参議院選挙お疲れ様でした。

商工新聞2013年7月22日号の紹介です。

1面:「不当な差押えから営業と暮らしを守る!」
   税金を払いたくての払えない中小業者が増える中で、鳥取地裁の児童手当差押え返還の判決を力に、日本全国で差押えを返還させた成果が生まれている。
   愛知・瀬戸尾張旭民商では年金を、長野・須坂北信濃民商では児童手当の全額返還を勝ち取った。

2面:「強権的な徴収やめよ」
   実態をかんがみず、中小業者の営業と暮らしを脅かす強権的な滞納処分が横行している中、広島県連と広島県内の全民商は、県内23市町に対して、納税者の権利が守られる税務運営を求める申し入れを一斉に行った。
   広島市への申し入れは、県連、民商以外にも生活と健康を守る会、医療生協協立病院、日本共産党市議団も参加。市側は6人が対応。申し入れに対し、「営業壊す処分はしない」「緩和措置を適切に活用する」と回答したが、参加者から「実態を把握しないまま『税の公平性』だけが強調され、納税者を追い詰めている」と不当な徴収の実態が告発されると、「滞納処分は納税者の事情など事実関係を十分調査したうえで行っている」と回答するだけだった。
   小泉構造改革の2002年から、国民、中小業者の生活を脅かす強権的な徴収行政が全国各地で蔓延。住民税が一律化され、減少傾向だった滞納者数が増加しはじめた。消費税増税を中止し、応能負担に基づいた税制に改革しなければ、滞納問題の根本解決には至らない。
   「長野県の町村で増税中止の意見書採択」
   上伊那郡・中川村、宮田村では6月議会で消費税増税中止を求める意見書を採択し、政府に提出している。「雇用・個人消費は厳しい状況にある。消費税増税は、消費景気を・大きく後退させ、広範な中小業者、農民に大打撃を与えることは必至」とアベノミクスを批判し、消費税法附則条3項に照らしても「消費税増税ができる状況にない」と強調している。

3面:「お店をつぶさないで」
    おかみさん会名誉会長、浅草おかみさん会理事長で、「手打ちそば十和田」のおかみの冨永さん。消費税増税されたら大変だ、と。事業者として率直に語っている。
   「TPPは不平等条約」
    アベ首相が参加を狙うTPP交渉。広島県では「TPPについて考えるシンポジウム」が開催され、広島県連会長もパネリストとして、中小業者に与える影響を発言した。

4面:「好きなことを仕事に」
   長崎・岩屋自動車の林さんは自動車の修理・製作・販売が本業だが、「好きなことを仕事に」とへリコプターの空撮事業も始め、積極的に事業を広げている。
   「政治を変えよう おしゃべり小集会」
    兵庫・長田民商婦人部では7月21日投票の参議院選挙と県知事選に向けて「政治についておしゃべりしましょう」と業者婦人が集まり、お茶を飲みながら消費税、TPPなどについて話し合った。
    「名刺マスター 経営伸ばす出会いの法則⑨」
    『「できる人」の話し方&コミュニケーション術(箱田忠昭著)』によると、アメリカ企業の会長・社長ら1500人にビジネスで成功する秘訣を尋ねると、72%が「コミュニケーション能力を高めること」と回答したそうな。名刺に趣味、経験、好物を書いておくと、初対面で話のネタになり、会話が弾むかもしれない。名刺を活用すれば話題作りに役立つ、と三反田氏。

5面:「消費税増税必ず中止に!」
   神奈川では、商工新聞号外を活用して「消費税増税中止に」の声を広げている。川崎幸民商・南河原支部では、大型商業施設が出店した影響でシャッター通りとなってしまった訪問先の商店街でも「消費税が上がったら本当に困る」との声が聞かされた。

7面:「ヘリパッド作らせぬ」
   沖縄県連とやんばる統一連は6月30日、「高江座座り込み6周年・自動車パレード」を行い、「ヘリパッドをつくらせない、オスプレイを飛ばさない」と誓い合った。
   「核廃絶まで続ける」
   毎月6日と9日に日本各地で行われている核兵器廃絶を訴える6・9行動。青森民商も加盟する青森市原水爆禁止の会は7月で789回目の行動を積み重ねた。「どこの国の人であろうと、あんな悲惨な目にあってはならない」と核兵器がなくなるその日まで続ける決意を固めた。
   「原発新基準の狙い」
   国会で鋭い質問を繰り広げ、国の原発依存を追及してきた日本共産党元衆議院議員吉井英勝氏が、原発利益共同体の思惑が盛り込まれた「原子力規制委員会法」を斬る。

8面:「岡山のデニムを世界へ発信」
   「岡山ブランドのデニム製品を世界に発信したい」――と大きな目標を掲げる「岡山デニム協同組合」。昨年11月に発足したばかりだが、「岡山のジーンズ品質は世界一」と岡山の9社が協力してる。