の強権的徴収が横行している。東海・北陸の民商・県連は名古屋で日本年金機構中部ブロック本部と交渉。「会社がつぶれても」発言する、分納計画を一方的に破棄する、などの行き過ぎた職員の言動を述べた。

   「ゆっくり癒される空間 治療とマッサージで満足提供」
   宮崎・日向民商の「なごみ接骨院・手もみ処なごみ」は腰痛や肩こりなどの痛みを和らげる治療部門と、タイ式古式マッサージ、英国式リフレクソロジーのマッサージ部門がある。タイで本場のマッサージの修業を積んだオーナーの黒木さんは、「患者さんの感謝の言葉が仕事の喜び。小さいお子様連れでも気軽に利用してほしい」と話す。


2面:「消費税増税中止し、納税者の権利守ろう」
   9/28・29、都内で 第17回税金問題研究集会が開催され、国税通則法改悪後の徴税行政の実態や、納税者の権利を守る運動の教訓を深め合った。3面には、徴収緩和のための諸規定が掲載されています。


4面:「業者婦人の地位向上へ力を合わせて!」
   北海道・札幌東部民商婦人部が所得税法56条廃止署名を集めたり、仲間を増やした取り組むが紹介されています。


7面:「住み良い街めざし」
    9/29投開票の大阪・堺市長選。堺市内の4民商も応援した竹山氏が当選した。

   「オスプレイ撤去求め」
   沖縄県連も加盟する「基地の県内移設に反対する県民会議」は10月1日県庁前で「オスプレイ配備に反対し、無条件撤去を求める10・1集会」を開き、400人が集まった。「オスプレイ配備以降、常に身の危険を感じている。これ以上事故が起こらないうちに撤去させよう」と主催者あいさつ後、沖縄県内で米軍による住民無視の危険な演習実態などが報告された。

  「TPPの影響を訴えて」
  北海道・苫小牧民商も参加する「TPPに反対するとまこまいの会」は9月、苫小牧市内でTPP交渉撤退を求める署名宣伝を行った。TPPは農業だけの問題ではないこと、命や健康、食の問題につながることを加盟団体の弁士が訴えた。


8面:「なるほど経済23 東京五輪の経済効果」
   2020年のオリンピック開催地に東京が選ばれた。経済効果が期待されているが、その裏では政府が消費税増税による増税分を大型公共事業や軍事費にまわす策動があるらしい。汚染水流出は続いているのにオリンピック景気に浮かれていていいのだろうか、と。