商工新聞2013年7月15日号の紹介です。

1面:「高い国保軽減できる」
   神奈川・相模原民商では、「高すぎる国保税の減免は加入者の権利」と、対市交渉と集団減免申請を行い、国保税減免を実現している。
   クリーニング業の会員は、社会保険に加入している同居家族の収入が合算され、減免が認められなかったが、「社会保険に加入する同居家族の収入は世帯合算しない」とする減免要件の拡充が認められ減免申請が認められた。
   全商連は、国保料の国庫負担が下げられていること、都道府県から市町村国保への支出金も大きく削減され(北海道は特に1995年は12億円だった支出金が現在はゼロ円)ていることを懸念し、参議院選挙の「五つの提案」に国保への国庫負担の引き上げを盛り込み、各政党に届けたが、日本共産党から賛同が寄せられている。

2面:「消費税増税中止の声広がる」
   神奈川県連など7団体が増税中止の1点共闘で呼びかけ、「消費税増税中止をめざす交流集会」が横浜市内で開催された。日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児弁護士の講演では消費税が貧困と格差を広げ、所得税などの最高税率の引き下げで、所得が大きくなればなるほど負担率は小さくなる不公平な実態を告発。「消費税増税ではなく富裕層への課税で社会保障を拡充できる。憲法改悪と消費税増税の中止のために参議院選挙で審判を下そう」と呼びかけられた。
  「死活がかかった参院選」
   アベノミクスによって物価上昇、燃料費高騰と中小業者のくらしと営業は圧迫されている。消費税増税をはじめ、アベノミクスの効果は中小業者の死活問題になっている。7月21日の参議院選挙では、一人ひとりが主権者として投票に行き、安倍政権の暴走を阻止し、消費税増税を中止へ追い込む絶好の機会ではないだろうか。

3面:「未払い工事代金を元請けに全額支払わせた」
   アベノミクスによる経済政策で不公平取引が助長され、下請け、孫請けの中小業者が苦しめられているが、沖縄・名護民商では、工事代金の未払い問題で、3業者が民商に入会し、元請け会社との交渉、さらには省庁交渉を経て、未払い分工事代金を回収できた。

5面:「輝く女性経営者」
   東京都・渋谷区にある家庭料理店「やまもも」。女将はライターから転職した浜田さん。ライター時代にコンビニ弁当生活で体調を崩した経験から食の大切さに目覚め、店を開業。和食中心のメニューで、女性のためのメニューを設けたり、『5』のつく日はレディースデーにしている。
   「世間の動向を見るのにとてもわかりやすいパンフレットお届けします」
   東京・町田民商の副会長は仕事のつながりや親せきなどに手紙を付けた商工新聞号外を送った。昨年総選挙で自民党が多数の議席を得たことに衝撃を受け、「どうして自営業者が大企業いいなりの政治家を支持するのか…」と考えた。学習するにつれ「多くの人たちはマスコミの一方的な報道で判断している。本当のことは知らされていない」と感じ、参議院選挙を前にして自分にできることはないか――と商工新聞号外を手に取った。
   消費税増税の真実の書かれた商工新聞号外は建設業の知り合いを中心に反響があり、消費税増税への不安が語られたと言う。

7面:「脱原発託せる党は?」
   参議院選挙の争点の一つ『原発』。反原発連合は「あなたの選択プロジェクト2013」をスタートさせた。各政党の原発に対する考えを並べたフライヤーを作り、原発のない日本をつくろうと、宣伝などで呼びかけている。
   (http://coalitionagainstnukes.jp/?page_id=3304
反原連2013参院選表反原連2013参院選裏