商工新聞2013年5月13日付の紹介です。


1面:「納税の猶予を実現 延滞税も免除に」
   北海道・帯広民商の志子田会長は帯広税務署の「納税の猶予」不許可処分の取り消しをもとめて異議申し立て、粘り強く税務署に迫り、「納税の猶予」を認めさせた。
   「参院選で増税中止の審判を」
   4月20日、21日に地方別活動交流会が全国5会場で開催された。


4面、5面:「納税緩和措置の活用を」
  税金や国保料などの滞納を理由に、今後の営業と生活に必要なお金も差し押さえる税務署の強行が全国で発生している。強権的な徴収を許さない為にも、滞納したときにはすぐに民商に相談を。
  「憲法に基づく徴収行政に」
  税金の原則は応能負担。日本の国税は税の原則を考慮しない税制だ、と税理士・浦野広明氏が語る。

  「納税者の権利を学んで商売継続の希望が持てた」
   広島・三原民商:高い住民税・国保料の滞納により売掛金が差し押さえになった業者からの相談で、「納税の意志はある。商売と生活を危機に陥れるな」と会長らが市に迫り、差し押さえは解除された。
   


6面:「『生業、地域を返せ』 原発事故集団訴訟」
   2013年3月11日に、県内在住者・県外避難者800人が東電を相手に福島地裁に提訴した原発事故集団訴訟。東電の賠償打ち切り、賠償金を課税対象とする問題などを通して原発のない社会を目指す、と弁護団事務局長は語る。


7面:『生業、地域を返せ!』福島原発事故現状回復等請求事件の訴状の要旨を掲載。



8面:読者の広場に、「4.11国民集会に参加して」と、北海道・札幌中部民商根本会長の投稿。



9面:「福島へ支援継続 『原発再稼働ありえない』の思いを強く」
  福島原発事故から2年が経過。全国各地の民商は避難を強いられた住民への支援に取り組んできた。

  「水産業の発展を考慮せず、漁業権の民間開放を狙い」
   宮城県は4月10日に「水産業復興特区」申請を提出。地元新聞が「合意得られぬ発車は残念」と社説を載せるほど、漁業者の声を聴かない知事の独断専行による提出だった。



10面:「友寄英隆さんのなるほど経済19 アベノミクスと物価上昇」
   安倍内閣の経済政策による円安の影響で、輸入原材料が高騰。燃料費の高騰でイカ漁が休漁になるなど、中小業者の営業が脅かされている。賃上げなしの物価上昇で