2013年6月10日付の紹介です。

1面:「店も地域もパッと明るく 商店版リフォーム助成で商売を応援」
   群馬県高崎市が今年4月に創設した「まちなか商店リニューアル助成事業」が業者の間で大評判。助成事業は「店舗の改装」や「店舗などで使用する備品の購入」に対し、その費用の1/2を助成。
   「空き店舗の並ぶ商店街を活気あふれる商店街に。そのためには小さな店が元気になる事」と富岡賢治市長は強調する。
   制度創設にあたっては直接商店街の店舗を訪問し、聞き取り調査を行った。「店舗の老朽化」という問題が浮かび上がり、資金難、後継者問題も明らかになった。「調査して事業者たちの悩みをしっかりつかんだからこそ、ニーズにマッチした施策ができた」と担当市職員は語る。
   高崎民商も広く知らせ、制度活用を促進。「いい制度だ」、とさっそく申請した会員も。


2面:「差押え解除 その日に全額返還」
    埼玉・本庄民商の相澤さん(清掃業)は、先ごろ社会保険料の滞納を理由に日本年金機構から売掛金を差し押さえられた。従業員の給料が払えず困った相澤さんは本庄民商に相談。「納付困難な場合は納付の猶予制度も活用できる」とアドバイスを受け、民商といっしょに年金事務所へ交渉。担当者は「差し押さえ解除はできない」と突っぱねましたが、以前年金事務所に呼び出された際に納付の猶予制度の説明がなかった点を抗議すると態度が変化し、約40分後に売掛金が返還された。「自分と同じ思いをしている人の力になり、社会にも貢献したい」と相澤さんは話す。

   「増税反対の政党を」
    5/24、消費税廃止各界連絡会は東京・JR新宿駅前で宣伝行動に取り組んだ。署名を集めていると、「生活物価は上昇し、暮らしに余裕がない」などの怒りの声が。建築作業員の男性は「日当は全く上がらない。景気が良くなったというが実感はない。消費税増税はやめるべき」と署名に応じてくれた。全商連・鎌田副会長は「仕入れにかかった費用を価格に転嫁できないのが中小業者の実態。参院選では消費税増税に一貫して反対している政党を伸ばして、増税に歯止めをかける」と訴えた。


3面:「金融円滑化法終了 資金繰り改善策 下」
    資金繰り改善策最終回。
    金融機関と交渉する際には、事前の「事業計画」を策定し、根拠と確信を持つこと。金融機関に行く前に民商に一度相談を、と遠藤氏は結ぶ。

  「アベノミクス・円安で原価上昇」
   原材料等の仕入れ値が上昇しても、8割の中小業者が「販売価格に転嫁できない」ことを福岡県連が緊急調査で明らかにし、記者会見で発表した。

  「朝日新聞の消費税報道 変質の背景③」
   過去、朝日新聞は消費税導入、増税に批判的な態度をとっていた。2006年6月27日の社説で「消費税増税」に大きく舵を切った。その後も増税論は過熱していくが、いったい何があったか。元朝日新聞編集委員・落合氏が語る。


4面:「商売、家事、民商、家族の介護」
   夫の商売への情熱を支えたい、とあらゆる困難を乗り越え奮闘している業者婦人。長野・佐久民商婦人部の高橋さんはお母さんの介護を続けながら、旋盤加工の夫を支えてきた。

  「継続的な支援を決意」
   兵庫県青協福島県浪江町へ募金を募って用意した桜の木を届け、被災地の現状を見てきた。5人が参加し「被災地の今を兵庫の青年部員に伝え、継続的に復興を支援していこう」と気持ちを強くした。

  「法人設立の学習会」
   群馬・東毛民商青年部は法人設立学習会を開いた。司法書士の青年部員を講師に、経営体系の種類や法人設立のメリット、デメリットを学んだ。

  「生活保護制度学ぶ」
   山口・下関民商婦人部では、生活保護基準が引き下げられたことを受け、生活保護学習会を開催。「山口県生活と健康を守る会」の事務局長を講師に、保護基準引き下げが、市民にどのような影響を与えるのかを学んだ。

  「名刺マスター 経営伸ばす出会いの法則④」
   「ランチェスター弱者の戦略」を取り上げ、中小業者が大企業に負けないを経営を展開するにはどうしたらいいのか、を名刺に応用する方法を説明。


5面:「自民党改憲案に憤り」
   宮崎・日向民商では、班会で自主計算パンフと商工新聞を使った憲法学習会を開き、戦前に逆戻りと言える自民党改憲草案への厳しい批判の声が上げられた。

  「支部で記帳を学ぶ」
   北海道・旭川民商・富良野支部は、記帳学習会を行い13人が参加。「改悪」国税通則法の説明後、対策を学び合った。


7面:「TPP参加やめよ」
   「STOP TPP!!市民アクション」が呼びかけた「TPP参加をとめる!5・25大集会」が5月25日東京都内で開催された。全商連や全国の民商からも参加し、全国から2000人が参加した。
  「私たちの憲法を守り生かす」
   北海道・札幌東部民商の武田さんは、満州に渡った叔母を戦争で亡くしている。「商売も憲法で保障された平和的生存権があるからこそ。平和でなければ一人ひとりの自由は守られない」と語る。

  「青旗が行く 2013年平和大行進 北海道から」
   5月6日に北海道・礼文島を出発した国民平和大行進2013は26日に室蘭市に入った。室蘭民商も全商連旗を掲げて行進に参加した。

  「TPPの日米事前協議」
   東京大学名誉教授・醍醐聰氏が、TPP交渉参加は日本の経済主権を放棄するに等しい、と批判する。


8面:「なるほど経済20 日米の子育て事情」
   今、日本では全国に約4万人の待機児童がいるが、東京・杉並区の親たちをはじめ、自治体・国に対して「認可保育所を増やして」と訴えている。
   安倍内閣は株式会社参入などよる解消を掲げているが、基準緩和など安心できる保育制度の形がい化も指摘されている。友寄先生の娘さんは4月に米国で出産したが、米国では保育は自己責任だという。日米の保育事情を友寄先生が解説する。