商工新聞2013年4月29日付の紹介です。


1面:「違法徴収の継続宣言 鳥取県が控訴」
   鳥取民商の瀧川さん(不動産業)が、児童手当が振り込まれた直後に差押え処分を受けた件で鳥取地裁は鳥取県の徴税を「正義に反する」と断罪(商工新聞4/15付)。判決後、「支援する会」は控訴をしないこと、今後の税務行政に活かしてほしいと県に申し入れを行っていたが、4月12日、鳥取県は不服として広島高裁松江支部に控訴した。今回の判決は、児童手当等の差押え禁止財産の口座入金を待ち構える無法な滞納処分に歯止めをかける内容であり、県の控訴は強権的徴税の姿勢を全く反省していない。

2面:「安心して商売を 労働保険事務組合を結成」
   3月27日、東京・渋谷民商が結成する労働保険事務組合が厚生労働大臣から正式に認可された。4月1日からスタートし、すでに30を超える事業所が加入している。業務事故から中小業者、従業員を守る確かな備えとなった。

   「リフォーム助成制度を創設・改善」
   ・長崎県大村市は「住宅リフォーム緊急支援事業」の対象を住宅のほか、店舗や、2親等以内の親族の住居も補助対象にした。大村民商では拡充されたリフォーム支援事業を民商ニュースで宣伝し、業者の仕事おこしに結びつけようと呼びかけている。
   ・長野県坂城町は「住宅リフォーム補助事業」を創設し、5月9日から受け付けを開始する。長野・千曲民商が繰り返し要望してきたもので、「住宅リフォーム補助事業制度を町の活性化につなげたい」と期待の声も寄せられている。

  「中小企業金融とTPP『非関税障壁』」
  TPPの危険性を静岡大学教授・鳥畑与一氏が説明。TPPは外国企業の利にしかならず、特にISD条項で日本独自の制度が取り払われてしまう。


4、5面:「憲法96条改定の危険な狙い」
  国防軍の創設や、国民の自由と権利を制限しようと自民党が狙う改憲問題。参議院選挙の争点になるであろう憲法問題を見開き漫画を使って解説。


7面:「沖縄米軍基地無条件撤去」
   4月5日、日米両政府が嘉手納以南の米軍基地返還計画に合意。名護市辺野古への新基地建設を前提にした内容に、同日夜緊急集会が開かれた。地元の高校生は「いつ落ちるかわからない米軍機。米兵による犯罪。子供でも危険な状況は分かっていた。大人はうそを言わず約束を守ってほしい」と訴えた。稲嶺名護市長も「子どもたちの世代に負の遺産を残してはいけない。新たな基地を作らせない信念を持って、市民とともに頑張る」とあいさつした。


8面:「見直しませんか あなたの経営」
   経営コンサルタント・石田仁氏が経営の転換を探る。今回は新潟市「焼肉 とんと喜(新潟市東区北葉町1-4)」を経営診断する。